「入門 シュンペータ資本主義の未来を予見した天才」を小学生でも分かるように説明します（本・書籍）なぜ日本企業はイノベーションを起こせなくなったのか？シュンペーターから読み解く『失われた30年』と資本主義の正体

入門 シュンペータ

資本主義の未来を予見した天才

著者 中野 剛志

今から約100年前にジョセフ・アロイス・シュンペーターという、天才経済学者がいました。

彼は、私たちが暮らしている「資本主義（お互いにお金を使いながら、自由にビジネスを行う社会）」が、これからどのような道をたどるのかを、まるで見通していたかのように予言した人物です。

日本の経済は、1990年代からおよそ30年以上もの間、景気が良くならずに足踏みを続けています。

新しい技術やサービスを次々と生み出す力（これをイノベーションと呼びます）が、今の日本企業から失われてしまったと言われているからです。

では、どうすれば日本の経済は元気になるのでしょうか？

その答えは、シュンペーターの考えの中に隠されています。

なぜなら、日本が歩んできたこの30年間は、シュンペーターが「これをやったら絶対に経済がダメになる」と警告していたことをやり続けてしまった歴史だからです。

この記事では、シュンペーターが残したすばらしいアイデアや、それを引き継いだ現代の学者たちの研究を解き明かしていきます。

シュンペーターってどんな人？イノベーションって何だろう？

ジョセフ・アロイス・シュンペーターは、1883年にオーストリアで生まれた、20世紀を代表する経済学者です。

彼は、のちにアメリカのハーバード大学の教授になり、たくさんの優秀な学者たちを育てました。

シュンペーターが生きていた時代は今からおよそ100年も前ですが、彼の考えたことは、今のビジネスの世界でも大人気で、世界中の社長や研究者たちに影響を与え続けています。

シュンペーターの代名詞とも言えるのが、「創造的破壊（そうぞうてきはかい）」という言葉です。

これは、新しい製品や新しい組織が生まれることによって、それまであった古い製品や古い組織が打ち負かされ、経済の仕組みがガラリと新しく変わる様子を表した言葉です。

もっと分かりやすく言うと、皆さんの家にもある「スマートフォン」の登場を思い浮かべてみてください。

スマートフォンという、全く新しくて便利な製品が生まれたことによって、それまでみんなが使っていた「ガラケー（折りたたみ式の携帯電話）」は、あっという間に姿を消してしまいました。

古いものを壊しながら、より便利な新しい世界を創り出す、これが「創造的破壊」です。

そして、この創造的破壊を引き起こす活動のことを、私たちは「イノベーション」と呼んでいます。

シュンペーターは、イノベーションの本質は「新結合（しんけつごう）」、つまり「新しい組み合わせ」であると言いました。

ゼロから全く新しいものを生み出すことだけがイノベーションではありません。

今あるものや技術、力などを、これまでとは全く違うパターンで新しく組み合わせることがイノベーションなのです。

シュンペーターは、この「新結合」を次の5つのパターンに整理しました。

1，新しい商品を作ること（それまで誰も見たことがない商品や、品質がものすごく良いものを作ることです）

2，新しい作り方を始めること（これまで知られていなかった機械や、新しい方法で商品を作ることです）

3，新しい売り先を見つけること（まだその商品を売ったことがない、新しい市場を開拓することです）

4，新しい材料を手に入れること（これまで使っていなかった新しい原材料や、その供給源を見つけることです）

5，新しい組織を作ること（会社や業界のルールを変えて、独占的な地位を作ったり、逆に独占を打ち破ったりすることです）

このように、シュンペーターが考えたイノベーションとは、単に「新しい発明品」だけを指すのではなく、作り方や売り方、会社の仕組みまでをも含んだ、とても広い意味を持った言葉だったのです。

イノベーションを起こすのはどんな人？「行動の人」のひみつ。

では、このようなイノベーション（新結合）を実際に起こすのは、一体どんな人たちなのでしょうか？

シュンペーターは、イノベーションに挑戦して新しいビジネスを立ち上げる人のことを、特別に「企業者（きぎょうしゃ）」と呼び、その役割をとても大切にしました。

シュンペーターによると、世の中の人間は大きく「2つのタイプ」に分けることができます。

1つ目のタイプは、「快楽主義的な人」です。

このタイプの人は、自分の欲しいものを手に入れるためだけに働き、それ以上のことはしません。

みんなと同じような服を着て、みんなと同じような生活習慣を守り、お財布の範囲の中で、一番損をしないように「合理的（頭をしっかり使って、おカネの計算を正しくすること）」に行動します。

シュンペーターは、この「快楽主義的な人」たちの行動を、イノベーションが起きない、いつも同じ毎日が繰り返されているだけの経済（これを発展しない「生態的な経済」と呼びます）の行動パターンであると考えました。

彼らは、決められたルールの中で正しく選択をすることは得意ですが、自分で新しいルールを作ることはありません。

2つ目のタイプが、イノベーションを巻き起こす「精力的（せいりょくてき）な人」、つまり「行動の人」です。

行動の人は、快楽主義的な人とは全く違います。

社会のみんなが「そんなの無理だよ」「前と同じやり方をしていれば安全なのに」と反対する同調圧力や、古い習慣の束縛などを、全く気にせずに跳ね除けてしまいます。

まだ誰もやったことがない新しいことに挑戦するとき、多くの人は「失敗したらどうしよう」と不安になります。

しかし、行動の人にとって、「今まで誰もやったことがない」という事実は、挑戦をやめる理由にはなりません。

さらに、行動の人は「みんなが欲しいと言っているもの」をただ作るような受け身の姿勢は取りません。

彼らは、「自分から新しい需要（みんなが欲しいと思う気持ち）を創り出す」のです。

例えば、アメリカのアップルという会社の共同創業者であるスティーブ・ジョブズが、初めて「iPhone（アイフォーン）」をこの世に送り出したときのことを考えてみましょう。

iPhoneが発売される前、世界中の人たちが「インターネットができて、タッチパネルで動くかっこいい携帯電話が欲しい！」と、はっきりと求めていたわけではありませんでした。

ジョブズという「行動の人」が、誰も見たことがないiPhoneを世の中に登場させ、広告などを通じて「これを使うと、こんなにすばらしい未来が待っているよ」と人々に語りかけることで、初めて「iPhoneが欲しい！」という気持ち（需要）が生まれたのです。

