怪しすぎる商材屋：「ノートを売るためのノート」に潜むプラットフォームの危険性

2026年5月17日 19:10

ネット上で「スキルなしでも在宅で稼げる副業」として根強い人気を誇るNOTE。しかし最近、タイムラインや検索画面を見渡すと、奇妙なコンテンツが溢れかえっていることに気づく。

それは、独自の専門知識や面白いエッセイではなく、「NOTEを売るためのNOTE（攻略法や収益化講座）」だ。

「〇〇大学」や「〇〇式収益戦略」といった大層な名前を掲げ、月額数千円のメンバーシップや、数万円におよぶ高額マガジンを売りつけるアカウントが後を絶たない。

その怪しい「NOTEを高額で売るためのNOTE」は、上場した企業NOTEという会社が運営するNOTEで売られている。

外から見れば「一体何が生み出されているのか良く分からない」不気味な世界。だが、なぜここに人が集まり、そしてなぜこれが致命的な問題なのか。そのカラクリと背景にある構造的な闇を解き明かしたい。

1. 価値が外に生まれない「ツルハシビジネス」の歪み

19世紀のゴールドラッシュ時代、一番儲かったのは金を掘り当てた作業員ではなく、作業員にツルハシやジーンズを売った商人だったという逸話がある。現代のNOTEで起きているのは、まさにこの「ツルハシビジネス」の最悪な形だ。

健全なノウハウ記事、例えば「n8nというツールを使って業務を自動化する手順」であれば、購入した読者は自分の仕事を効率化するという「外部への新しい価値」を生み出すことができる。

その場合に提供されているのは、具体的な手段やスキルだからだ。

しかし、「NOTEを売るためのNOTE」は違う。

彼らが売っているのは「NOTEでの稼ぎ方」であり、それを買った初心者が次にやることもまた「学んだ方法で、別の初心者にNOTEの稼ぎ方を売る」ことである。

コンテンツの中身がプラットフォームの内部だけで循環しており、社会に対して何一つ実質的な価値を生み出していない。これは本質的に、マルチ商法（ネズミ講）的なマネーゲームと言われても仕方ないような構造だ。

客観的に見れば怪しさ満点のコンテンツに、なぜ多くの人が群がるのか。そこには、初心者の心理を巧みに突いたマーケティングの罠がある。

第一に、「ビジネス用語による偽装」だ。かつての情報商材は「絶対に儲かる！」といった泥臭い煽り文句が主流だったが、今の発信者は賢い。「全体設計」「導線構築」「最適化」「構造化」といった、一流のコンサルティング会社が使うような小難しい横文字をこれでもかと並べ立てる。

これにより、中身の薄い「記事の書き方」が、まるで高価値なマーケティング理論であるかのように錯覚させられる。

第二に、「圧倒的なボリュームの罠」だ。「全10章・100スライド」といった分量をアピールされると、人間はそれだけで「価格に見合う価値がある」と思い込みやすい。しかし、薄い内容を細切れにしているだけであれば、量を増やすのは技術的に容易だ。

むしろ、情報量が多すぎることで、購入者が実践できずに挫折した際、「成果が出なかったのは自分の努力不足だ」と自分を責めさせる防壁（言い訳の仕組み）としても機能している。

第三に、「承認欲求の互助会システム」の存在だ。こうしたコミュニティに所属すると、メンバー同士で「スキ」を押し合ったり、コメントで褒め合ったりする関係性が出来上がる。

実質的な売上が出ていなくても、数字（PVやスキの数）が伸び、仲間ができることで「自分は頑張っている」という満足感（居場所）が得られるため、受講者はこれが有害な仕組みであることに気づけない。

ここで大きな疑問が浮かぶ。なぜ、NOTEという「上場企業」が、このような健全性を損なうコンテンツを野放しにしているのか？

NOTE株式会社は東証グロース市場に上場するパブリックな企業だ。

かつて同社は、売上を公開して購入を煽る行為や、煽りテクニックの販売を規約で明確に禁止し、それをプラットフォームの「ドレスコード」だと胸を張っていた。

しかし現実には、コンサル用語で綺麗に包み直された「NOTEを売るためのNOTE」が、今も堂々と高額で取引されている。

運営がこれらの一掃に踏み切れない理由は、皮肉にも「手数料収入という利益の誘惑」にある。

実体がなかろうが、数万円のマガジンや高額なサブスクがバカ売れすれば、そのたびに10%〜20%の手数料がNOTE社の懐に入る。上場企業として株主から常に売上成長を求められる中、これらの大口の身内金を「規約違反」として一律に排除すれば、短期的には自社の業績にダメージが及ぶ。

この経営的なジレンマと甘えが、取り締まりの初動を鈍らせていると言わざるを得ない。

さらに、「表現の自由」や「創作活動の尊重」という大義名分も、彼らにとって都合のいい隠れ蓑になっている。「

「私たちはマーケティングの技術を教えているだけ」と言い張られれば、個別の精査に時間がかかるとして、腰の引けた対応を続けているのが現状だ。

「ノートを売るためのノート」のような「中身が全くない集客記事」がタイムラインや検索結果を埋め尽くせば、プラットフォームは急速に「ゴミ屋敷化」していく。

面白いエッセイや有益な技術情報を発信していた健全なクリエイターや読者は失望し、やがてこの「街」から去っていくだろう。

上場企業としてのプライドと管理責任を放棄し、目先の売上のために有害なコンテンツを黙認し続けるのであれば、そのプラットフォームに未来はない。「ノートを売るためのノート」という怪しすぎる商法に対して、私たちは今一度、強い警戒の目を向けるべきである。

ノート社は、上場企業として「ノートを売るためのノートの販売」を停止すべきだろう。