課題が解決したら、法人はなくなっていい——公益法人と海士町から考えた「課題解決を仕事にする矛盾」
法人が活動するためには、課題があり続けなければならない
僕は内閣府公益認定等委員会事務局で、公益認定の審査や認定後の監督に携わっていました。
公益法人は、奨学金、福祉、文化振興、環境保全、国際交流など、さまざまな社会課題に向き合います。
公益目的事業を安定して行うには、財源が必要です。職員も必要です。理事会などの機関運営、会計処理、情報開示、行政庁への定期提出も欠かせません。
公益認定法も、公益目的事業を行うために必要な「経理的基礎」と「技術的能力」を法人に求めています。
社会課題を解決するには、法人を安定させなければならない。
審査する側から見れば、当然の要請です。
一方で、法人を存続させるには、法人が取り組む課題も存在し続けなければなりません。
貧困がなくなれば、貧困対策事業は役割を終えます。
教育格差がなくなれば、教育支援の必要性は薄れます。
地域課題が解決すれば、地域支援事業の出番も減ります。
法人の目的と、法人の存続が、必ずしも同じ方向を向いているとは限りません。
むしろ、公益目的を完全に達成した法人は、自らの存在理由を失います。
社会課題を解決する法人にとって、本当の成功は、法人が必要とされなくなることなのかもしれません。
しかし、働く人がいて、事務所があり、毎年の予算があり、寄附者や取引先との関係ができると、法人は簡単には終われません。
当初の課題が小さくなれば、近くにある別の課題を探します。対象者を広げ、新しい事業を始め、法人が活動を続ける理由を作ります。
事業の拡大が悪いわけではありません。社会の変化に合わせて役割を変える必要もあります。
ただ、公益のために法人があるのか、法人を存続させるために公益を語っているのか。
境目は、思っているほど明確ではありません。
「私たちの存在がなくなるのは、良いことです」
公益認定を検討していた、ある一般社団法人から相談を受けたことがあります。
事業の社会的な意義はよく分かりました。ただ、財政基盤は不安定でした。継続的に法人を運営するのは難しいのではないか。僕は率直に問いかけました。
理事長は、静かに答えました。
私たちの存在がなくなるのは、良いことです。
課題が解決したのだから。
今でも、その言葉を覚えています。
普通の経営者なら、法人をどう成長させるかを考えます。売上を増やし、人を雇い、組織を大きくしようとします。
公益活動に取り組む法人にも、安定した経営は必要です。善意だけでは、給与も家賃も払えません。
それでも、理事長は法人の存続を最終目的にしていませんでした。
守りたいのは法人ではなく、支援を必要とする人です。課題が解決し、支援を必要とする人がいなくなれば、法人を残す理由もなくなる。
きれいごとに見えるかもしれません。財務の不安定さを正当化する言葉として使われるなら、審査する側は慎重に見なければなりません。
しかし、社会課題を扱う人が忘れてはいけない原点でもあります。
法人を長く続けたことと、公益目的を達成したことは同じではありません。
事業規模が大きくなっても、職員数が増えても、補助金や寄附金を多く集めても、社会課題が改善していなければ、法人経営には成功しても公益活動に成功したとは言えません。
反対に、法人の役割を終えられたなら、組織としては解散でも、公益活動としては成功です。
会社経営の常識から見ると、かなり奇妙です。
しかし、公益とは本来、そんな奇妙さを引き受ける営みなのだと思います。
仕事を欲しがる人は、課題を終わらせられない
公益法人に限った話ではありません。
行政、コンサルタント、地域おこしの担い手、NPO、研修講師、システム事業者。課題解決を仕事にする人は、課題がなくなると仕事を失います。
僕も例外ではありません。
僕も、地域課題の事業化や官民連携、研修、ワークショップを仕事にしています。行政書士渥美洋行政策法務研究所では、公益認定や法人運営を支援しています。
地域課題や法人の悩みがあるから、僕の仕事が生まれます。
だからこそ、仕事を受ける側には自制が必要です。
必要性の低い課題を大きく見せない。
終わった課題を別の言葉で延命しない。
支援先を専門家へ依存させない。
成果が出なければ、「次の課題が見つかった」で逃げない。
