【GIAレポート2026.8.8-②-】第2回（全5回）｜1,400億ドル規模の取引をめぐる主張｜軍産複合体、シリア、イラク

第2回（全5回）｜1,400億ドル規模の取引をめぐる主張｜軍産複合体、シリア、イラク

第2記事は、前回の中東情勢から続き、Kimberly Goguen氏がイランと米国の軍産複合体との間で1,400億ドル規模の取引が行われたと述べる場面から始まります。

そこから、Kimberly氏が説明する世界規模の軍産複合体と資金の流れ、シリア、イラク、民間軍事組織、さらに「宗教的な大義」と戦争をめぐるナラティブへ話が広がっていきます。

1,400億ドル規模の取引

Kimberly：さて、ほかの中東ニュースです。ニュースになっているような、なっていないような話ですが、前回のレポートからこの10日ほどの間に、イランは米国の軍産複合体と1,400億ドルの取引を行いました。

Sunny：ちょっと待ってください。彼らにお金がないことは分かっていますよね。「取引をした」といっても、いったいどういう意味なんですか？

実際のお金や現金のパレットを渡したわけではないでしょう。何が起きているんです？

Kimberly：イランは長い間、制裁を受けていて、表向きは石油を売ってはいけないことになっています。でも中国は何十年もイラン産原油を買ってきました。

私は、それをパキスタン国境越しに運び、別の場所から来た石油であるかのように装っている映像まで持っています。

米国もイラン産原油を買ってきました。買っていないと言うでしょうけれど、実際には買っています。制裁下でもです。ただし、それによって、たとえばペンタゴンのようなところは、中東産原油を入手する対象から外されます。

アフリカ大陸でも同じことが起きています。ロシアも一部ではイランと協力し、イラン産原油を処理・精製して、「ロシア産原油」として各国へ送っています。みんな、それが本当はロシア産ではないと分かっています。

つまり、イランには表向き以外にも資金源があります。それどころか、知らない方もいると思いますが、イランは実際、南アフリカの通信システム全体を運営しています。南アフリカで携帯電話やデータ通信を使っているなら、知っていようがいまいが、イラン側へお金を払っているということです。

▶Kimberly氏がいう「軍産複合体」

ここでいう軍産複合体とは、パワーブローカーとなった退役将軍たち、映画『War Dogs』に出てくるような武器ブローカー、そして武器を製造する企業です。

ロッキード・マーチン（Lockheed Martin）、ハネウェル（Honeywell）、それからエアバス（Airbus）――エアバスは米国ではなくフランスですが――といった大手企業です。銃から航空機、ドローンまで、何でも作ります。これは私たちが軍産複合体と呼ぶ、ひとつの巨大なカバールです。

退役将軍、退役軍人、元諜報機関関係者――もっとも、本当の意味での「引退」など存在しませんが――が、軍産複合体のパワーブローカーになります。

7月末ごろ、会合が行われました。そこで話し合われていたのは、「7月末まで米国政府を何とか維持するには、いくら必要なのか」ということでした。

8月をどうするのかは、まだその先です。みんな資金が尽きています。ですから彼らは、ペンタゴンを動かし続け、実際には戦争とも言い切れないような戦争を続けるため、昔からある方法を「新しくて面白い方法」であるかのように使って資金を集めようとしています。

イスラエルも今は資金がありません。これ以上、武器を買えない。前回のレポートで話したように、米国側は1980年代に作られたような兵器まで使っています。古い退役兵器を掘り出し、「何か使えるものがないか」と探している。

Sunny：それって危険じゃないですか？　勝手に爆発したりしません？

Kimberly：もちろん危険ですよ。彼らは誰の安全にもまったく気を配っていません。

世界規模の軍産複合体と資金不足

Kimberly：軍を退役するとロッキード・マーチンのトップになったり、そうした各組織のトップになったりする。そしてその組織の一員になる。典型的にはバイエルン側です。ウクライナの兵器工場を運営していようが、米国の兵器工場を運営していようが、本質的には同じです。世界規模の軍産複合体だからです。

