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TOPIXから683社が外れる予定に。なぜ2年近くかけるのか|10/8 お金のニュース解説

    今日の流れ

    日経平均が993円下げて、終値で7万円を割った日でした。東証プライムで値上がりした銘柄は約2割だけ。原油は中東をめぐる報道で4%あまり上がっています。

    NISAでTOPIXの投資信託を積み立てている人も多いはず。その中身が、この秋から入れ替わり始めます。深掘りでは、昨日発表された新しいTOPIXを「なぜ2年近くかけて少しずつ外すのか」から読みます。

    東京:7万円割れ、一番安い値で終わる

    • 日経平均は993円安の69,042円(-1.42%)。2日続けての下げで、この日の一番安い値で取引を終えました

    • 東証全体の動きを表すTOPIXは4,091(-1.51%)

    • 東証プライムで値上がりした銘柄は約21%。昨日の約34%から、さらに減りました

    • 33業種のうち上がったのは7業種だけ。下げが大きかったのは非鉄金属(-3.70%)、ガラス・土石(-3.10%)、銀行と機械(ともに-3.02%)

    • 理由は、前日の欧米の株安を引き継いだこと。午後には、台湾の半導体大手TSMCの9月の売上が前の月より0.6%減ったと伝わり、半導体の株の一角が売られました

    • 9月16日から昨日までに6,500円を超えて上げていたぶん、利益を確定する売りも出やすい日でした

    日経平均を一番押し下げたのはソフトバンクグループで、約218円分(-4.3%)。2位の東京エレクトロンと合わせると、約375円になります。

    米国の当局が農業機械の市場の調査を始めると発表し、クボタも5.4%安。一方で、サイバーセキュリティの会社の株は連日のストップ高です。会社への不正アクセスと個人情報の流出が相次ぎ、政府は8日の午後に関係省庁の会議を開きました。

    米国:ダウが5日ぶりの反落

    • 水曜(10/7)の米国は、ダウが341ドル安(-0.66%)で5日ぶりの下げ。S&P500とナスダックはともに-0.22%

    • 半導体の株の指数SOXは-1.15%

    • 原油高で物価が上がる心配と、金利の上昇が重しになりました。農業機械の調査の発表で、建機のキャタピラーも急落しています

    • 米国の10年国債の利回りは5.28%。取引の途中で一時5.36%まで上がりました

    • 日本時間の今朝3時に、米国の中央銀行(FRB)の9月の会合の議事要旨が出ました。利上げには「参加者全員が賛成」。大半が「年内にもう一段の利上げが適切になる可能性が高い」と見ていたことがわかります

    為替・原油・金

    • ドル円は21時ごろ158.27円。朝に157円50銭台まで円高が進んだあと、中東の情勢を警戒したドル買いで戻しました

    • 原油は21時ごろ、北海ブレント(12月物)が104.61ドル、WTI(11月物)が92.20ドル。どちらも前日より約4.4%高です。理由は、今日の物差しで読みます

    • 金(12月物)は4,150ドル台で小幅高。ビットコインは約8万2,300ドル

    そのほか、押さえておくもの

    • ユニクロのファーストリテイリングが決算を発表。8月までの1年間の売上は3兆9,633億円(+16.6%)、本業の利益(事業利益)は7,184億円(+30.4%)で、5期続けての過去最高です。北米と欧州の利益が大きく伸びました。今期は売上4兆4,500億円、事業利益8,300億円を見込みます


    • セブン&アイの3〜8月期は、営業利益が2,323億円(+11.5%)。通期の計画は据え置きました

    • 景気に敏感な仕事の人に、肌で感じる景気を聞く調査(景気ウォッチャー調査)。9月の今の景気の指数は47.0で、5か月続けての上昇です

    • 昨日発表の8月の実質賃金は+1.5%で、8か月続けてのプラスでした

    • 中国の株式市場は連休明け。上海総合指数は-0.79%、韓国の株価指数は-2.62%でした


    今日の深掘り:TOPIXから683社が外れる予定に。なぜ2年近くかけるのか

    ① 1,669社のうち、683社が「外れていく予定」に

    昨日(10/7)の取引のあと、TOPIXを作っている日本取引所グループの指数の会社(JPX総研)が、新しいTOPIXの中身を発表しました。

    TOPIXは1969年から続く、東証全体の動きを表す指数。これまでは、基本的に「プライム市場の会社なら入る」という作りでした。これからは、よく売り買いされているか、大きさは十分かで、定期的に選び直す形に変わります。

    • 10月30日の入れ替え後:1,669社

    • そのうち、外れていく予定の会社(移行措置銘柄):683社

    • 新しく入る会社:35社(スタンダード市場とグロース市場から。日本マクドナルドやトライアルなど)

