円安は「通貨危機」なのか？積極財政と為替の関係をデータで検証する

はじめに：SNSで拡散する「通貨危機」論への違和感

「利上げしても意味がない」「為替介入しても意味がない」「もう通貨危機だ」「新円になる」「預金は紙くずになる」——SNS上でこうした投稿を目にしたことがある方は多いのではないでしょうか。

2026年に入ってからも円安傾向は続いており、1ドル=160円前後という水準は、多くの人にとって「異常事態」に映るのも無理はありません。しかし、不安を煽るだけの言説をそのまま信じてしまうと、根拠のない「通貨危機論」がかえって金融不安を増幅させてしまうリスクがあります。

本記事では、日本銀行、財務省、内閣府、厚生労働省などの公的データや、経済学者の議論を踏まえながら、「今の円安は本当に通貨危機なのか」「なぜ円安がここまで進んだのか」を、事実と意見を分けて整理していきます。あわせて、「積極財政をやらなかったから円安になった」という視点についても、賛否両論を含めて検証します。

1. 今のドル円相場と金融政策の現状（事実整理）

まず現状を確認しましょう。2026年7月時点で、ドル円相場はおおむね1ドル=160円前後で推移しています。年初来では一時162〜163円台まで円安が進む局面もありました。

日本銀行は2025年12月の金融政策決定会合で、政策金利（無担保コールレート・オーバーナイト物）を0.75%程度まで引き上げました。これは名目金利として約30年ぶりの高水準です。その後、2026年1月・4月の会合では据え置きが続いており、市場エコノミストの多くは2026年6月以降の追加利上げ、2027年にかけて政策金利が1.5%程度まで引き上げられるというシナリオを描いています。

一方、アメリカのFRB（連邦準備制度理事会）は政策金利をおおむね3.50〜3.75%のレンジで維持しています。日本の0.75%との間には、依然として3ポイント近い金利差が存在します。この日米金利差の大きさが、円安を引き起こす最大の構造要因であるという点は、多くのエコノミストの間でほぼ共通認識になっています。

為替介入についても事実を押さえておきます。2026年4月30日夜、政府・日銀は約1年9か月ぶりとなる円買い・ドル売り介入を実施しました。規模は5〜6兆円程度とみられています。片山さつき財務相・三村淳財務官による強い牽制発言の直後にドル円は一時160円台後半から155円台まで急伸しましたが、その効果は数週間程度にとどまり、その後じわじわと円安方向に戻っていく展開となりました。

2. 「通貨危機」とは何か：アジア通貨危機との構造的な違い

「通貨危機」という言葉を、学問的な定義に立ち返って確認してみましょう。日本銀行の解説によれば、通貨危機とは「債務返済能力への懸念等から、ある国の通貨の対外的価値が急激に下落し、経済活動に深刻な影響が及ぶ状況」を指します。

歴史的に代表的な事例が1997年のアジア通貨危機です。タイ・バーツの暴落を起点に、インドネシア、韓国、マレーシアへと連鎖しました。この危機には、次のような構造的な特徴がありました。

• 自国通貨を事実上ドルに固定する「ドルペッグ制」を採用していた

• 企業・金融機関が外貨（ドル）建てで短期の資金を調達し、それを自国通貨に転換して長期融資に回す「通貨・期間のミスマッチ」を抱えていた

• 持続不可能な水準の経常収支赤字を、海外からの短期資金でファイナンスしていた

ヘッジファンドなどの投機筋がこの脆弱性を見抜いて空売りを仕掛け、ドルペッグを守るための外貨準備が枯渇し、変動相場制への移行を余儀なくされて通貨が暴落。外貨建て債務の返済負担が急増し、企業・金融機関の連鎖破綻へとつながりました。

これに対して、現在の日本の状況を確認すると、日本円は完全な変動相場制であり、ドルペッグは採用していません。また、日本政府の債務はほぼすべて円建てであり、その多くを日本銀行を含む国内投資家が保有しています。外貨建て債務の返済に追われて連鎖破綻するという構造そのものが、現状の日本には当てはまりません。さらに、財務省の統計によれば、日本の対外純資産は500兆円規模にのぼり、直近では中国に抜かれて世界3位になったとはいえ、依然として世界有数の規模を維持しています。

つまり、1997年のアジア諸国と現在の日本とでは、通貨制度・債務構造が根本的に異なります。「通貨危機の再来」というレッテルを安易に貼るのは、事実に照らして無理があると言えるでしょう。

