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お試し個人事業主、年内に開業届出す?出さない?どっち…?

    ※このnoteでは、私が「お試し個人事業主」として本格的な個人事業主になるまでのエピソードをお届けしています。



    副業を始めて4ヶ月が経ちました。


    初めての売上も上がり、今後のキャリアを考え始める段階にきました。


    そこで、副業サラリーマンとして「個人事業主の開業届」を出すべきかどうかを検討しました。

    現在の私の状況と目標

    ✓会社員(数年退職の予定なし)

    ✓子育て中

    ✓副業収入: 月1,000円見込み(不定期)

    ✓目標: 将来的に収益の見通しが立てば退職したい

    ✓課題1: 青色申告などの節税メリットを将来的に享受したい

    ✓課題2: 数年後の退職時に失業保険(基本手当)を受給したい

    1. 開業届を出すメリットと判断基準

    開業届を出す最大のメリットは、青色申告による節税効果です。


    開業届と合わせて「青色申告承認申請書」を提出することで、最大65万円の青色申告特別控除を事業所得から差し引くことができ、納税額を減らすことが可能です。



    開業届を出すべきかの判断目安


    開業届を出すべきかの判断は、主に「所得が年間いくらになりそうか」で変わります。

    ✓確定申告が必要になる目安(年間所得20万円超)


    サラリーマンの場合、給与所得以外の副業の所得(売上から経費を引いた儲け)が年間20万円を超えると、所得税の確定申告が必要になります。


    この段階になったら、税務上の手続きを真剣に考える必要があります。


    ✓青色申告のメリットが大きくなる目安(年間所得48万円超)


    誰でも受けられる基礎控除が48万円あるため、副業の所得が年間48万円を超える見込みが出てきたら、青色申告による最大65万円の控除の節税メリットが非常に大きくなります。



    現在の状況からの判断


    現在の売上は月1,000円(年間12,000円程度)という時点では、経費を考慮すると「年間所得が20万円はおろか、48万円を超える見込みは低い」です。


    ✓いますぐ節税メリットを得たいなら

     将来的に利益が急増する見込みがあり、事業として本格的にやっていくつもりで節税を重視するなら、早めに青色申告に向けた準備(帳簿付けなど)を始めるのはあり。


    無理に急ぐ必要がないと考えるなら

    まだお小遣い稼ぎ程度で大きな利益が出そうにないなら、無理に急ぐ必要はない。


    補足: 開業届は、事業を始めた日から1ヶ月以内に提出が定められていますが、遅れても特に罰則はありません。


    収益が安定し、節税メリットが見込めるタイミングで提出しても問題ない。


    2. 開業届を出すことの最大のデメリット


    現在の状況で開業届を出すことの最大のデメリットは、「数年後の退職後の失業保険(基本手当)の受給において極めて不利になる」ことです。

    ✓失業保険(基本手当)の原則 

    失業保険は「働く意思と能力があるにもかかわらず、職業に就くことができない失業の状態にある人」が対象です。


    開業届を提出し、個人事業主として事業を開始したとみなされると、「失業の状態ではない(既に仕事をしている)」と判断され、原則として基本手当を受け取ることができません。


    ✓再就職手当の可能性 

    基本手当がもらえなくても、個人事業主として開業した場合に「再就職手当」をもらう道があります。


    しかし、ハローワークへの求職申込みや7日間の待期期間終了後など、適切なタイミングでの手続きが非常に重要であり、退職前に開業届を出していると不利になるケースが多いです。


    【私の考え】

    数年後に退職する際に、失業保険の基本手当を受け取りたい意向が明確にあるため、退職前に開業届を提出することは避けたほうが賢明だと判断しました。

    お金をもらう計画
    知らないまま損をするのは勿体ない😂

    失業保険をもらう場合

    退職後、まずは失業保険(基本手当)を満額受給し、受給終了後に改めて事業を本格化させ、開業届を出すのが安全策です。


    再就職手当を目指すなら
    退職後、ハローワークの指示に従い、適切なタイミングで開業届を提出し、再就職手当の受給を目指します。ただし、手続きが煩雑で、基本手当受給額に満たないリスクもあります。


    ※いずれの場合も、退職前に開業届を出している、または出す可能性がある場合は、事前にハローワークに相談し、確実に受給できるよう手続きを確認しておくべきです。


    3. 健康保険の扶養に関する注意点

    退職後、配偶者などの扶養に入ることを検討している場合、開業届を出していると、収入の基準だけでなく「個人事業主である」という点で、健康保険組合によっては扶養の要件を満たさないと判断される可能性があります。これも加入している健康保険組合の規定を事前に確認することが必要です。


    健康保険や扶養に入る、入れない問題は、事前に調べないと結構大変かもしれません。リアルな手続きなど退職後に困ったことをまとめている方がいます。参考になりますので、ぜひ読んでみてください。↓


    まとめ:年内に開業届出す?出さない?

    「お試し個人事業主」の今の段階(月1,000円の売上見込み)で、年内に開業届を出すか出さないか、という問いに対しては、

    ↓
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    ↓
    ↓

    「将来的な失業保険の基本手当受給を最優先したいので、年内の開業届提出は【出さない】ことを選択します!」



    目先の節税メリット(しかも現時点ではほとんどない)よりも、数年後の退職時のセーフティネット(失業保険)を確保することを重視する考えです。



    引き続き、「お試し個人事業主」として、まずは収益を月1万円以上にすることを目標に、事業の記録(帳簿)だけはしっかりつけていこうと思います。


    最後まで読んで下さりありがとうございます!
    今日も1日1%成長していきましょう!
    ユウたちのかぁーかんでした😂
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    「主夫になりたい夫」の観察日記。 夫は「主夫になりたい」。 妻の私は「いつか会社を卒業したい」。 ▶3兄弟を育てる共働き夫婦のお金と働き方 ▶会社以外の小さな収入づくり 休日更新 公式HP|https://yuuukaka.pages.dev/ ✎Amazonアソシエイト参加中

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