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#1 AIを禁止した国で、何が起きているのか|禁止ではなく、付き合い方を設計する……【AI×子育ての極意】

    1年前、私はこのマガジンで「AI×子育ての極意」を21回書きました。

    最後の記事は、2025年11月12日の「未来の子どもたちへ――AIと共に生きる力」です。
    結論は、こうでした。

    AIに勝つ力ではなく、AIと響き合う力。

    この結論は、今も変わっていません。
    変えたのは、根拠の置き場所だけです。
    当時は、脳科学や心理学、倫理の視点から書いていました。
    いまは、実際に使い、33年学校で子どもたちを見てきた人間の実感から書きます。

    だから、1年ぶりの記事は「再開します」のご挨拶ではありません。
    1年前に書いたことを、そのあとに起きた事実でもう一度たしかめ直す記事です。

    今回の問いは、ひとつです。
    AIを禁止した国で、何が起きたのか。

    この1年で、世界に起きたこと

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    その1年で、世界は大きく動きました。
    動いた方向は、私が想像していたのとは、少し違っていました。

    この1年、世界は同じ方向に動いています。
    学校と家庭から、スマホと生成AIを遠ざける動きです。
    国が違っても、時期が重なっています。

    主なものを、順に並べます。

    • オーストラリア……16歳未満のSNS利用を禁止する法律が成立し、2025年12月10日に施行されました。世界で初めての国家法です。

    • イギリス……2026年6月、16歳未満のアクセスを禁止する方針を発表しました。

    • フランス……15歳未満のSNS利用を禁止しました。学校のスマホ禁止も進めています。小中学校では2025年から、高校では2026年9月からです。

    • オランダ……中学校では2024年、小学校では2025年から、持ち込みを禁止しました。

    • イタリア、ベルギー……2024年から2025年にかけて、同じ方向の規制が入りました。

    • スウェーデン、韓国……2026年秋に、法規制が予定されています。

    • アメリカ……2025年9月の時点で、19の州が州全体での規制を導入しました。さらに10の州が追随する見込みです。

    • 日本……法律による禁止はありません。ただ、多くの学校では、すでに持ち込みが禁止されています。

    財務省の整理では、導入済みがオーストラリアとアメリカの16州。
    法案が成立した国、または成立を予定している国が、EU、フランス、デンマーク、スペイン、ギリシャ、ノルウェー、イギリス、インド、マレーシアです。

    (出典:財務省/東洋経済/ロイター)

    学校の生成AIでは、4カ国が違う答えを出しました

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    同じ「遠ざける」でも、中身は同じではありません。

    学校で生成AIをどう扱うかについて、4つの国が、それぞれ違う答えを出しました。

    • ノルウェー……基礎が先。2026年6月19日の方針で、小学1年から7年にあたる6歳から13歳は、原則として使わないとしました。2026年8月の新学期から始まります。

    • 韓国……いったん導入して、撤回しました。AIデジタル教科書を2025年3月に導入しましたが、1学期の間に国会が「教科書」から「教育資料」へと格下げしました。2025年8月4日に可決されています。

    • 中国……全面推進と、厳格な制限を同時に進めています。2026年4月2日には「AI+教育」の行動計画を出しました。一方で、未成年に対するAIの恋人や仮想パートナーは禁止しています。

    • フィンランド……見抜く力を教える側です。1990年代からメディアリテラシー教育を続けてきました。2025年3月には、国家としての推奨事項をまとめています。

    (出典:STEAM JAPAN/聯合ニュース)

    年表だけを見ると、「世界は禁止へ向かっている」と読めます。

    でも、その中身は一枚ではありません。
    ノルウェーの説明を読んだとき、私は少し立ち止まりました。
    ノルウェーは法律で一律に禁止したのではなく、教育総局に年齢別の推奨基準を作るよう求めたのです。
    支援が必要な生徒へのAI提供は、続けるとしていました。