シュンペーターは、この「行動の人」たちが新しい挑戦をする動機は、単なる「おカネ儲け」ではないと言いました。

彼らを突き動かすのは、次の2つの大きな喜びです。

1，新しくモノを創り出す喜び（芸術家や思想家が、新しい絵やアイデアを生み出すときに感じる、ワクワクするような創造の喜びです）

2，ライバルに勝って、より高い地位や勝利を手に入れる喜び（他の人たちの上に立って、自分の力を証明したいという勝利の喜びです）

こうしたおカネの計算を超えた熱い情熱（非快楽主義的な行動）こそが、古いやり方を打ち破り、経済をどんどん前に進めていく原動力になるのです。

銀行のすごい仕組み！お金は「何もないところ」から生まれる？

新しいビジネスを始めようとするとき、機械を買ったり、工場を建てたり、働く人に給料を支払ったりするために、どうしても「お金（資金）」が必要になります。

では、これからイノベーションを起こそうとしている「企業者」は、その最初のお金をどこから手に入れるのでしょうか。

多くの人は、「誰かがコツコツ貯金したお金を、銀行が預かって、それを企業者に貸し出している」と考えています。

実は、世の中のほとんどの経済学者たちも、この「みんなの貯金が、銀行の貸し出しの元手になっている」という考え方を信じています。

しかし、シュンペーターは「それは絶対にあり得ない間違いだ」と断言しました。

なぜなら、まだイノベーションが起きていない古い経済（生態的な経済）の中では、企業はどこも同じような古いやり方で競争しているため、おカネの儲けはほとんどゼロに近く、新しく巨大なビジネスを始めるための「貯金」なんて、どこにも存在しないからです。

では、銀行はどうやって企業者にお金を貸し出しているのでしょうか。

シュンペーターの答えは、とても衝撃的です。

「銀行は、何もないところから、無からお金を生み出している」これが、シュンペーターが解き明かした、資本主義の最も重要で素晴らしい仕組みである「信用創造（しんようそうぞう）」、または「貨幣創造（かへいそうぞう）」です。

銀行がお金を貸し出すときの手順を見てみましょう。

銀行は、手元にある現金の紙幣をカバンに詰めて、借りる人に手渡しているのではありません。

銀行の担当者がパソコンのキーボードを叩いて、借りる人の通帳の画面に、ただ「1000万円」と数字を打ち込む（記帳する）だけです。

この瞬間に、この世に新しく1000万円というお金（預金）が生まれます。

預金がお金として使えるようになるのであって、銀行がどこかから持ってきたお金を貸しているのではありません。

お金を貸し出すことによって、初めてお金（預金）が創造されるのです。

逆に、借りたお金を銀行に返済すると、そのお金はこの世から消滅（破壊）します。

つまり、銀行という場所は、みんなから預かった貯金を右から左へ又貸ししているだけの箱ではありません。

企業者が「将来、こんなに素晴らしい新しいビジネスをやりたい！」という約束（信用）を持ってきたときに、それを信じて、何もない無のところからお金を新しく生み出して、企業者に手渡す役割を持った、特別な機関なのです。

シュンペーターは、この信用創造の仕組みこそが「資本主義」の心臓であり、これがあるからこそ、過去の貯金が全くない若い企業者であっても、大規模型のイノベーションに挑戦し、経済を新しく生まれ変わらせることができるのだと説明しました。

そのため、シュンペーターは「企業者がイノベーションの王様であるならば、銀行家は市場の最高監督官（いちばんのリーダー）である」と、その大切さを讃えたのです。

日本の景気がずっと良くならないのはなぜ？

ここまでのお話を読むと、お金を無から生み出せる銀行があって、イノベーションを起こす企業者がいれば、経済はどんどん豊かになっていくはずだと感じます。

しかし、今の日本は30年以上も「失われた三十年」と呼ばれる大不況の中にいます。

一体、何が起きてしまったのでしょうか？

その原因を解き明かすために、シュンペーターの考え方をさらに進めた「貨幣循環理論（かへいじゅんかんりろん）」という現代の経済学の考え方を使ってみましょう。

お金は、ただあるだけでは意味がありません。

血液のように、経済の中をグルグルと循環しなければ、人々は豊かになれません。

この「お金の循環」のスタートは、企業が「新しいビジネスを始めたいから、銀行からお金を借りたい」という資金需要（お金を必要とする気持ち）です。

企業がお金を借りると、無からお金が生まれます（信用創造）。

そのお金を使って、工場を建てたり、材料を買ったり、従業員に給料を支払ったりすることで、お金が世の中に流れ出していきます。

お給料をもらった従業員（私たち）が買い物をして、そのお金が別の企業の売り上げになり、最終的に企業が銀行にお金を返すことで、お金の循環が一周します。

しかし、日本は1990年代の初めに「バブル経済の崩壊」という、株や土地の値段がものすごく下がる大きなショックを経験しました。

これにより、日本は「デフレ（デフレーション）」という、ひどい状態に陥ってしまったのです。

デフレとは、みんながお金を使わなくなり、モノが売れなくなることで、商品の値段（物価）が継続的に下がり続ける現象です。

モノの値段が下がり続けるということは、逆にお持ちの「おカネの価値」が上がり続けるということです。

今日100円で買えるお菓子が、来年には80円で買えるようになるかもしれないと分かっていたら、皆さんはどうするでしょうか？

今おカネを使わずに、持っておいた方が得ですよね。

企業も同じです。

デフレになると、企業は新しい工場を建てたり、新しい技術を開発したりする「投資」を全く行わなくなります。

おカネを持っていれば、そのおカネの価値が勝手に上がっていくからです。

それどころか、銀行からお金を借りて借金を背負うと、おカネの価値が上がるせいで、借金の負担がどんどん重くなってしまいます。

そのため、企業はお金を借りるのをやめ、手元にある利益をすべて「貯金」に回す（企業貯蓄率がプラスになる）ようになりました。

企業がお金を借りて使わなくなると、銀行は新しいお金を生み出す（信用創造）ことができなくなります。

さらに、企業が借金の返済ばかりを急ぐため、お金はどんどん破壊されて消えてしまい、経済の中をお金が循環しなくなってしまいました。

このような「おカネの循環が止まった異常な状態」のとき、政府がやらなければならない正しい対策は、お財布を閉じてしまっている民間企業の代わりに、

「政府自身が大きなお金を借りて、世の中にたくさんお金を使い、みんなの仕事（需要）を創り出すこと（財政支出の拡大）」でした。

ところが、日本の政治家や、古い考え方に囚われた学者たちは、これとは正反対のことをしてしまいました。

「国の借金が増えて大変だ！ 財政を健全に（国の貯金を増やすこと）しなければいけない」 「みんなからもっと税金を集めよう」

そう考えて、1997年からは「消費税」を3%から5%に上げ、その後も8%、10%へと引き上げていきました。

さらに、国の予算（公共投資など）をどんどん削ってお財布を閉じてしまったのです。

おカネが足りなくて困っているデフレのときに、政府までが増税をして世の中からお金を吸い上げ、お財布を固く閉じてしまったため、日本のお金の循環は完全にストップしてしまいました。