今回、米国側の軍産複合体は資金難です。イスラエルへ無料で武器を渡し続けたり、米国へ無償で武器を供給したりする余裕がない。彼ら自身が稼がなければならない。そこで取引が組まれました。

取引を仲介した米国側も少し資金を得られ、イランは現政権の協力のもと、1,400億ドル分の武器を手にします。そして今度は、それを使ってこちらを攻撃する。武器がなければ戦えないから、こちらから武器を渡す。そして同じ取引の一環でこちらも武器を得て、また互いに戦えるようにする。

Sunny：では、その命令を実際に実行する人たちはどうなんですか？いまだに「この日にお金が来る」と期待しているんでしょうか。無給で働いている人もいるんですか？

武器を手に入れるのと、実際に作戦へ参加するのは別ですよね。彼らにも生活費が必要でしょう。

Kimberly：最近、英国のGCHQに関係するオペレーターでも、中東でも、米国でも、わずかでも資金を受け取った人がいるなら、そのお金は今、イランから支払われています。彼ら自身もそれを分かっていますし、気にもしていません。いまやすべてブラックマーケットの資金です。通常運転とは言えません。非常に現実的な資金争いが続いています。

世界大戦というのは、とてつもなく高額です。現時点で彼らは、世界大戦を実行できるほどの資金を集められていません。第二次世界大戦のころなら、戦闘へ参加したすべての国を合わせても、1日数億ドル、あるいは10億ドル程度だったかもしれません。

しかし現在なら、世界大戦を維持するだけで、1日数千億ドル、場合によっては1兆ドル以上が必要になるでしょう。そんな資金を持っている人はいません。何と言っていようと、誰も持っていません。この点については、もう少し深く入ったところでまた話します。

▶シリアとイラク

Kimberly：中東では、ほかにも変化が起きています。知らない方のために言うと、現在のシリア大統領を、中東、あるいはシリアにおけるCIAの一部門と呼ぶことができるでしょう。彼の両親もCIAのオペレーターで、彼自身もCIAのオペレーターです。彼らはそれを隠し、「新しい人物」であるように見せようとしています。実質的には、Order（オーダー）の米国派、あるいはバイエルン・イルミナティの一部だと言えるでしょう。

彼は現地でいくつかの変更を進めています。自国民と戦うこと、自国民を傷つけることを拒んでいる軍組織を排除しようとしている。彼の国防省――つまりシリアにあるCIAのもう一つの部門、と呼べますが――からの命令に従わない人々がいます。

そこで彼は、それらをシリア政府の金庫から「独立採算」にしようとしています。しかし実際には、軍隊というものは昔から独自に資金を受けてきました。シリアでは長い間、サンヘドリン・イルミナティから資金提供を受けてきました。ロスチャイルド家と呼んでも、舞台裏の誰と呼んでも構いません。

一方、米国側のバイエルン・イルミナティが、これまで何年も動かしてきた軍隊を自分たちの管理下へ入れようとしています。彼らは何とか資金を得ようとしている。

私たちは一歩引いて、それを見ています。「どちらも成功しませんよ。どうぞやってください」という感じです。こちらは、彼らに「あと少しで成功する」と長い間思わせ、時間を使わせる。そうして彼らを忙しくさせ、こちらが人類全体のためにまったく違う変化を進めている間、こちらを追わせないようにするわけです。

イラクでも断続的に変化があります。イラクの諜報機関は、1990年代後半以降、基本的には「米国のジュニア版」と呼べる状態でした。いま彼らは最高レベルの警戒状態です。さまざまな脅威があります。

この1週間には多くの指導者がイラクへ集まり、誰が何を必要としているのか話し合いました。さまざまな国やイラク国内の各地域を含めて考えると、イラクだけでも国家機能を維持し、給与を払うために約78億ドル必要だという話になっています。

ブラックマーケットで多くの石油を売っていても、相手側も資金難なので、本来受け取るべき金額を受け取れていない。イラク側はいま、武器など欲しくないと不満を述べています。イラン寄りとされる各集団を、これ以上武装させたくない。