    これは、禁止ではありません。
    順序の決め方です。
    私はこの一文に、この記事の答えが先に書いてあると思いました。


    禁止する側にも、理由があります

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    ここで、いったん立ち止まります。

    禁止する側の理由を、私が代わりに書いておきます。
    ここを飛ばすと、書いている私が「推進派」に見えてしまいます。
    それでは、読んでもらえません。

    理由は、4つあります。

    1つ目は、学力です

    ノルウェーでは、PISA2022の数学が、前回から33ポイント下がりました。OECDの平均も下回りました。

    OECDの調査で、順位が下がるというのは、それだけの出来事です。
    国が対策を考えるのは、当然だと思います。

    (出典:STEAM JAPAN)

    2つ目は、依存するように設計されていることです

    SNSは、依存するように設計されています。
    これは、使っている側の弱さの話ではありません。
    作っている側の設計の話です。

    WHOは、うつや不安による生産性の損失を、年間で約1兆ドルと見積もっています。

    数字が大きすぎて、実感がわきません。
    ただ、設計の問題だと言われれば、心当たりはあります。
    私も、気がつくと見ている時間が長くなっています。

    (出典:Forbes JAPAN)

    3つ目は、書く力への影響です

    MIT Media Labが2025年6月に発表した研究があります。

    ChatGPTでエッセイを書いた群は、脳のネットワークの接続が、最大で55%低下しました。
    さらに、83%が、自分が書いた文章を正確に引用できませんでした。

    自分で書いていないのですから、当たり前なのかもしれません。
    ただ、当たり前のことを、数字で示した研究だと思います。

    (出典:KDDI総合研究所/NewsPicks)

    4つ目は、設計そのものが問われたことです

    2026年3月25日、アメリカのカリフォルニア州の裁判所で、陪審団がメタとグーグルに賠償責任を認める評決を出しました。

    裁判所が問題にしたのは、投稿の中身ではありません。
    設計そのものでした。

    これは、大きい判決だと思います。
    何が載っているかではなく、どう作られているかが問われました。
    禁止の話ではなく、作る側の責任の話です。

    (出典:ロイター/BBC)

    どれも、もっともな話です

    私も、他人事ではありません。
    子どもにスマホを渡したのは、私自身です。
    渡した側として、この4つは、ずっと心に引っかかっています。

    だからこそ、思うのです。
    理由があるなら、効果をたしかめなければならない、と。


    それでも、禁止は効きませんでした

    理由があることと、効果があることは、別だからです。

    禁止した国で、実際に何が起きたのかを見ます。

    オーストラリアで、3ヶ月後に起きたこと

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    オーストラリアは、世界で初めて16歳未満のSNS利用を禁止しました。
    世界が、この国の結果を見ています。

    禁止から3ヶ月後のデータが、出ました。

    • 禁止のあとも、81%以上がSNSを使っていました。

    • 毎日利用していたのは、60%から58%へ、ほとんど変わりませんでした。

    • 使えている理由は「年齢確認をしていないこと」でした。

    • 運動、芸術、家族との時間、地域の行事への参加は、ほぼ変化がありませんでした。

    • 一方で、親が把握しなくなっていました。

    • 使う場所が移りました。Redditへの利用が、6%から9%を超えるまで増えました。

    (出典:ABC News)

    この数字を、私は何度も読み返しました。

    禁止は、何もしなかったわけではありません。
    何かは起きています。
    ただ、起きたのは「使わなくなること」ではありませんでした。

    起きたのは、使っていることが、大人から見えなくなることでした。

    これがいちばん困るのです。
    見えていれば、何かあったときに助けられます。
    見えなくなれば、助けることもできません。
    禁止は、子どもを守る場所から、大人を遠ざけてしまいました。

    数字が、はっきり示したこと

    「学力のために禁止する」という考えは、いちばん通りがいいように見えます。
    私も、いちばん説得されやすい理由だと思います。

    ただ、5つの研究をまとめたメタ分析では、学力への効果は d=0.05でした。
    これは、有意ではない、という数字です。

    いじめや問題行動への効果は d=0.22で、こちらは有意でした。

    アメリカのフロリダ州が州全体で禁止した研究も、同じ方向を示しています。
    中学校と高校では効果がありました。
    小学校では、有意な効果がありませんでした。