これが、日本が30年間も豊かになれず、企業が新しい挑戦（イノベーション）をするお金も余裕も失ってしまった、最大の理由なのです。

「創造的破壊」は大企業が起こす？ブレーキがあるから速く走れる。

イノベーションを起こす主役について、シュンペーターは若い頃（28歳で書いた本）と、年をとってから（晩年に書いた本）で、少し異なる見解を示しています。

若い頃のシュンペーター（マークIと呼ばれます）は、イノベーションを起こすのは「天才的で、冒険好きな、強い個性を持った個人（企業家）」だと考えていました。

今の日本で言われている「スタートアップ（新しい挑戦をする小さな会社）を立ち上げる若い社長を応援しよう」という考え方は、この若い頃のシュンペーターのイメージにぴったりです。

しかし、30年が経ち、世界中の企業がどんどん大きくなっていく現実を見た晩年のシュンペーター（マークIIと呼ばれます）は、イノベーションの主役についての考え方を大きく進化させました。

「これからの時代、本当の創造的破壊を起こすのは、たくさんの専門家や研究開発室を抱えた『独占的な大企業』である」

なぜ、シュンペーターは小さな企業から、大きな企業へと、考えを変えたのでしょうか。

現代の科学技術や新しい製品を開発するためには、ものすごく巨額のお金と、何年、何十年という長い時間が必要になります。

もし、世の中が「完全競争（無数の小さな企業が、全く同じ商品を、ただ安さだけで競い合っている状態）」だったとしたら、どうなるでしょうか。

完全競争の社会では、企業は少しでも値段を高くするとお客さんを他に取られてしまうため、商品の価格は極限まで安くなり、企業の利益はほとんどゼロ（おカネの余裕が全くない状態）になってしまいます。

そんな自転車操業の小さな会社には、10年後の未来のために、失敗するかもしれない高度な技術研究に、何十億円ものお金を投資する余裕などありません。

これに対して、市場を「独占」していたり、大きな力を持っていたりする大企業は、ある程度、自分の都合に合わせて製品の価格を設定することができます。

他社と無駄に安売り競争をしなくて済むように、自分たちの技術を「特許」で守るなど、様々な「競争制限（きょうそうせいげん）」を行うことができます。

主流派と呼ばれる多くの経済学者たちは、こうした「独占」や「競争を制限すること」は、消費者にとって商品の値段が高くなるだけであり、悪いことだと批判します。

しかし、シュンペーターはこう反論しました。

「自動車に頑丈なブレーキがついているのは、なぜだろうか？それは、ブレーキがない自動車よりも、ブレーキがある自動車の方が、安心してハイスピードで遠くまで走ることができるからだ」

企業にとっての「競争を制限するルール」や「特許」、「長期の契約」などは、この自動車の「ブレーキ」と同じです。

急激に変化する資本主義の世界は、いつどんな新しいライバルが現れるか分からない、不確実（ふかくじつ）で激しい暴風雨のような場所です。

そんな中で、何の守り（ブレーキ）もないまま裸で走らされたら、企業は怖くて、将来のための大きな投資などできません。

特許や大企業ならではの組織力という「ブレーキ」で将来の安全を確保できるからこそ、企業は安心してアクセルを踏み、巨額の資金を投じて、世の中をひっくり返すような本当のイノベーションに挑戦できるのです。

実際、現代のアメリカで画期的な人工知能（AI）などのノーベル賞級の技術を生み出しているのは、グーグルやIBMといった、莫大な資金と巨大な研究開発室を持った「独占的な巨大企業」です。

本当の創造的破壊は、激しい安売り競争の中ではなく、しっかりとした組織力と守られた利益を持った、強い大企業の中でこそ生まれるのです。

アメリカと日本の「やり方のちがい」とイノベーションの真実。

「でも、アメリカではスティーブ・ジョブズのような天才起業家が、ガレージから世界的な大企業をたくさん作り出しているじゃないか。大企業だけでなく、スタートアップこそがイノベーションの主役ではないのか」と思う人もいるでしょう。

ここに、日本がアメリカを真似しようとして、大失敗してしまった大きな罠があります。

実は、インターネットやGPS、液晶パネル、タッチスクリーン、音声アシスタント（シリなど）、さらには高度な薬（バイオ医薬品）など、iPhoneや現代のハイテク製品に使われている核心的な技術は、すべて「アメリカ政府」が、軍事研究や公的な予算（DARPAという国防高等研究計画局など）を使って、何十年もかけて開発したものです。

アメリカの民間企業は、国が莫大なお金と何十年もの時間をかけて、最大の不確実性（失敗するかもしれないという恐ろしいリスク）を背負って開発してくれた「イノベーションのおこぼれ（おいしい果実）」を受け取って、それをかっこいい製品にまとめただけに過ぎません。

つまり、アメリカにおける本当の「企業者（新しい挑戦者）」は、民間企業ではなく、リスクを恐れずに巨額の投資を行い続けた「アメリカ政府」だったのです。

これを、現代の経済学者マリアナ・マッツカートは「企業家国家（きぎょうかこっか）」と呼びました。

ところが日本は、「アメリカが成功したのは、スタートアップが自由に競争したからだ」と勘違いをしてしまいました。

そして、アメリカの悪い部分だけを真似する「構造改革（こうぞうかいかく）」を始めてしまったのです。

日本政府が真似をしてしまったアメリカの悪いやり方とは、1980年代以降に広まった「株主第一主義（かぶぬしだいいちしゅぎ）」という考え方です。

これは、「会社は株主（お金を出している投資家）のものであり、会社の最大の目的は、株価を上げて、株主にたくさんお金を配ることだ」というイノベーションを破壊するイデオロギーです。

