
首長が集い、健幸な地域の未来を考える――Smart Wellness City首長研究会
11月5~6日開催の「第35 回 Smart Wellness City 首長研究会 全体テーマ:地域の成長に資する健幸政策を考える」に、1日目のみですが、オンライン参加しました。
首長が健康づくりを中心とするテーマにこれだけ多く参加している会は、なかなかないのではないでしょうか。ホームページを見ると、 2026年10月時点で43都道府県、144区市町村が会員になっており、実際にとても活発に意見交換をしていることに驚きました。
1日目だけでも、テーマは幅広く、健康(健幸)をメインテーマに、
例えば
介護とデジタル(デジタル同居)で介護予防・介護離職防止、女性の健康づくりの推進(マムアップパーク、Wellpathyコンディショニング)でアンコンシャス・バイアスの解消、ウェルビーイング経営・人的資本への投資、
金融機関と福祉の連携で、認知機能が低下した人への支援、金融資産の活用、モビリティハブで公共交通の確保・地域コミュニティづくりなど、
健康政策を足し算するだけでなく、地域活性化にもつなげる掛け算となる内容でした。
内容がとても濃かったので、個人的にいくつか印象的なところを。
運動・スポーツを活用した企業人材等の健康インフラ事業に20億円の予算要求
先﨑卓歩氏(スポーツ庁)のご講演から、次年度の予算として、新規に運動・スポーツを活用した企業人材等の健康インフラ整備支援事業(インフラ事業)に20億円の予算を要求しているとのことです。
データとして、企業内でスポーツを取り入れている企業群では実施率が71.1%と高く、仕事のパフォーマンス、勤続意欲、生産性、プレゼンティーイズム・アブセンティーイズムの改善につながるとの説明がありました。また、 全国民が毎日30分の有酸素運動を継続した場合の経済効果13.3兆円との試算が紹介されました。
後のパネルディスカッションでは、実際に週1回程度の就業時間中の運動プログラムを実施している企業の事例も紹介されました。首長からは、自治体職員の健康づくりを就業時間内に行う場合の職務専念義務等との関係の質問があり、これに対して、昼休みの実施、就業時間内に会議室で複数回に分けて行う方法などもあり、自治体職員にも活用してほしいという回答がありました。
女性の生きやすさが地方を豊かにする
久野譜也先生の基調講演では、若い女性が流出する背景として、成長を感じられる仕事を選びにくいこと、伝統的な性別役割分担意識が強く自由に生きにくいことが挙げられ、無意識の思い込み・偏見であるアンコンシャス・バイアスの解消が、今後のまちづくりに重要と述べられました。
女性の健康課題を含む社内風土を100点満点で可視化する「Wellpathy指標」を内閣府SIPの取組として開発したそうです。
実際に指標を取った会社のデータとして、経営層や男性では70-80%という高い結果なのに、女性はその半分の40%という会社もあり、「制度は令和でも意識は昭和」というのは決して少なくないのではとのこと。
「Wellpathy指標」はこうした課題を可視化し、経営者の行動変容につなげることを狙いとしているとのことでした。今後の展開が楽しみです。
生理休暇は有給か無給か
月経痛や更年期症状など女性特有の健康課題は、就労時の生産性や離職意向にも関係し得ること、全国の生理休暇取得率は0.9%で、制度が十分に機能していないとの指摘がありました。
杉並区長から、職員の生理休暇を調べたところ、正規職員は有給だったが、非正規職員は無給だったことが判明し、すぐに全ての職員を有給に変更したところ、取得率が4倍になったこと、またネーミングを「健康管理休暇」にしたところ、取得率が上がったとのことで、参加した首長に職員間の有給無給の差がないかの確認をしてほしいと発言がありました。
「マチ」が「イエ」に負ける社会
東 智徳氏(国土交通省都市局)からは、外出率・移動回数は低下傾向にあり、特に若年層で外出が減少しているとのデータが紹介されました。デジタル社会の進化で、「イエ」で十分楽しめるということでしょうか。
外出率の低下は、地域経済、健康、コミュニティ、公共交通の衰退につながる悪循環となります。この課題解決として、人が集まる拠点エリアの形成と、出かけやすい都市交通の強化を一体的に進める考え方が示されました。
以前、『第2回 健幸まちづくりとモビリティハブを考える研究会』をオンライン聴講し、モビリティハブについてレポートしています。よろしければ、こちらもご覧ください。
パネルディスカッションでは、白子町、和泉市の取組の発表がありました。行きたくなる場所・コミュニティ、行きやすい交通手段の整備は、総合的な計画が重要です。また地域企業との理解・協力が必要であることが実感できました。
中高生からの提言は心に響く
首長に対し、中高生からの提言として玉川学園の生徒チームの発表がありました。
世代交流や地域活性化のツール、世代や立場を超えて楽しめるスポーツとして、多世代の住民がチームでチェックポイントを巡り得点を競う「ロゲイニング」の紹介。
また別チームでは、経験者と直接話したことがないために育児の具体的なイメージを持ちにくいことから、学校に保護者や子どもを招き、中高生と親が話し合う場、幼児と中高生が関わる縦の関係をつくることの提言がありました。
発表後は、会場から自然とより大きな拍手がわいていました!
全体を通して感じたのは、首長同士が地域の課題を共有し、同じ視点で考えられる場があることの意義です。
そして健幸なまちづくりという「理想」を共有することと同時に、その実現のための「予算」の獲得も必要です。
その具体的な動きとして、最後の発表で、日本DX・地域創生応援団から、地域未来戦略の「地場産業成長プラン」について説明がありました。研究会事務局は、日本DX・地域創生応援団と連携し、会員自治体の未来戦略・資金獲得を支援する準備を進めているとのこと。
事業化・予算の獲得を目指す際にも、SWCの学識有識者やアドバイザーなどの支えるメンバーが、実現への道筋をつけるために具体的な『つなぐ役割』を果たしていると感じました。
感想メインですがご報告まで。