    (出典:EduEvidence)

    禁止が何もしない、という話ではありません。
    いじめには効いています。
    ここは、きちんと書いておきます。

    ただ、学力については、根拠が弱い。
    教育に関わる人ほど、この数字は知っておいたほうがいいと思います。
    現場の体感と、数字が食い違う場所だからです。

    分かれ目は、使うかどうかではありません

    もう1つ、中国の研究を紹介します。

    高校生441人を調べた研究です。
    AIリテラシーが高い生徒ほど、問題解決力と批判的思考力も高いという結果でした。
    問題解決力については、決定係数が0.23でした。
    逆に、AIへの依存度が高い生徒ほど、批判的思考力は低くなっていました。

    (出典:techno-producer)

    分かれ目は、使うかどうかではありませんでした。AIリテラシーでした。

    使っていても、リテラシーがあれば力になる。
    使っていなくても、依存していれば力が落ちる。
    同じ道具で、結果が分かれています。

    そして、ここが大事なところです。
    ノルウェーの「基礎が先」も、中国の「リテラシー」も、行き着く先は同じでした。
    発達段階に応じた順序の設計です。

    違っているのは、方法だけです。遮断するか、見抜く力を育てるか。
    目的は、同じです。


    この3ヶ月が、教えていること

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    数字を、もう一度並べます。

    禁止のあとも、81%以上がSNSを使っていました。
    毎日使う人の割合は、60%から58%へ。
    ほとんど変わっていません。
    そして、親が把握しなくなっていました。

    禁止は、何もしなかったわけではありません。
    ただ、起きたのは「使わなくなること」ではありませんでした。
    使っていることが、大人から見えなくなることでした。

    これがいちばん困ります。見えていれば、何かあったときに助けられます。
    見えなくなれば、助けることもできません。

    そして、分かれ目は、使うかどうかではありませんでした。
    AIリテラシーでした。

    世界がしているのは、禁止ではありません。
    順序の設計です。

    だから、「禁止か、解禁か」という問いは、そもそも間違っていました。
    この二分法が、この1年でいちばん大きく崩れたところです。

    私は、この結果に少し安心しました。
    禁止しても、使われていたからです。

    こんなことを書くと、無責任に聞こえるかもしれません。
    でも、あの数字は、これから何をすればいいのかを教えてくれていると思いました。

    次回は、ここから先を書きます。
    私が、なぜ禁止の方向は危険だと思うのか。
    10月6日(火)に公開します。


    最後までお読みいただき、ありがとうございます。

    あなたの家庭では、お子さんにスマートフォンを渡すとき、何を決めましたか。
    決めなかったことのほうが、多いかもしれません。
    それでも構いません。
    家庭のルールは、あとから決め直せます。

    ▼ 【AI×子育ての極意】シリーズのマガジンはこちら

    これまでの記事と、今後の更新は、こちらのマガジンにまとめていきます。次回は、10月6日(火)12:00に「禁止の反対は、解禁ではなく設計です」を公開します。
    禁止が効かなかったあと、私たちは何をすればいいのか。
    順序の話を書きます。

    ▼ yasuへのご相談(壁打ち)や執筆のご依頼はこちら

    ▼ あわせて読みたい
    1年前に書いた「未来の子どもたちへ――AIと共に生きる力」はこちらです。

    21回続けた「AI×子育ての極意」のバックナンバーは、こちらのマガジンにあります。

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    うまくいった話でなくて、構いません。
    今後もよかったら、のぞいてみてください。

    #AI ×子育て #AIリテラシー #子育て #生成AI #オーストラリア

     
     
    「大切な子どもたちのために じっくり聴きます 伝えます」 33年の教員経験を活かし、妻とライティングチーム「WAY」を設立しました。 教育・子育て・AIをテーマに、発信しています。 noteは火・水・木・日の更新。 詳細やご依頼は下の【固定記事】をご覧ください👇

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