    • 外れ終わったあと(2028年7月末):986社と、途中のチェックで残った会社

    数で見ると、約4割の会社が抜けていく予定です。ただし、683社がすぐに外れるわけではありません。

    ② 3か月ごとに、8分の1ずつ重さを減らす

    外れていく683社は、指数の中の重さ(ウエイト)を少しずつ減らします。

    ① 2026年10月末から、3か月ごとに1回
    ② 1回につき、もとの重さの8分の1ずつ減らす
    ③ 8回目の2028年7月末に重さがゼロになり、外れる

    途中の2027年10月に、もう一度チェックがあります。そこで基準を満たした会社は、減らすのを止めてTOPIXに残れる仕組み。683社の全部が外れると決まったわけではないんです。

    ③ 一度に外すと、同じ日に全員が売ることになる

    なぜ、こんなに時間をかけるのか。理由は、TOPIXに合わせて動くお金の大きさです。

    TOPIXと同じ動きを目指す投資信託やETFは、指数の中身が変わると、それに合わせて株を売り買いします。JPX総研の資料では、TOPIXに連動するお金は約160兆円(2026年6月)。

    ① 指数から外れる会社の株は、連動するお金がそろって手放す
    ② 売る日は、指数が変わる日にそろう
    ③ 売り買いの少ない会社ほど、その売りを受け止める買い手が足りない

    1日にまとめると、買い手が見つからず、値段が崩れかねません。8回に分ければ、1回の売りは8分の1。株価への衝撃をならすための作りです。

    ④ 前例:一度に入れたテスラは、どう動いたか

    逆に「一度に」を選んだ例が、2020年の米国のテスラ。

    • 11月16日:米国の代表的な株価指数S&P500への採用が発表される

    • 会社が大きく影響も大きいため、指数の会社は「一度に入れるか、2回に分けるか」を投資家に聞いた

    • 11月30日:一度に入れると決まる

    • 12月18日:この日の終値を基準に組み入れる。売買高は前の日の約4倍

    • 12月21日:採用の日

    株価を並べてみました。発表の日の終値から12月18日の終値までで、約70%の上昇。ところが採用の初日、12月21日は6.5%安でした。

    買いの日と量が先に決まっていると、その前に買っておこうとする人が出ます。そして決まった日が来ると、買いの材料はなくなる。

    今日の東証でも、似たことが起きているんですよね。新しく入ると発表されたトライアルは、今日5.5%安。日本マクドナルドも0.9%下げました。新しく入る会社は前から予想されていて、発表で「材料が出尽くした」と受け止められた形です。


    ⑤ 数では4割、重さでは2%に届かない

    683社という数だけ聞くと、大ごとに聞こえます。気になって、重さで引き算してみました。

    JPX総研の試算で、TOPIXの会社の浮動株(市場で実際に売り買いされている株)の時価総額の合計を並べると、こうです。

    • 10月末(1回目の引き下げのあと):778兆円

    • 683社が外れ終わったあと:766兆円

    差は約12兆円。全体の約1.5%で、これが残り7回で減っていく分です。1回目の分を足して、もとの重さに直しても2%に届きません。

    数では4割の会社が抜ける予定なのに、重さでは2%未満。選び直しの基準が「売り買いの多さ」と「大きさ」なので、外れていくのは、そのどちらかが足りなかった会社です。

    ここに、連動するお金の160兆円を当てはめてみます。

    • 160兆円 × 約1.5% = 約2.5兆円

    • 残り7回で割ると、1回あたり約3,500億円

    • 683社で割ると、1社あたり1回約5億円(平均)

    JPX総研の資料では、入れ替え前のTOPIXの会社の1日の売買代金は、真ん中の値で約4.8億円。平均と真ん中の値なので比べ方は大まかですが、1回分の売りが、ふつうの会社の1日分の売り買いと同じくらいになる計算です。8回に分ける理由が、数字でも見えてきます。

    ⑥ どう使えばいいのか

    1つ目。TOPIXの投資信託を持っている人は、慌てる話ではない。
    入れ替えは、投資信託の中で自動で進みます。重さで見れば2%に届かない話。JPX総研の試算では、外れ終わったあとも指数全体のPER(株価が利益の何倍か)は21.1倍から21.2倍、配当利回りは1.85%から1.83%で、性格はほぼ変わりません。

    2つ目。「指数に入る」の前後に飛びつくと、材料が出尽くしたところをつかむことがある。
    テスラは発表から採用の前日までに約70%上がり、採用の日に6.5%下げました。トライアルは前から予想されていて、発表の翌日に5.5%安。決まった日の買いを当てにする人が多いほど、その日を過ぎると買う理由が消えます。

