メインコンテンツへスキップ
見出し画像

【2026年7月最新】Researcher with Computer Useとは?使い方・提供条件・企業利用の注意点

    ※最終更新:2026年7月25日。Microsoft公式情報を再確認し、現在の提供条件、管理者設定、セキュリティ、利用時の注意点を全面的に更新しました。

    Microsoft 365 Copilotの「Researcher with Computer Use」は、Webを検索して回答するだけでなく、仮想環境上でWebサイトやツールを操作し、情報収集や成果物作成を進める機能です。

    通常のリサーチAIと違い、公開Webだけでなく、利用者の確認を経てログインが必要なサイトを操作したり、ブラウザとターミナルを組み合わせたりできます。一方、誰でもすぐ使える一般提供機能ではありません。

    2026年7月時点では、Microsoft 365 Copilotのライセンス、組織管理者による有効化、Frontierプログラムへのアクセスなどが条件です。現在サポートされる言語も英語に限られています。

    この記事では、Researcher with Computer Useでできること、使い方、管理者設定、企業で導入する際の注意点を解説します。

    Microsoft Copilot全体の種類や料金は、Microsoft Copilotの種類・料金・企業での選び方で整理しています。

    この記事の要点

    • Researcherが一時的な仮想環境を使い、ブラウザ操作、情報収集、コード実行を進める

    • Microsoft 365 Copilotライセンスと管理者の許可が必要で、現在はFrontier経由・英語対応

    • 導入時は対象者、利用サイト、社内データへのアクセス、確認が必要な操作を先に決める

    Researcher with Computer Useとは

    Researcher with Computer Useは、Microsoft 365 CopilotのResearcherエージェントを拡張する機能です。

    Researcherは、Webや業務データをもとに情報を調べ、詳しいレポートを作成するエージェントです。Computer Useを有効にすると、仮想コンピューター上でWebサイトやアプリを操作できるようになります。

    Microsoftの公式サポートページでは、ブラウジング、ログイン、情報収集などの複数手順をResearcherが進められると案内しています。

    ただし、自分のPCを自由に遠隔操作させる機能ではありません。操作は会話ごとに用意される一時的な仮想環境で行われます。

    画像

    Researcher with Computer Useでできること

    公開Webと操作が必要なページを横断して調べる

    検索結果を読むだけでなく、ボタンやメニューを操作しながら情報を集められます。画面上の選択や入力が必要なWebページにも対応できます。

    ただし、技術的にアクセスできることと、利用規約や契約上利用してよいことは別です。会員向け情報や有料コンテンツを扱う場合は、自社の契約、転載条件、利用目的を確認してください。

    ログインが必要なサイトを利用する

    認証が必要な場合、Researcherは利用者へ確認を求めます。認証情報をResearcherへ文章で渡すのではなく、表示された手順に沿って利用者がログインします。

    Microsoftは、仮想環境が一時的で、認証情報が長期保存されない仕組みを案内しています。それでも、利用を許可するサイト、扱えるアカウント、実行してよい操作を社内で決めておく必要があります。

    Web情報と業務データを組み合わせる

    「Sources」で「Work」を有効にすると、利用者の権限でアクセスできるメール、会議、チャット、ファイルなどをリサーチへ利用できます。

    管理者がWorkアクセスを許可していても、利用者自身が明示的に有効化する必要があります。初期状態から社内データを自動的に参照するわけではありません。

    プレゼンテーションや表計算ファイルを作る

    調査結果を整理し、プレゼンテーション、スプレッドシート、レポートなどの成果物作成へつなげられます。ターミナルでコードやスクリプトを実行し、データ処理を行う用途も案内されています。

    完成物は必ず人が確認してください。情報源、数値、固有名詞、引用範囲、社内データの扱いを点検する必要があります。

    複数手順のリサーチを進める

    顧客との面談準備、業界動向の調査、複数サイトの比較、調査結果からの資料作成など、複数の工程をまとめて進められます。

    一方、Researcherに依頼するだけで、調査目的や判断基準まで自動的に正しく決まるわけではありません。「誰の意思決定に使うのか」「どの情報を優先するのか」「いつ時点の情報が必要か」まで指示することが重要です。

    現在の提供条件

    2026年7月時点で、Microsoft公式が案内している主な条件は次のとおりです。

    画像

    提供条件や対応言語は今後変更される可能性があります。導入時はMicrosoft公式の利用開始ガイドで最新情報を確認してください。

    Researcher with Computer Useの使い方

    1つ目:管理者が利用を許可する

    組織の管理者は、Microsoftの管理画面でResearcher with Computer Useへのアクセスを設定します。

    設定できる主な項目は次のとおりです。

    • 組織内の全利用者へ許可する

    • 特定の利用者やグループだけへ許可する

    • 組織全体で無効にする

    • Workデータへのアクセスを許可する

    • 利用できるWebサイトを制限する

    詳しい設定は、Microsoft Learnの管理者向け設定ページで確認できます。

    2つ目:Microsoft 365 CopilotでResearcherを開く

    Microsoft 365 Copilotを開き、エージェントからResearcherを選択します。利用が許可されていれば、入力画面でComputer Useを選べます。

