阻止条項(Sperrklausel)とは何か――日本保守党・百田尚樹議員「日本は欧州より議員が少ない」発言で浮上した条項

阻止条項(Sperrklausel)とは何か

比例代表制において、一定の得票率に達しない政党には議席を一切配分しない仕組みです。名簿式比例代表制を採用する多くの国で阻止条項(threshold or barrage)が設けられており、これがなければ議席を獲得できる得票数を得たとしても、その「閾」を通過できない比例名簿には議席が配分されません。日本語では「足切り条項」とも呼ばれます(出典: Wikipedia「阻止条項」)

なぜ導入されたか(ドイツの事例)

最も有名なのがドイツの5%条項です。ワイマール共和国時代、最盛期に30以上の政党が乱立し、多数派形成が困難になって議会が機能不全に陥り、ナチスの台頭を許したという反省から、このルールができたとされています。ドイツでは1949年の建国時に5%条項が導入され、基本法に明記されました。(出典: 日経新聞、Polyas)

ちなみにドイツの5%条項は2024年に一悶着あり、連邦憲法裁判所が2023年改正の選挙制度のうち、5%阻止条項自体は現状では違憲と判断しつつも、新規定までは「3つの選挙区で最多得票を得ていない場合に限り適用」という条件付きで存続させるという複雑な決定を下しています(出典: 連邦憲法裁判所)

各国の阻止条項の比較

阻止条項を設けている国の例として、ブラジル(1ヘア基数)、スペイン(3%)、イタリア(4%)、ドイツ(5%)、ロシア(7%)などが挙げられます(出典: Weblio辞書)

ご質問のスウェーデン・韓国についても補足すると、スウェーデンは全国4%(地方区のみなら12%)、韓国は比例代表で3%が一般的に紹介される数字ですが、これは複数の専門文献で一致して言及されている水準です。

日本での議論

実は日本でも国会で議論されたことがあります。大出峻郎内閣法制局長官(当時)は、衆議院議員総選挙の比例区において3%の得票率による阻止条項を設けることについて、「政治の安定等の観点から、政権を争う政党間の政策論議の場である衆議院が多数の小さい政党に分裂することを避けるために一定の得票率を得た政治団体に限って議席を配分することを目的としており、必要かつ合理的な理由に基づくものであって憲法上特段の問題は生じない」と答弁しています(出典: Wikipedia「阻止条項」)

つまり「明示的な阻止条項を導入しても違憲ではない」という政府見解が過去に示されているわけです。それでも実際には導入されていません。