この考え方に染まると、企業の行動原理は「削減と分配（さくげんとぶんぱい）」になってしまいます。

削減：株主への配当金を増やすために、働く人の給料を削り（派遣労働などの非正規雇用を増やす）、研究開発費や工場への投資をどんどん削り落とします。

分配：削り取ったおカネを使って、自社株買い（じしゃかぶがい：自分の会社の株を買い戻して株価を無理やり上げること）や、株主への莫大な配当金として、おカネを外へ流し出します。

かつての日本企業は、従業員を大切にして、終身雇用（一生その会社で働けるルール）で技術を守り、将来のために利益を「内部留保（会社の中に貯めておくこと）」して長期の投資をする、とても強い仕組み（集合資本主義）を持っていました。

しかし、1990年代以降、日本は法律を次々と変えて、アメリカ式の「株主第一主義」を強制的に導入していきました。

社外取締役を増やし、働く人の給料を削り、将来への投資をやめさせ、目先の株価を上げるために、会社の利益をすべて株主に配る（分配する）会社に変えられてしまったのです。

その結果、日本の大企業は、将来のための研究投資も、新しい技術に挑戦するお金の余裕も、優秀な技術者を育てるための安定した雇用も、すべて失ってしまいました。

これが、日本企業からイノベーションを起こす力が完全に消え去ってしまった、悲惨な真実なのです。

これからの未来はどうなる？資本主義のその先へ。

最後に、シュンペーターが予言した、私たちの社会の「驚くべき未来」についてお話しします。

シュンペーターは晩年の名著『資本主義・社会主義・民主主義』の中で、世の中の誰もが予想もしなかったショッキングな問いを投げかけました。

「資本主義は生き延びることができるか？ いいえ、私は生き延びられるとは思わない」

イノベーションを誰よりも愛したシュンペーターが、なぜ資本主義は滅びると言ったのでしょうか？

それは、マルクス主義（社会主義の国を作ろうとする古い考え方）のように、「資本主義が貧しくて失敗するから」ではありません。

その真逆です。

「資本主義が、あまりにも素晴らしく成功しすぎて、豊かになりすぎるがゆえに、自らその土台を破壊して滅びる」

シュンペーターは、資本主義が成功して高度に発達すると、次の「2つの変化」が起きるため、資本主義のエンジンが止まってしまうと予言しました。

1つ目は、「イノベーションの自動化と企業者の消滅」です。

大企業が発達すると、イノベーションは天才的な個人のひらめきではなく、社内のたくさんの専門家やコンピューターが、計算に基づいて「自動的・計画的」に行う日常の仕事になってしまいます。

そうなると、社会の同調圧力に立ち向かうような、熱い情熱を持った「行動の人（企業者）」が、社会にまったく必要なくなってしまいます。

2つ目は、シュンペーターの予言の中で最も深いとされる、「おカネの計算（合理主義）の広がりと少子化、そして視野の短期化」です。

資本主義が発達すると、人々は何でも「これって、いくら得になる？ 損になる？」とおカネの計算で考える「合理主義の精神」を持つようになります。

このおカネの計算づくの考え方が、経済の領域を超えて、私たちのいちばん大切な「家族のルール」にまで侵入してきます。

すると、人々はこう考え始めます。

「おカネの計算（損得感情）で考えると、結婚して子どもを作って育てるなんて、自分の時間とおカネをものすごく犠牲にするだけで、まったく割に合わない（損だ）」家族を愛することや、子どもを育てることの本質は、損得ではありません。

しかし、合理主義の精神がすべてを支配する社会になると、損得ばかりが優先され、少子化がどんどん進んで、家族という仕組みがバラバラに壊れてしまいます。

そして、家族が壊れると、資本主義の最も大切な「長期の投資」が、この世から消え去ってしまいます。

なぜなら、昔の挑戦者たちを「何十年も先の未来のために、失敗するかもしれないリスクの高い投資をする」という無謀な挑戦に駆り立てていた最大の原動力は、「自分が死んだ後も、自分の可愛い子どもや孫たちのために、すばらしい財産や会社を残してやりたい」という熱い気持ち（これを家族動機と呼びます）だったからです。

もし、子どもも孫もおらず、自分の人生のことしか考えない個人ばかりの社会（視野の短期化）になってしまったら、人々はこう考えるでしょう。

「自分が死んだ後の世界なんて、どうなってもいい。今あるお金はすべて、自分が今楽しむための買い物（消費）に使い果たしてしまおう」

そうなると、20年先、30年先の未来を豊かにするための、大きな研究開発や長期の投資を行う人は、民間から一人もいなくなってしまいます。

みんなが目の前の一時的なおカネ儲けや、株の売り買い（投機）にばかり走り、未来を切り拓くイノベーションは完全にストップしてしまうのです。

この状態になった現代の資本主義のことを、シュンペーターは「酸素吸入器付きの資本主義（さんそきゅうにゅうきつきのしほんしゅぎ）」と呼びました。

民間から未来への投資や新しい挑戦が消え去ってしまったため、国（政府）が大きなお金を出し、イノベーションの計画を立てて、人工的に酸素を送り込み続けなければ、一瞬で窒息して死んでしまう、弱りきった末期の資本主義の姿です。

今の日本やアメリカが、政府による莫大な産業支援（半導体工場への国の補助金など）や、国の借金による大きな財政支出がなければ、一日も経済を維持できなくなっている姿は、まさにシュンペーターが予言した「酸素吸入器付きの資本主義」そのものだと言えるでしょう。

シュンペーターの思想をたどる旅は、いかがだったでしょうか？

彼が100年前に警告した通り、日本は「おカネの計算」にばかりこだわり、政府もお財布を閉じておカネの循環を止め、従業員を大切にする日本の温かいやり方を壊して、目先の株価だけを気にする悪いやり方を真似してしまいました。

その結果、少子化が進み、未来のための長期の投資ができなくなり、経済の活力が失われてしまったのです。

しかし、沈みかけた船を前にして、「もう駄目だ」と諦める必要はありません。

シュンペーターは、「船が沈みかけているという報告は、ただの事実であって、絶望することではない。

それを聞いた人間が、お酒を飲んで自暴自棄になるか、それとも船を救うために全力でポンプを動かすか、その精神の違いだけだ」と言い残しています。

大切なのは、間違った古い常識（お財布を閉じることや、目先の利益だけを追うこと）を捨て、もう一度、人と人との繋がり（家族や従業員）を大切にしながら、将来の未来のために大きなお金を投じて挑戦する力を、社会全体で取り戻すことです。

