東海・西は低調…JR3社の通期見通し、中東情勢の影響は?
JR3社の2027年3月期連結業績予想が4月30日までに出そろい、JR東日本は増収増益、JR東海とJR西日本は減収減益と明暗が分かれた。JR東日本は東京での複合施設開発が鉄道や不動産などに好影響を与え、JR東海とJR西日本は25年大阪・関西万博需要の反動減などが響く。
JR東日本は営業利益の増益要因で運輸収入増が約950億円、不動産や流通などの外部収益が約1030億円を見込む。3月の運賃引き上げも「首都圏中心に効いてくる」(JR東日本)とする。
JR東海は中東情勢などにより「コスト増が見極めにくいが、一定程度織り込んだ」(丹羽俊介社長)。主力の東海道新幹線は万博反動減で前期比2%減収を見込む。
JR西日本は26年3月期の万博効果の売上高455億円、営業利益200億円の反動減が影響する。中国の渡航自粛要請で減収40億円、中東情勢悪化による営業減益130億円を折り込む。「物価高騰が動力費や修繕費などに響いてくる」(倉坂昇治社長)とみる。
26年3月期はJR東海で売上高が初めて2兆円を超えるなど3社とも増収増益だった。
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主要企業による2026年3月期の決算発表が本格化し始めた。ホルムズ海峡の封鎖など中東情勢の影響が26年度業績見通しにどのぐらい表れるのかが注目される。各社の決算発表を追う。
日刊工業新聞 2026年05月01日