    表示されない場合は、ライセンス、Frontierへのアクセス、管理者設定、対象グループを確認してください。

    3つ目:利用するデータソースを決める

    社内のメール、会議、チャットなどを使う場合は、SourcesからWorkを有効にします。不要な場合は無効のままにします。

    調査に必要だからといって、常にすべての業務データを参照させる必要はありません。目的に必要な範囲へ絞る方が、情報管理と回答確認の両面で進めやすくなります。

    4つ目:目的と確認条件を具体的に伝える

    プロンプトには、調査テーマだけでなく、対象期間、情報源、比較軸、成果物、確認してほしい条件を含めます。

    たとえば、次のように依頼します。

    競合3社の直近6か月の製品更新を公式サイトから調査してください。機能、対象顧客、料金の公表有無を比較し、出典URLと確認日を付けて表にしてください。ログインや外部送信が必要な操作は実行前に確認してください。

    5つ目:操作を監視し、必要な場面で確認する

    Researcherの作業中は、仮想環境の操作を確認できます。Microsoft公式では、Visual Browser、Text Browser、Terminalなどを利用すると案内しています。

    ログインや送信など、慎重な操作では確認を求められます。許可する前に、対象サイト、送信先、入力内容を確認してください。

    6つ目:成果物と出典を人が確認する

    調査結果では、少なくとも次を点検します。

    • 引用元が実在し、内容と一致しているか

    • 情報の公開日と発生日を混同していないか

    • 数字と固有名詞が正しいか

    • 有料情報や会員情報の利用条件を守っているか

    • 社内情報を不要に含めていないか

    • 外部公開できる内容か

    企業利用で重要な管理者設定

    対象者を限定して試す

    最初から全社員へ開放する必要はありません。調査業務が多く、出典確認ができる部署から始めます。経営企画、営業企画、マーケティング、調達など、目的と成果物が明確な業務が候補です。

    利用できるサイトを決める

    Microsoftの管理者設定では、すべてのサイトを許可する、特定のURLやドメインだけを許可する、特定サイトを除外するといった制御が可能です。

    まず許可サイトを限定し、実務上必要な範囲を確認しながら広げる方が安全です。

    Workデータの利用範囲を決める

    Web情報と社内データを組み合わせると、調査の価値は高まります。一方で、メール、会議、ファイルをどの業務で使ってよいかを明確にする必要があります。

    利用者のアクセス権限が広すぎる場合は、Computer Useの導入前に権限を見直してください。

    ログと成果物を監査する

    Microsoftは、ブラウザ操作や生成された成果物を監査できる仕組みを案内しています。誰が何の目的で利用し、どの成果物を業務に使ったかを記録すると、問題発生時の確認と運用改善に役立ちます。

    セキュリティ上の注意点

    仮想環境だから無条件に安全とは限らない

    Computer Useは利用者の端末や社内ネットワークから隔離された一時環境で動作します。しかし、AIがWeb上の情報を読み、操作する以上、誤操作や不適切な指示への対策は必要です。

    Microsoftは、ネットワークアクセス時の安全性確認や、Webページを通じたプロンプトインジェクションなどへの保護策を案内しています。それでも、最終的な利用可否と成果物の確認は組織側で行います。

    外部送信を伴う操作は慎重に扱う

    メール送信、フォーム入力、投稿、購入、契約に関わる操作は、情報収集より影響が大きくなります。確認なしで完了させる業務には使わず、実行前に人が内容を確認する設計にします。

    会員情報や有料情報の利用条件を確認する

    ログインできるからといって、取得した情報を自由に再利用できるとは限りません。契約条件、利用規約、著作権、社内の情報管理方針を確認してください。判断が難しい場合は、法務や情報システム部門へ相談します。

    AIの調査結果をそのまま意思決定に使わない

    Researcherが多数の情報源を調べても、重要な情報を見落としたり、古い情報を混ぜたりする可能性があります。重要な投資、法務、採用、調達などでは、一次情報を人が確認してください。