皆さんが大人になるこれからの未来を、もう一度イノベーションにあふれた、明るいものに変えていくために、ぜひこの天才シュンペーターの教えを、皆さんの心の中に留めておいてください。

★音声考察★創造的破壊の原動力は大企業か起業家か

★より深く理解するために★「大人向けの解説」

イノベーションと資本主義の発展

―シュンペーターの経済理論から考える日本経済の停滞と未来―

はじめに

現代社会では、「イノベーション」という言葉が広く使われています。新しい製品や技術が登場し、それまで当たり前だった商品や産業が急速に姿を消すことも珍しくありません。

携帯電話からスマートフォンへの変化は、その分かりやすい例です。このように、新しいものが古いものに取って代わり、経済や社会の仕組みそのものを変えていく現象は「創造的破壊」と呼ばれています。

この考え方と深く結びついているのが、20世紀を代表する経済学者ジョセフ・アロイス・シュンペーターです。シュンペーターは、経済が成長する理由を、単に人口が増えたり、生産量が増えたりすることだけでは説明しませんでした。

経済の内部から新しい変化が生まれ、それによって社会全体の仕組みが変わることこそ、本当の意味での経済発展だと考えました。

本書がシュンペーターの理論を取り上げる大きな理由は、日本経済が1990年代以降、長期的な停滞に陥ったことにあります。日本では「失われた10年」が「失われた20年」となり、やがて「失われた30年」と呼ばれるまでになりました。

その間、日本企業は以前ほど大きなイノベーションを生み出せなくなったとも指摘されています。

しかし問題は、単に日本人の挑戦心が弱くなったとか、優秀な起業家が減ったということだけではありません。本書で展開されている議論を総合すると、イノベーションには企業家の能力だけでなく、銀行による資金供給、企業組織のあり方、雇用制度、政府の政策、景気の状態など、多くの条件が関係していることが分かります。

本稿では、こうした議論を整理しながら、経済発展とは何か、イノベーションはどのように起きるのか、どのような企業や社会がそれを可能にするのか、そして日本経済がなぜ長期停滞に陥ったのかについて考えていきます。

1　経済発展とは何か

シュンペーターの考え方を理解するためには、まず「発展しない経済」と「発展する経済」を区別する必要があります。

発展しない経済でも、人々は働き、企業は商品を生産し、消費者は買い物をしています。その意味では経済は動いています。しかし、毎年ほぼ同じ商品が同じ方法で生産され、同じような取引が繰り返されているだけなら、経済の仕組みそのものは変化していません。

人口が増加して生産量が増えたとしても、基本的な生産方法や産業構造が変わっていないのであれば、それは単に経済の規模が大きくなっただけです。

これに対して、本当の経済発展では、経済の内部から新しい変化が生まれます。その中心となるのがイノベーションです。

シュンペーターは生産を、すでに存在する物や力を組み合わせる活動として考えました。そして、それまでとは違う新しい組み合わせを作ることを「新結合」と呼びました。

新結合には、新しい商品を生み出すことだけが含まれるわけではありません。新しい生産方法を導入すること、新しい市場を開拓すること、新しい原料や供給先を確保すること、新しい企業組織を作ることなども含まれます。

したがって、イノベーションとは単なる新商品の発明ではありません。生産、販売、市場、資源、組織など、経済活動の組み合わせそのものを変える幅広い活動なのです。

こうしたイノベーションが成功すると、それを最初に実行した企業は大きな利益を得られることがあります。しかし、その利益は永久には続きません。成功した方法を他社がまねすれば競争が起き、生産量も増加します。やがて新しい方法が社会に広く普及すると、それは特別なものではなくなり、最初に存在していた大きな利益も消えていきます。

つまり資本主義では、一つのイノベーションによって新しい利益が生まれ、それが広がると利益が消え、さらに別のイノベーションが現れるという動きが繰り返されます。この変化こそが経済発展の重要な特徴です。

2　イノベーションを起こす人間

それでは、誰が新しい組み合わせを実現するのでしょうか。

新しいことに挑戦するのは簡単ではありません。第一に、周囲からの抵抗があります。人間の社会では、他人と違う行動をすると反対されたり、変わった人物だと見られたりする場合があります。組織にも、これまでの方法を維持しようとする力があります。

第二に、人間自身にも習慣を守ろうとする傾向があります。今まで経験した方法を続けるほうが、新しい方法を試すより楽だからです。新しい挑戦には失敗の可能性もあります。

この二つの壁を乗り越えることができる人間を、シュンペーターは特別な「行動の人」として考えました。

普通の経済活動では、人は与えられた条件の中で、自分にとって最も得になる方法を選びます。しかしイノベーションを起こす人は、与えられた条件に従うだけではありません。条件そのものを変えようとします。

さらに重要なのは、既存の需要に応えるだけではないという点です。

本当に新しい商品は、それまで存在していなかったため、消費者自身も「それが欲しい」と明確に考えていないことがあります。スマートフォンが登場する前、多くの消費者が現在のスマートフォンそのものを具体的に求めていたわけではありません。商品が登場して初めて、人々がその便利さを知り、需要が生まれました。

つまり革新的な企業は、需要を見つけるだけでなく、需要そのものを作ることがあります。

こうした行動を支える動機も、単なる金銭的利益だけではありません。新しいものを作ること自体に喜びを感じることや、自分の力で大きな事業を実現したいという願いも重要になります。

この点から考えると、経済発展は、人間が常に計算だけで合理的に行動した結果として起きるわけではありません。むしろ、まだ存在していないものを作ろうとする意志が重要なのです。

3　銀行と信用創造の役割

しかし、新しい事業を思いつくだけではイノベーションは実現できません。新しい工場を建てたり、機械を購入したり、人を雇ったり、研究開発を行ったりするには資金が必要です。

ここで重要になるのが銀行です。

一般には、銀行は人々が預けたお金を集め、そのお金を企業に貸していると考えられがちです。しかし本書では、この理解だけでは銀行の役割を正しく説明できないとされています。

