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【信州暮らし29 /そうは問屋が卸さない】 2026.9.1 天地始粛

     8月28日から9月1日、七十二候では漸く暑さが鎮まる頃だが日本全体を見ると「そうは問屋が卸さない」感じである。気象庁のデータによれば1923年(大正11 年)9月1日の東京の気温は「欠測」となっていて数値が表記されていない。関東大震災の発生により、データを取れなかったのだろう。翌2日も「欠測」になっていて、3日目になってようやく最高気温29.3℃、最低気温は25.0℃と測定値が記載されている。103年前でも暑さが鎮まるという感じではなかったようだ。被災者は暑さの中で恐怖の日々を過ごしたのである。東京や横浜から避難をしようとする人たちは鉄道を頼ったが、東海道線や中央本線は鉄橋が落ちトンネルは土砂崩れで埋まり不通になった。高崎線は翌2日の夕方には高崎から大宮までは運行されたが荒川を渡ることができなかった。多くの人たちが都内から大宮まで歩き着のみ着のままで高崎線に乗車したのである。高崎市も総力を上げて避難民の対応にあたった。さらに高崎から信越線に乗り換えて長野や関西・名古屋方面にも人が向かった。長野の入り口軽井沢では、夏を過ごした別荘族の人たちが帰京できず、牛乳や飴、タバコ、砂糖などの差し入れと炊き出しを行ったという。関西や名古屋には信越線の篠ノ井駅で乗り換えるのだが、この駅も2日の夜半から避難民で溢れかえった。篠ノ井駅でも救援活動が行われたが、親戚や知人の安否を尋ねて信越本線で東京へ向かう関西や名古屋から来た人たちも篠ノ井駅に集まったため大混雑をきたしたという。京都から東京へ向かった志賀直哉もその一人で『震災見舞』という文章には、篠ノ井駅や軽井沢駅の混乱ぶりが書かれている。

     首都直下型地震、東海・関西では南海トラフ巨大地震が起こると言われているが、最近の事例を見ると地震がどこで起こるかわからない。現代でも広域支援活動の重要性や遠隔地避難は必須だから道路、鉄路、空路による複数の交通ルートの確保や、自治体相互の連携支援活動がより必要になる。7月に副首都法が成立したが、第2条では「副首都機能」を「東京圏と並ぶ我が国の経済の中心として我が国の経済の成長を牽引するとともに、災害等の発生により首都中枢機能の全部又は一部の機能を維持することが困難となった場合に当該機能を代替する機能」と定めていて、候補都市がいくつか上がっている。しかし、近視眼的な観点で既存の大都市を副首都候補にしていくというような話なのだろうか。「そうは問屋が卸さない」に決まっている。副首都という言葉が誤解を招いているのかもしれないが、本質は人口減少時代の国家構造のグランドデザインを描くという大事業で100年仕事になるはずである。東京の発展が日本の発展だった時代には副首都というような発想はなかったが、国家間の争いやエネルギーや環境などの国際問題が表面化している現在こそ、多極化による国家システムの強靭化というグランドデザインが必要になっている。カギとなるのはネットワークとフットワークではないか。今の時代にふさわしい最新の技術を駆使して情報の移動と人と物の移動のしやすさ、それに加え的確な政策決定システムを実現しなければならない。しかし、大規模災害は待ってくれない。あらゆる検討や実行を同時並行的に行うことが必要になる。テクノロジーとマネジメントの専門家の腕の見せどころである。志の低い政治家や利に敏い人たちの利権争いだけにはなってほしくない。

    *ヘッダー写真は、気象庁の1923年9月初めの東京のデータから抜粋。

     
     
    🍀一級建築士/🍀エッセイスト 🦋が花から花へ飛ぶように、本から本へと遊び回る。思考がいろいろな場所を散歩するような気持ちで言葉を重ねていきます。著書「素晴らしき哉、読書尚友」。

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