    導入前チェックリスト

    • [ ] Microsoft 365 Copilotの対象ライセンスを確認した

    • [ ] Frontierプログラムへのアクセスを確認した

    • [ ] 現在の対応言語で利用できる担当者を選んだ

    • [ ] 対象業務と成果物を決めた

    • [ ] Computer Useを許可する利用者を決めた

    • [ ] Workデータを使う条件を決めた

    • [ ] 許可・除外するWebサイトを設定した

    • [ ] ログインや外部送信時の確認ルールを決めた

    • [ ] 成果物の出典確認を担当する人を決めた

    • [ ] ログと成果物を監査する運用を決めた

    • [ ] 有料情報や会員情報の利用条件を確認した

    • [ ] 効果測定の指標を決めた

    導入して終わりにしないために

    Researcher with Computer Useは、調査の手順を大きく変える可能性があります。しかし、機能を有効にするだけでは、実際の業務で使われる状態にはなりません。

    AIworkerの1,000件を超える商談データを分析した傾向では、AIを導入した企業の43.7%が「導入したが使われない」「定着しない」という課題を抱えていました。

    Computer Useでは、何を調べるかに加えて、どのサイトを使うか、どの社内データを参照するか、どこで人が確認するかまで決める必要があります。通常のチャットAIより、運用設計の重要性は高くなります。

    AIが使われなくなる原因と定着の進め方は、AIを導入した企業の43.7%が「使われない」と回答した背景でも解説しています。

    よくある質問

    Q. 日本語で利用できますか?

    2026年7月時点のMicrosoft公式案内では、Researcher with Computer Useの対応言語は英語のみです。提供状況は変更される可能性があるため、利用開始前に公式ページを確認してください。

    Q. 誰でも利用できますか?

    Microsoft 365 Copilotのライセンスに加え、組織管理者による許可が必要です。現在はFrontierプログラム経由で提供されています。

    Q. 自分のパソコンを直接操作しますか?

    Microsoft公式では、会話ごとに用意される一時的な仮想環境で操作すると説明しています。利用者の端末をそのまま操作する仕組みではありません。

    Q. 社内のメールや会議を自動で参照しますか?

    管理者がWorkアクセスを許可し、利用者がSourcesでWorkを有効にした場合に利用できます。必要な調査だけに限定し、アクセス権限も確認してください。

    Q. ログインが必要なサイトも利用できますか?

    利用者の確認と認証を経て操作できます。ただし、そのサイトの契約や利用規約で認められた範囲に限ります。

    Q. 生成したレポートをそのまま社外へ出せますか?

    そのまま公開せず、出典、数字、引用範囲、社内情報、著作権や契約条件を人が確認してください。重要な内容は法務や情報管理の担当者にも確認します。

    Computer Useを、自社で安全に使われる仕組みにするために

    新しいAI機能は、操作方法を知るだけでは業務に定着しません。対象業務、権限、確認手順、成果指標まで整える必要があります。

    株式会社AIworkerは、次の3つの方法で企業のAI活用を支援しています。

    AIネイティブX研修

    ResearcherやCopilotを含む生成AIを、実務に近い題材で使う研修です。機能紹介だけで終わらせず、調査目的の決め方、プロンプト、出典確認、セキュリティまで実践します。

    伴走型のAI活用支援

    現場の調査業務を見ながら、相談を待たずに改善機会を探します。利用サイト、社内データ、確認工程を整理し、実際に使われる運用へ調整します。

    業務AIプロ

    汎用的なResearcherだけでは対応しにくい業務には、自社データや既存システムに合わせた業務特化AIを構築します。小さく検証し、安全性と効果を確認しながら広げます。

    「Computer Useをどの業務で試すべきか」「社内データとWebを安全に組み合わせたい」「調査から資料作成までの運用を整えたい」という場合は、現在の業務と利用条件を整理するところからご相談いただけます。

    この記事が参考になりましたら、励みになるので、スキをお願いします。

    ▶️ サービス資料のダウンロード(資料請求)

    画像

    ▶️ 無料カウンセリング・AI活用診断のご予約

    #生成AI #AI #MicrosoftCopilot #Copilot #Microsoft365Copilot #Microsoft365 #Researcher #ComputerUse #AIエージェント #AI活用 #生成AI活用 #AI導入 #AI定着 #業務効率化 #業務自動化 #リサーチ #情報収集 #市場調査 #競合調査 #経営企画 #営業企画 #DX #DX推進 #セキュリティ #AIガバナンス #情報システム #生成AI研修 #企業向けAI #業務改善 #AIworker

     
     
    東大発のAIベンチャー。代表取締役の杉本卓應が、AI戦略・開発・現場常駐の伴走・社内AI人材の育成まで100社以上の現場で見た「AIが使われる会社」の仕組みを書いています。 ▼成功/失敗事例集・サービス資料・無料相談 https://ai-worker.net/form

    あなたへのおすすめ