銀行が企業に融資するとき、銀行は借り手の預金口座に金額を記録します。この融資によって、新しい預金通貨が作られます。つまり貸し出しによって預金が生まれるのであり、すでに存在する預金を単純に右から左へ移しているだけではありません。この仕組みが信用創造です。

これはイノベーションを理解するうえで非常に重要です。

新しい事業を始めようとしている企業は、まだ十分な利益を得ていません。そのため、過去に蓄積された自分の資金だけで新しい挑戦を行えるとは限りません。そこで銀行が将来性のある企業に信用を与え、資金を作り出すことで、新しい設備や技術への投資が可能になります。

言い換えれば、資本主義では、まだ存在しない未来の事業に対して銀行が信用を与えることによって、現在の資源を新しい活動へ移動させることができます。

したがって、企業者の新しい発想と銀行の信用創造は別々のものではありません。両者が結びつくことによって経済発展が可能になります。

この視点からは、金融政策についても違った見方ができます。

日本ではデフレ脱却を目指して大規模な金融緩和が行われました。しかし、銀行が中央銀行に持つ資金を大量に増やしたとしても、企業が新しい事業のために借りようとしなければ、実際の経済活動は大きくなりません。

企業に投資意欲がなく、銀行にも融資したい相手がいなければ、中央銀行が供給した資金だけでは設備投資や雇用が増えるとは限らないのです。

重要なのは、単に「お金の量」を増やすことではありません。企業が将来の需要を期待し、借金をしてでも投資しようと思える経済環境を作ることです。

4　景気循環とデフレが経済発展に与える影響

信用創造によって企業の投資が増えると、企業は設備や原材料を購入し、人を雇います。その支出は別の企業や家計の所得となります。所得が増えることで消費も増え、さらに別の企業の売上が増加します。

このように、企業の支出が別の主体の所得となり、その所得が再び支出されることで、経済全体にお金が循環します。

反対に企業が将来を悲観し、借入や投資を減らせばどうなるでしょうか。

企業の支出が減少すれば、他の企業や家計の所得も減ります。所得が減れば消費も減り、企業の売上がさらに悪化します。すると企業はますます投資を控えます。

こうして支出の減少が新たな支出の減少を引き起こす悪循環が生まれます。

日本の長期デフレを考える場合、この点は特に重要です。デフレとは単に商品の価格が安くなることではありません。企業から見れば、将来販売する商品の価格が下がる可能性が高くなることを意味します。

その一方で、過去に借りた借金の金額まで自動的に減るわけではありません。売上や利益が減少するのに債務の負担が残れば、企業は積極的な投資をしにくくなります。

さらに需要が弱い社会では、新しい事業を始めても十分に売れるという期待を持ちにくくなります。イノベーションはもともと不確実な活動です。そのうえ市場全体が縮小しているなら、企業が挑戦を避けるのは不思議ではありません。

したがって、長期的なデフレは企業者精神の不足だけで説明できる問題ではありません。企業が新しい活動を始めにくい経済環境そのものが作られてしまうことが問題なのです。

景気後退が深刻になり、支出の減少が支出の減少を呼ぶ状態になった場合には、政府が支出することで悪循環を止めることにも意味があります。

古い企業をすべて守ればよいという話ではありません。イノベーションには産業構造の変化が伴います。しかし、経済全体の需要不足まで放置してしまえば、新しい企業まで成長できなくなるという点には注意が必要です。

5　「創造的破壊」と大企業の役割

シュンペーターの考え方には、時期によって重要な変化があります。

初期の理論では、イノベーションの中心は強い意志を持つ個人としての企業者でした。現在の言葉で考えれば、革新的なスタートアップ企業を作る起業家に近いイメージです。

ところが後の議論では、イノベーションを生み出す中心として大企業の組織が重視されるようになります。

一見すると、この二つは矛盾しているように見えます。しかし、経済が発展し技術が高度になると、一人の天才だけでは新しい製品を完成させにくくなります。大規模な研究設備、多数の技術者、長期間の研究開発資金などが必要になります。

そしてイノベーションには大きな不確実性があります。何年研究すれば成功するのか、開発した商品が売れるのか、競争相手がどのような技術を出してくるのかを完全に知ることはできません。

だからこそ企業には、不確実性に耐える力が必要です。

大企業は、研究開発に長期間資金を投入したり、複数の失敗を抱えながら一部の成功を待ったりできます。価格や取引先との関係を一定程度安定させる力も持っています。

この点から見ると、市場で競争が激しければ激しいほどイノベーションが増えるとは限りません。

企業の利益がほとんどなくなり、常に倒産の危険にさらされている状態では、将来のために巨額の研究開発を行う余裕がありません。短期的な効率だけを考えれば競争の激化が望ましく見えても、長期的な技術進歩まで考えると違う結果になる場合があります。

「創造的破壊」とは、単に競争を激しくして弱い会社を次々に倒産させることではありません。

新しい技術、新しい製品、新しい生産方法、新しい市場、新しい産業組織が登場し、経済構造そのものを変えていく過程です。破壊だけに注目して、創造を可能にする投資や組織を無視してはいけません。

6　企業はどのように成長するのか

企業の成長を考えるうえでは、企業を単なる利益計算の主体として扱うだけでは不十分です。

企業には機械や土地、設備、原材料などの物的資源があります。同時に、労働者、技術者、経営者、研究者などの人的資源もあります。

重要なのは、同じ資源を持っていても、それをどのように利用するかによって企業の成長が変わるということです。

特に経営者は、現在持っている技術、人材、知識、設備などを組み合わせ、新しい事業機会を見つけなければなりません。

企業を取り巻く環境も、単純に外から与えられるものではありません。同じ市場を見ても、ある経営者には成長の可能性が見え、別の経営者には危険しか見えないことがあります。

つまり企業の成長には、経営者が環境をどのように理解し、どのような可能性を発見するかが関係しています。

また、企業内部で長年働くことで蓄積された知識も重要です。ある仕事を何年も続けることで、教科書には書かれていない技術や経験が蓄積されます。異なる部門の人々が協力する方法も学ばれていきます。