ただし、公平を期すために反対意見も紹介します。一部の研究者は「対外純資産があるから安心、というのは誤解だ」と指摘しています。対外純資産の内訳は直接投資や証券投資が中心であり、危機時にすぐ取り崩せる流動性の高い資産ばかりではないという論点です。また、財政赤字の累積と海外投資家による国債保有比率の上昇が進めば、「広義の財政危機」に相当する大幅な円安リスクを覚悟すべきだ、とする学術的な議論も存在します。

「今すぐ日本円が紙くずになる」という主張は根拠が弱い一方、「財政運営が際限なく悪化すれば長期的なリスクが高まる」という指摘自体は無視できません。両極端な断定を避け、構造の違いを正確に理解することが重要です。

3. 円安の主因はどこにあるのか：金融政策と財政政策をめぐる論争

円安の最大の外的要因が日米金利差であることは、ほぼコンセンサスと言ってよいでしょう。FRBが2022年以降の大幅利上げを経て高金利を維持する一方、日銀の利上げペースは緩やかにとどまっており、この金利差が資金をドルへと向かわせています。

問題は、この状況に対して日本政府がとってきた対応です。利上げは住宅ローン負担や中小企業の資金調達コストを増やし、内需を冷やす方向に働きます。為替介入は巨額の資金を投じる一時的な対症療法であり、実際に2026年4月の介入も効果は数週間程度にとどまりました。

これに対し、「円安がここまで進んだ最大の外的要因はアメリカの利上げ・ドル高だが、日本政府が本来やるべきだった対応は、利上げや為替介入といった小手先の金融政策ではなく、財政支出の拡大による経済成長政策だったのではないか」という見方があります。「円安だから積極財政ができない」のではなく、「積極財政をやってこなかったからこそ、日本経済の実力そのものが伸び悩み、結果として円が買われる理由に乏しくなった」という捉え方です。

一方で、これとは正反対の分析をするエコノミストも少なくありません。直近の円安局面について、高市政権による拡張的な財政政策こそが円安要因になっているという指摘です。財政赤字拡大への観測が広がることで将来のインフレ期待や財政悪化懸念が強まり、それが「円の先安観」を生んで円売りを誘発する、という理屈です。これは「物価水準の財政理論（FTPL）」とも関連づけられる考え方で、国債残高の累増が理論的には通貨安につながりうる、という学術的な指摘もあるようです。
念のため載せておきます

4. 円高への道筋：積極財政から通貨の信認回復までのメカニズム

積極財政が経済成長、ひいては通貨の信認向上につながるとする考え方のメカニズムを整理すると、次のような連鎖になります。

積極財政による需要拡大 → 企業売上の増加 → 設備投資の増加 → 生産性の向上 → 企業利益の増加 → 賃金上昇 → 家計所得の増加 → 消費拡大 → 経済成長 → 企業の将来性向上 → ROEや企業価値の改善 → 国内外からの投資増加 → 円需要の高まり → 通貨の信認向上

この連鎖の各段階は、標準的なマクロ経済学の理論（乗数効果、生産性と賃金の関係など）で説明可能なものです。内閣府の「日本経済レポート」でも、実質賃金を「労働分配率×労働生産性×交易条件」に分解する分析が紹介されており、生産性向上が賃金上昇の原資になるという関係は理論的に支持されています。

興味深いのは、海外投資家の動向に関する事実です。「海外投資家が日本を見限っている」という言説がSNS上で見られますが、東京証券取引所のデータによれば、2025年は海外投資家が日本株を現物ベースで約5.4兆円買い越し、2026年に入っても年初から複数週にわたって買い越しが続いています。日経平均・TOPIXはともに2026年に入り、米国の主要株価指数を上回るペースで上昇しました。少なくとも株式市場においては、海外マネーは日本市場に積極的に向かっているというのが直近の事実です。

前項でも述べたように、こちらのフローチャートを辿らない限りは、正しい経済政策、経済成長による株価の上昇、というのを見込むことができません。なので、改めて紹介しておきたいと思います。

積極財政による需要拡大 → 企業売上の増加 → 設備投資の増加 → 生産性の向上 → 企業利益の増加 → 賃金上昇 → 家計所得の増加 → 消費拡大 → 経済成長 → 企業の将来性向上 → ROEや企業価値の改善 → 国内外からの投資増加 → 円需要の高まり → 通貨、市場の信認向上

安倍晋三政権も岸田文雄政権も、私は支持していませんが、あの時にやられたバイマイアベノミクス、およびインベストイン岸田、この政策はまともに経済成長をさせずに株価だけ吊り上げるような政策だった、私は考えているので、この2人の政権、どちらも私は評価しておりません。