依頼者に必要がなければ、仕事を作らない。
課題を解決する専門家より、課題を説明する専門家のほうが長く稼げる。そんな皮肉が、社会課題を扱う業界にはあります。
海士町で「挑戦」が続く意味
美咲町への視察記事に、強く残る言葉がありました。
地域課題ばかり解決していると、みんな疲れる。
一発逆転のホームランはないけど、楽しいことも必要。
僕は、海士町を思い浮かべました。
海士町は、財政危機、人口減少、産業振興、高校存続など、数多くの難題を「挑戦」へ変えてきた町です。
行政改革、地域資源を生かした商品開発、隠岐島前高校の魅力化、移住者や関係人口の受け入れ。海士町の歩みは、全国から高く評価されています。
ただし、「挑戦の島」という物語が強くなりすぎると、島で暮らす人まで、何かに挑戦することを求められます。
地域に関わる外部人材も、「海士町で何を解決するのか」を考えます。
新しい事業を立ち上げる。
新しい企画を持ち込む。
新しい地域課題を発見する。
仕事を得るために島へ来た人は、課題が解決してしまうと困ります。関わり続けるためには、次の課題が必要になります。
悪意の話ではありません。
自分の仕事と地域課題が結びついたとき、人は無意識に課題を手放しにくくなるという話です。
「ないものはない」は、足りなさを探す言葉ではない
海士町のキャッチコピー「ないものはない」には、二つの意味があります。
「ないものはなくてよい」
「生きるために必要なものは、すべてここにある」
足りないものを探し、すべて埋めるという意味ではありません。
すでにあるものを認め、島の暮らしを肯定する言葉です。
ところが、地域課題を仕事にする人が増えると、「ないものはない」と言いながら、解決すべき“ないもの”を探し続けることになります。
人材が足りない。
仕事が足りない。
交通が足りない。
情報発信が足りない。
デジタル化が足りない。
足りないものを数えれば、事業はいくらでも作れます。
しかし、事業が増えるほど、住民の暮らしが豊かになるとは限りません。会議、調査、研修、実証実験、報告書が増えれば、同じ住民が何度も呼ばれます。
課題を解決するはずの活動が、地域の人を疲れさせます。
課題を終わらせる人になる
地域事業や公益活動を始める前に、四つのことを決めるべきだと思います。
誰が困っているのか
「地域全体」「社会全体」という大きな言葉で済ませず、支援を必要としている人を具体的に確認します。
何もしなければ何が起きるのか
不便と危険、要望と必要性を分けます。事業を始めない選択肢も検討します。
どこまで進めば終了なのか
事業開始時に、終了条件を決めます。会議の回数や参加人数ではなく、誰の生活がどう変われば終えるのかを明らかにします。
支援者がいなくても続くのか
専門家がいなければ動かない事業は、地域に力がついたのではなく、専門家への依存が定着しただけかもしれません。
支援者の仕事は、自分の仕事を増やすことではありません。
自分が必要とされなくなる状態をつくることです。
法人がなくなるほど、うまくいった
一般社団法人の理事長が語った言葉に、僕は今も問いかけられています。
私たちの存在がなくなるのは、良いことです。
課題が解決したのだから。
法人を守るために課題を探すのか。
課題を終わらせるために法人を使うのか。
両者は似ていますが、向いている方向は反対です。
地域づくりにも、公益活動にも、事業を始める人はたくさんいます。
新しい法人を設立する人。
プロジェクトを立ち上げる人。
補助金を獲得する人。
実証実験を始める人。
一方、課題の解決を認め、事業を終わらせ、自分の出番をなくせる人は多くありません。
本当に必要なのは、仕事を作る専門家だけではなく、仕事を終わらせる専門家です。
僕は、そんな仕事の仕方を選びたいと思います。
参考・関連リンク
海士町公式サイト「海士町の魅力」
https://www.town.ama.shimane.jp/about/36asunziyw
公益法人・地域事業のご相談
公益認定を取得することだけが、法人にとって最善とは限りません。法人の目的、公益目的事業、財務、運営体制を確認し、公益認定を急ぐべきでない場合も率直にお伝えします。
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