そのため、従業員を単なる費用として扱い、短期間で入れ替えればよいと考えると、企業内部に蓄積された知識まで失われる可能性があります。

企業の成長やイノベーションは、機械を購入すればすぐ実現するものではありません。時間をかけて人と組織が学習することによって可能になるのです。

7　革新的な企業を作る三つの条件

こうした考え方をさらに発展させた議論では、イノベーションを行う企業には大きく三つの条件が必要だとされています。

第一は「戦略的管理」です。

イノベーションは成功するかどうか分からないため、企業の経営者は、どの分野にどれだけ資金や人材を投入するのかを長期的な視点で判断しなければなりません。

第二は「組織的統合」です。

新しい技術や商品は一人では作れません。研究者、技術者、生産部門、営業部門、管理部門など、多くの人々が協力する必要があります。

そのためには、従業員が安心して働ける環境や、努力すれば報われる仕組み、技能を高められる雇用環境が必要です。

第三は「資金調達の長期的な約束」です。

研究開発は短期間で利益を出すとは限りません。数年間赤字でも投資を続けなければ成功しない場合があります。

したがって、イノベーションには「来年すぐ利益を出せなければ中止する」という資金ではなく、長期間待てる資金が必要です。

この三条件から考えると、企業が得た利益をどのように使うかは非常に重要になります。

利益を研究開発、設備、人材、賃金などに再投資すれば、将来のイノベーションにつながる可能性があります。一方、短期的に株主へ多く配分すれば、企業内部で将来のために使える資金は減ります。

本書では、この問題と関連して、1980年代以降のアメリカで強まった株主価値最大化の考え方が取り上げられています。

企業は長期的な成長より株価を重視し、人員削減や賃金抑制を進め、自社株買いや株主への利益配分を増やすようになりました。この経営方式は「削減と分配」と表現できます。

しかし、長期的なイノベーションに必要なのは、人を育て、技術を蓄積し、利益を再投資する経営です。

企業が短期的な株価を高めることばかりを優先すれば、研究開発や人材への投資が削られ、長期的には企業自身の革新能力が弱くなる危険があります。

8　日本企業と株主資本主義

日本では1990年代以降、アメリカ型の企業経営を参考にした改革が進められました。

株式市場の自由化、外国人株主の増加、企業買収を行いやすくする制度改革、労働者派遣の規制緩和、株式投資の促進、企業統治改革などが行われました。

こうした変化の中で、企業経営でも株主利益が以前より強く意識されるようになりました。

もちろん、株主を無視した経営が望ましいわけではありません。また、以前の日本型経営に問題がなかったということでもありません。

しかし問題は、企業の目的を短期的な株主利益へ極端に近づけたとき、長期的な投資や人材育成との間に対立が起きることです。

日本企業では株主への配当が大きく増加する一方、従業員の賃金や設備投資が伸びにくい状態が生まれました。

これは、イノベーションに必要な三条件から見れば大きな問題です。

従業員を長く育てなければ組織的な学習は難しくなります。設備投資や研究開発への資金が減れば、新しい技術を生み出す能力も弱くなります。そして経営者が短期的な株価を強く意識すれば、不確実で長期間を必要とする研究への投資を避ける可能性が高くなります。

日本では「もっと起業家を増やせば経済は成長する」と言われることがあります。

しかし、起業する人の数を増やすだけでは十分ではありません。経済全体に需要があり、企業が成長できる市場があり、資金が供給され、技術や人材を長く育てられる制度がなければ、スタートアップ企業が増えても大きなイノベーションにつながるとは限りません。

9　政府はイノベーションを生み出せるのか

ここで一つの疑問が生まれます。

アメリカも株主価値を重視する企業経営へ変化したにもかかわらず、情報通信、宇宙、バイオ、人工知能などの分野では、日本より多くの大きなイノベーションを生み出してきました。

その理由として本書が重視しているのが、政府の役割です。

アメリカ政府は歴史的に、鉄道、道路、通信、航空、インターネットなどの基盤整備に大きく関わってきました。また、軍事技術、宇宙技術、半導体、生命科学などにも長期的な研究資金を投入してきました。

現在では民間企業の成果として知られている技術でも、その基礎となる研究をたどると政府の投資に行き着く例が少なくありません。

インターネットも、初めから民間企業が商業目的だけで作り上げたものではありません。長期間の公的な研究開発が、その基盤にありました。

このような分野では、研究を始めた時点では将来どのような商品になるか分かりません。民間企業が短期的な利益だけを基準に判断すれば、投資を避ける可能性があります。

そのため政府が長期的な資金を投入し、技術が育つための土台を作ることには大きな意味があります。

この考え方では、政府は民間企業の活動を邪魔する存在ではありません。場合によっては、民間企業以上に長期的なリスクを引き受ける「企業者」のような役割を果たします。

もちろん政府の投資が必ず成功するわけではありません。しかし、イノベーションそのものが失敗を含む活動である以上、「失敗した政策が一つでもあれば政府は投資すべきではない」と考えることも適切ではありません。

重要なのは、民間と政府のどちらか一方だけが経済発展を生み出すと考えないことです。

企業の能力、金融制度、労働者の技能、大学や研究機関、社会インフラ、政府の長期投資などが組み合わさることで、新しい産業が生まれます。

10　日本でイノベーションが弱くなった理由

以上を総合すると、日本の長期停滞を単一の原因だけで説明することはできません。

本書が示している中心的な問題は、日本が1990年代以降、イノベーションに必要な条件を同時に弱めてしまったという点にあります。

第一に、長期的なデフレと需要不足が続きました。需要が弱ければ、企業は新しい設備や事業に投資しにくくなります。借入需要が弱くなれば、銀行の信用創造も活発になりません。

第二に、企業経営が短期的な株主利益を重視する方向へ変化しました。利益を社内に残して設備、人材、研究開発へ再投資するよりも、株主へ分配する圧力が強くなりました。

第三に、雇用の不安定化が進みました。企業にとって人件費を削減することは短期的な利益につながります。しかし長期的には、従業員が企業内部で技能や知識を蓄積する機会を失わせる可能性があります。

第四に、政府が支出を抑え、産業政策に消極的になる方向が強まりました。

ここがアメリカとの重要な違いです。

アメリカでは企業の株主資本主義化が進んだ一方で、政府は科学技術や安全保障などを通じて巨額の研究開発投資を続けました。そのため民間企業の長期投資が弱くなっても、政府が一部を補うことができました。