たとえばPMF――ここで言っているのは、「イラクのプライベート・ミリタリー・フォーシズ（private military forces：民間軍事組織）」です――のようなグループです。反政府・反乱勢力のようなものだと言えるでしょう。

フーシ派を含む中東各地のさまざまな集団も、ブラックウォーター（Blackwater）、あるいはいま“アカデミー（Academy）”と呼ばれているものと同じように、CIAによって動かされています。

ロシアのワーグナー（Wagner）も、同じフェデレーション（federation：連邦）、つまり世界規模の軍産複合体によって動かされています。民間軍事組織として、フェデレーションが動かす政府から大型契約を得ようとするなら、結局すべて同じ場所へつながります。

誰を民兵組織や民間軍事会社として認めるか、誰には認めないかを決めるのも同じ指導層です。承認されれば契約を得られる。されなければ、ただの「退役軍人が少し稼ごうとしている集団」で、大きな契約は回ってきません。

宗教的な大義と、作られるナラティブ

Sunny：では、純粋に宗教的な理由でやっている集団はいるんでしょうか？ニュースではいつも「ジハードだ」と言いますよね。そうすると、人々が個人的な信念や信仰に基づいて動いていて、それが戦う理由なんだと思わされます。

でも、その説明を剥がしていくと、結局はお金を稼ごうとしている人たちに見える。本当に宗教的な運動だったことはあるんでしょうか？それとも、宗教の話に見せかけたナラティブなんですか？

Kimberly：一部は私たち一般向けのものであり、一部は現地の一般市民向けです。「これはジハードだ」「私たちはこれのために戦う」と言えば、より多くの人を巻き込もうとすることができます。米国で、しばらく「内戦が起きる」というナラティブを流していたのと似ています。内戦の可能性を描いた出来の悪いB級映画まで作られました。それもトランプ政権側の話の一つでした。でも次第に消えていった。彼らは、資金がない、やっても何にもならない、と気づいたからです。

アフリカのボコ・ハラム（Boko Haram）でも、中東のPMF（民間軍事組織）でも、こうした反政府・反乱組織の多くは、最初は諜報機関から資金を与えられ、後押しされ、フェデレーション側から武器を供給されるところから始まります。武器がロシアから来ようが、ウクライナから来ようが、米国から来ようが、本質的には変わりません。表向き米国の敵であってもです。

たとえばイラクのシスターニー（Sistani：イスラム教シーア派指導者）も一例です。彼らは何をすべきなのか、そして自分たちの宗教的ナラティブをどのように結びつけるのかを指示されます。一方、現地の人々には本当に信仰心があります。そこで、そうした原則やナラティブをSNSなどを通じて彼らへ提示する。人々が支持できる人物や集団として売り込み、一般の人たちに、その大義のために戦ってもらうわけです。それが仕組みです。

Sunny：Kim、2000年代初頭、ちょうどツインタワーのころですね。私がどれだけ「対テロ戦争」のプロモーションをやらされたか。「恐怖、恐怖、恐怖。そしてその上にもう一皿、恐怖をどうぞ」という感じでした。人々はそれに動かされるんですよね。

米国にいる人たちは、「彼らが私たちの自由を奪いに来る」と本気で思うようになる。それが全部嘘だったと思うと、本当に腹立たしいです。

――ここまでが、今回の番組内容の日本語翻訳【2/5】です。――

今回は、個々の戦争や組織を別々に見るのではなく、Kimberly氏がそれらを「世界規模の軍産複合体」と資金の流れから説明していることが特徴的でした。ただし、現実の人物・政府・企業・軍事組織についての記述は、あくまで今回のレポートで語られた内容として切り分けておきます。

次の記事では話題が中東から大きく移り、SpaceX、月、米国の鉱物資源、Golden Age AI、世界各地のデータセンターへ進みます。

⇒ 第3記事｜SpaceXと月をめぐる主張｜ゴールドラッシュ、データセンター、偽Golden Age AI

Kazuが独自に整理・分析した
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