⚖️CODAが提出した権利保護要望書を受けて見直した、Sora2やVeo3.1の生成素材を使う際に収益消失を防ぐ著作権リスク回避チェックリストの中身🛡️

🎬その動画、収益化ゼロになるかもしれません ── 「学習は合法」でも「投稿は安全」とは限らない理由

「Sora2やVeo3.1を使えば、専門知識がなくてもハイクオリティな映像がつくれる」。そう聞いて、YouTubeでの収益化に本格的に取り組もうとしている方も多いのではないでしょうか。

たしかに、生成AIによる動画制作は、これまで専門機材や編集スキルが必要だった映像表現を、誰にでも開かれたものに変えました。しかし、そのすぐそばに、見落とされがちな落とし穴が潜んでいます。

2025年10月、日本のコンテンツ産業を代表する業界団体・CODA（コンテンツ海外流通促進機構）が、動画生成AI「Sora2」を提供するOpenAI社に対して、著作権に関する要望書を提出しました。この出来事は、一企業と一団体のやりとりだけでは終わりません。「生成AIで作った動画を、そのままYouTubeに投稿してよいのか」という、収益化を目指すすべてのクリエイターに関わる問いを、社会全体に投げかけたのです。

生成AIの登場によって、動画制作にかかる時間もコストも、大きく下がりました。台本を書いてプロンプトを打ち込めば、数分から数十分後には、映像として形になって手元に届きます。この手軽さこそが、YouTubeでの収益化に挑戦するハードルを一気に下げてくれる、大きな魅力です。

ただし、その手軽さの裏側には、「誰の権利をもとに、この映像が生まれているのか」という問いが、常について回ります。CODAの要望書が突きつけたのは、まさにこの問いでした。学習に使われたデータの中に、誰かが時間と労力をかけて生み出した作品が含まれているとしたら、その延長線上で作られた映像を、無条件に自分の作品として発信してよいのか。この問いに向き合わずに動画を投稿し続けると、ある日突然、収益化の停止という形で結果が返ってくることがあります。

この記事では、CODAの要望書の中身を丁寧に確認しながら、Sora2やVeo3.1といった生成AI動画をYouTubeで使う際に、収益化の停止やチャンネル評価の低下といった「収益消失」を防ぐために、いま押さえておくべきポイントを、ひとつずつわかりやすく整理していきます。読み終える頃には、「何を確認すればよいか」が具体的にイメージできる状態を目指します。

📢CODAが提出した要望書とは何だったのか

まず、タイトルにもある「CODAの要望書」について、正確に押さえておきましょう。

CODA（一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構）は、出版社やアニメ制作会社、放送局、レコード会社など、日本のコンテンツ産業に関わる企業が数多く加盟する業界団体です。スタジオジブリや任天堂をはじめ、100社以上が名を連ねています。

CODAは2025年10月27日、動画生成AI「Sora2」を運営するOpenAI社に対して、運用に関する要望書を提出しました。要望の柱は、大きく次の2点です。

1つ目は、CODA会員社のコンテンツを、無許諾で学習対象にしないことです。