これに対して日本では、企業側で長期投資を弱める改革を進めると同時に、政府側でも支出や産業政策を抑える方向へ進みました。

結果として、企業と政府の双方で「未来のために不確実な投資を行う力」が弱まったと考えることができます。

この観点から見ると、日本経済の問題を「日本人に起業家精神がないから」と説明するのは単純すぎます。

人間の精神だけを変えようとしても、需要がなく、資金がなく、長期的に働ける環境がなく、研究への支援も弱ければ、イノベーションは簡単には増えません。

必要なのは、挑戦できる制度的・経済的な環境です。

11　資本主義は成功によって変質する

シュンペーターの議論は、単なるイノベーション論にとどまりません。

さらに長期的には、資本主義という制度そのものがどのように変化するかを考えています。

彼の特徴的な考え方は、資本主義が失敗するから消えるのではなく、むしろ成功することによって自らの姿を変えていくというものです。

資本主義の初期には、強い個性を持った企業者が、自分の財産と責任を背負って新しい事業に挑戦する姿が重要でした。

ところが企業が巨大化すると、所有者である株主と、実際に経営を行う経営者が分かれていきます。さらに研究開発も、一人の企業者のひらめきではなく、大規模な組織の中にいる専門家集団が計画的に行うようになります。

つまり、イノベーションそのものが組織化されます。

この変化によって、かつて資本主義を動かしていた個人的な企業者の役割は弱まります。

同時に、大企業や政府など巨大な組織が経済活動の中で占める割合が大きくなります。

社会保障、教育、研究開発、金融、インフラなどでも公共部門の役割が拡大します。

このような長期的変化を見て、シュンペーターは、資本主義が徐々に社会主義的な方向へ進む可能性を考えました。

ただし、ここでいう社会主義を、すべての企業を政府が直接運営する体制とだけ考えると議論を誤解します。

重要なのは、社会の経済活動において、個人の私的な判断だけではなく、組織や公共部門の計画的な判断が占める割合が増えていくことです。

さらにシュンペーターは、社会主義を理想として推薦していたわけでも、資本主義を道徳的に批判していたわけでもありません。

資本主義の発展によって社会構造がどのように変化するのかを、長期的な視点から分析していたのです。

12　創造的破壊をどう理解すべきか

日本では「創造的破壊」という言葉が、しばしば規制緩和、企業の退出、雇用の流動化などを正当化する言葉として使われてきました。

しかし、ここまでの議論から分かるように、創造的破壊の「破壊」だけを政策として実行しても経済発展にはなりません。

古い企業を市場から退出させても、それに代わる新しい企業や産業が成長しなければ、残るのは単なる破壊です。

新しい企業が成長するためには需要が必要です。研究開発のための資金も必要です。銀行からの信用供給も必要です。技術を持った労働者や研究者も必要です。失敗を許容しながら長期間投資できる企業組織も必要です。さらに、民間企業だけでは負担できない大規模な研究やインフラについては政府の役割も必要になります。

したがって、創造的破壊とは市場から弱い企業を追い出せば自動的に起きる現象ではありません。

「創造」が先に存在してこそ、その結果として古い技術や産業が「破壊」されるのです。

スマートフォンが普及したから従来型の携帯電話が衰退したのであって、従来型携帯電話の企業を先に倒産させれば自動的にスマートフォンが発明されるわけではありません。

この順序を取り違えると、イノベーション政策は単なる縮小政策になってしまいます。

おわりに

本書を通じて浮かび上がる最も重要な考え方は、経済発展とは単なる市場競争の結果ではなく、人間、企業、銀行、政府、制度が相互に関係しながら新しいものを生み出す過程だということです。

イノベーションの出発点には、既存の条件に従うだけではなく、その条件自体を変えようとする企業者の行動があります。しかし企業者の意欲だけでは新しい事業は実現しません。銀行が信用を供給し、企業が人材と資金を長期的に投入し、社会全体に十分な需要があり、必要に応じて政府が大きなリスクを引き受けることが必要です。

また、自由競争を強めれば必ず経済が発展するという考え方にも注意が必要です。競争には企業を効率化する面がありますが、競争が激しすぎて利益や将来の見通しが失われれば、長期的な研究開発が難しくなる場合があります。

同じように、企業が株主への短期的な利益配分ばかりを重視すれば、人材、設備、技術への長期投資が不足し、将来の競争力を失う可能性があります。

日本の長期停滞は、このような視点から見ることで一つのつながった問題として理解できます。

デフレによって企業の投資意欲が低下し、信用創造が弱まりました。企業改革では長期的な人材育成や再投資よりも短期的な利益や株主への分配が重視されるようになりました。同時に政府も支出を抑え、将来の産業を作るための積極的な役割を弱めました。

つまり日本では、経済発展に必要な「新しいことに挑戦するための余裕」が、企業、金融、雇用、政府の複数の場所で同時に失われていったと考えることができます。

経済を発展させるために必要なのは、単純に古いものを壊すことではありません。また、すべてを自由市場に任せることでも、すべてを政府が決めることでもありません。

重要なのは、不確実な未来に向かって人や企業が挑戦し、その挑戦に資金と時間を与え、失敗から学びながら技術や知識を蓄積できる社会を作ることです。

そして、資本主義とは完成された固定的な仕組みではありません。新しい企業、新しい技術、新しい金融、新しい組織が現れるたびに、自らの姿を変え続ける動的な制度です。その変化が大きくなれば、政府と民間、企業と社会、所有者と経営者の関係も変わっていきます。

その意味で、シュンペーターの議論が問いかけているのは、「どうすれば一つの企業が成功できるか」という経営上の問題だけではありません。「社会全体として、どのような仕組みを作れば新しい価値を生み出し続けることができるのか」という、より大きな問題です。

日本経済の停滞について考える場合も、起業家の人数や個人の能力だけを見るのではなく、企業が投資したくなる需要があるか、銀行が新しい事業に信用を供給できるか、人材が長期的に育つ環境があるか、企業が利益を未来へ再投資しているか、そして政府が将来の産業や技術に必要な投資を行っているかまで考える必要があります。

経済発展とは、効率の悪いものを削る作業だけではありません。まだ存在していない技術、商品、産業、需要を生み出す活動です。そのためには、現在の効率だけでは評価できない投資を受け入れる余裕が必要になります。

目の前の無駄を減らすことだけを追求する社会と、多少の失敗を認めながら未来へ投資する社会では、長い時間が経ったときに大きな差が生まれます。

イノベーションとは、単なる技術の発明ではありません。それは経済のあり方そのものを変える力です。そして、その力を生み出せる社会制度をどのように作るかという問題こそ、日本経済の将来を考えるうえで最も重要な課題の一つなのです。