5. 「通貨の信認」の本質と、労働者・少子化との関係

「通貨の信認」とは何によって支えられているのでしょうか。一般的には「政府の財政収支が健全であること」が信認の源泉だとされがちですが、これに対して「国民が働き、企業が利益を出し、技術革新を行い、生産力が向上し、将来への期待が高い社会そのものが、通貨の信認の本質ではないか」という考え方もあります。財政の数字上の帳尻が合っていても、経済が長期停滞し、少子化が進み、産業が空洞化していけば、その国の「稼ぐ力」は先細っていく、という見立てです。

この視点は「労働者こそが通貨価値の源泉である」という考え方にもつながります。賃金が上がれば結婚や出産のハードルが下がり、人口や労働力が維持され、それが長期的な経済成長率、ひいては通貨の強さにつながる、というロジックです。

ここで事実を確認します。2025年の日本の出生数は67万1236人で、統計開始（1899年）以来の過去最少を10年連続で更新しました。合計特殊出生率は1.14で、こちらも過去最低です。人口を維持するには2.06〜2.07が必要とされており、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計より17年も早いペースで少子化が進行しているとされています。

少子化の理由として最も多く挙げられているのは「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」という経済的な要因です（社人研の出生動向基本調査）。一方、実質賃金は2025年通年で前年比マイナス1.3%と、4年連続のマイナスを記録しました（厚生労働省・毎月勤労統計）。2026年に入って実質賃金はプラス圏に浮上していますが、これは物価上昇の落ち着きが主因であり、秋以降は原油高などによる物価上振れリスクも指摘されています。

この十数年、日本の労働者の実質的な購買力が伸び悩んできたことと、少子化の進行が同時並行で進んできたことは、単なる偶然ではなく、構造的につながっている——。もちろん、少子化の要因は経済的な事情だけでなく、価値観の変化や仕事と育児の両立の難しさなど多岐にわたるため、賃金上昇だけで解決する問題ではない点には留意が必要です。

6. 産業空洞化への対策：関税と消費税還付制度をめぐる論点

産業空洞化への対応として、インフラ、半導体、農業、エネルギー、研究開発、教育といった分野への公共投資を拡大すべきだという主張があります。これに関連して、しばしば議論になるのが関税政策と消費税の輸出還付制度です。

関税政策については、輸入品への関税を引き上げることで国内産業の価格競争力を高め、雇用や産業基盤を守る効果が期待できるという主張がある一方、関税は輸入原材料・部品のコストを押し上げ、国内で加工・製造する企業のコスト増につながる可能性や、相手国からの報復関税を招くリスク、消費者の負担増につながる点がデメリットとして指摘されています。関税政策は「誰を守り、誰にコストを負わせるか」という分配の問題を常に伴うテーマです。

消費税の輸出還付制度は、輸出企業が国内仕入れにかかった消費税分の還付を受けられる仕組みで、多くの国が採用する「仕向地主義」という国際的なルールに基づくものです。「実質的に大企業への補助金になっている」という批判があります。
筆者の立場は前者でありますが、
一方、「輸出品に消費税をかけないのが国際標準であり、還付は二重課税を避ける技術的な仕組みにすぎない」という反論もあり、考え方や立場によって見解が分かれています。

これらの制度は、経済学的に「絶対的な正解」があるわけではなく、立場によって評価が分かれるテーマです。関税と輸出還付制度のあり方を再点検しつつ、その財源を国内産業への戦略的な投資に振り向けるべきだという主張が私の立場ではありますが、

まとめ：不安を煽る情報ではなく、一次データで考える

ここまで見てきたように、事実として確認できるのは、現在の円安の最大の要因が日米金利差であること、そして日本の債務構造が1997年のアジア通貨危機を引き起こした国々とは根本的に異なるということです。「新円になる」「預金が紙くずになる」といった主張の多くは、具体的な根拠が示されないまま拡散されている傾向があります。

積極財政が円安要因になるのか円高要因になるのかについては、財政悪化懸念を重視する立場と、経済成長を通じた通貨の信認向上を重視する立場とで、依然として未だに見解が対立していますが、一次データを基に冷静に考えていくことが大切だと筆者は考えています。

主な参考・出典

日本銀行、財務省、内閣府（国民経済計算・日本経済レポート）、厚生労働省（毎月勤労統計・人口動態統計）、日本取引所グループ、国立社会保障・人口問題研究所、各種報道機関およびシンクタンク・エコノミストレポート等の公表資料に基づく（2026年7月時点の情報）。本記事中の将来見通しは各機関の分析