    3つ目。外れていく会社も、それだけで値段が決まるわけではない。
    移行措置銘柄の1社、三協立山は、決算を受けて今日はストップ高でした。指数の売りは3か月ごとに来ますが、会社の中身のほうが値段を大きく動かすこともあります。

    限界も書いておきます。160兆円の全部が、TOPIXとまったく同じ割合で株を持っているわけではありません。1回3,500億円は、あくまでざっくりした目安。2027年10月のチェックで残る会社が出れば、売りの量も減ります。


    今日の物差し:原油4%高のニュースを「主語」で分ける

    今日21時ごろの時点で、原油は前日より約4.4%高。北海ブレント(12月物)は104.61ドルです。おとといの21時ごろは98.10ドルだったので、2日で約6.5ドル上がった計算になります。

    原油高と今日の株安の背景として伝わったニュースを、誰が言ったのかで分けてみました。

    ① 当局が発表したもの

    • 英国の海事の機関(UKMTO)が、カタールの北の沖でタンカーが複数の飛翔体を受け、死傷者が出たと発表。誰が撃ったかは発表されていません

    • ホルムズ海峡のまわりでは、今月に入って少なくとも9件の攻撃が起きています

    ② 報道機関が独自に伝えたもの

    • 米国のニュースサイトAxiosが、国防総省が中央軍に、イランとの大規模な戦闘を再開する準備を指示したと報道。時期は決まっておらず、大統領は最終決定をしていない、という内容です

    ③ 「一部で伝わった」もの

    • トランプ大統領が、イランとの戦闘を終わらせる最終合意に消極的な姿勢を見せた、という話

    確かな事実として発表されたのは①だけ。②と③は、まだ決まっていない話です。

    観測の報道で上がった値段は、否定や続報ひとつで戻ることも。前の日(10/7)の原油は、IEA(国際エネルギー機関)が石油の備蓄の放出を急ぐ考えを示したことなどで下げていました。上げも下げも、ニュースの主語を見ると重さが違って見えるんですよね。

    原油のニュースを見たら、「誰が言ったのか」を先に確かめる。 当局の発表なのか、報道機関の観測なのか。それだけで、同じ4%の読み方が変わります。


    これからの注目

    10/8(木)今夜

    • 米国の30年国債の入札

    10/9(金)

    • オプションの清算値(SQ)の算出

    • 安川電機の3〜8月期の決算

    • 23:00 米国の10月のミシガン大学の消費者の景況感(速報)

    • 韓国と台湾は休場

    10/12(月)

    • 東証は休場(スポーツの日)

    10/14(水)

    • 21:30 米国の9月の消費者物価(CPI)

    10/27〜28

    • 米国の金融政策を決める会合(FOMC)。議事要旨にあった「年内にもう一段」が、実際にどうなるか

    10/30(金)

    • 新しいTOPIXへの入れ替え。683社の1回目の重さの引き下げ

    まずは10月30日の1回目に、何が起きるかに注目です。


    今日のことば辞典

    移行措置銘柄(いこうそちめいがら)
    新しいTOPIXで、続けて選ばれなかった683社のことです。3か月ごとに8回に分けて指数の中の重さを減らし、2028年7月末に外れる予定。2027年10月の再チェックで残れる会社もあります。

    浮動株(ふどうかぶ)
    市場で実際に売り買いされている株です。大株主や役員、取引先などが長く持ち続ける株を除いた分で、TOPIXの中の重さは、この浮動株の時価総額で決まります。

    議事要旨(ぎじようし)
    会議で何が話し合われたかをまとめた記録です。米国のFOMCは会合の3週間後に公表し、決定の裏でどんな意見が出ていたかがわかります。


    数字の出どころです。日経平均・TOPIX・騰落数・寄与度・33業種・個別株の動きは株探ニュース(MINKABU PRESS・フィスコ)。新しいTOPIXの銘柄数・日程・浮動株時価総額・連動資産・売買代金・PER・配当利回りは、JPX総研の公表資料(2026年10月7日)。米国株・為替・原油(限月別の先物)・金・ビットコイン、テスラ・トライアル・日本マクドナルドの株価は Yahoo Finance。テスラの採用の経緯は、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスの発表(2020年11月16日)と CNBC(2020年11月30日)。FOMCの議事要旨は FRB、ファーストリテイリングの決算は同社の発表、セブン&アイの決算は株探の決算速報、景気ウォッチャー調査は内閣府、実質賃金は厚生労働省。タンカーの被弾は UKMTO の発表を伝えた Al Jazeera、イランをめぐる報道は Investing.com と株探ニュース。「約1.5%」「約2.5兆円」「約3,500億円」「約5億円」「約70%」などは、公表の数字を使ったわたしの計算です。

    指数の中身は、ルールで決まり、ルールで動きます。
    ルールを知っていれば、ニュースの少し先が見えてきます。

    あいか

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