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情報漏えいは、数だけの問題ではない

    情報漏えいは、件数の多さだけでは被害の重大さを判断できません。
    何が漏れたのかに目を向けると、個人情報を守るうえで大切なことが見えてくると思います。

    サイバー犯罪
    最近、サイバー犯罪がよく話題になっています。
    私はセキュリティの専門家ではありませんが、医療安全には20年以上前から携わっています。
    社会的な問題はあまり取り上げたくないのですが、情報漏えいの報道を見ていると、何件漏れたかという数ばかりが注目され、何が漏れたかという質の話があまり出てこないように感じます。
    自分の頭を整理する意味でも、このことを取り上げてみます。

    大きくは2種類
    サイバー攻撃による被害にはさまざまなものがありますが、被害の現れ方に注目すると、大きく2つに分けて考えることができます。
    1つは、外から企業などのサーバーに侵入し、内部のシステムを動かなくするものです。
    代表的なのが、ファイルを暗号化して金銭を要求するランサムウェアです。
    もう1つは、同じように外から侵入し、内部の情報を抜き出す情報窃取です。
    ただし、ランサムウェアによる攻撃でも、ファイルを暗号化する前に情報を盗み出す手口があります。
    ランサムウェアでは、ファイルが開けなくなるなど、被害が目に見える形で現れます。
    一方、情報窃取では、ファイルをコピーされても元のデータが消えるわけではなく、パソコンも普段どおり使えるため、被害に気づかないことがあります。
    しかも、盗まれた情報がすぐに悪用されるとは限りません。
    しばらく時間が経ってから、不正ログインや詐欺、なりすましなどに利用されることもあります。
    被害に気づいたときには、すでに情報が第三者の手に渡り、回収できなくなっていることもあります。
    一般の人にとって身近で厄介なのは、情報を盗み出されることによって起こる情報漏えいの方だと私は感じています。

    暗数
    情報漏えいでさらに問題になるのが、犯罪の「暗数」です。
    暗数とは、実際に発生している犯罪のうち、警察などの公的機関が把握できていないもののことです。
    前述のとおり、情報を盗まれても本人が気づかなければ、警察に届け出ることもできません。
    そのため、サイバー犯罪は実際の発生件数を正確に把握することが難しい分野です。
    参考として、フィッシング対策協議会への報告件数を見ると、2025年は約245万件で、2024年の約172万件から約1.4倍に増えています。
    これはサイバー犯罪全体の件数ではありませんが、サイバー空間の脅威が拡大していることを示すひとつの指標といえます。

    AIの発達で、攻撃のハードルが下がる
    こうした増加の背景には、さまざまな要因があると考えられます。
    そのひとつが、AIの発達です。
    以前は、日本語を母語としない人が、自然な日本語の詐欺メールを作成することは簡単ではなかったはずです。
    しかし現在は、生成AIを使えば、相手に合わせた自然な日本語の文章を比較的簡単に作成できます。
    また、攻撃に利用できるツールや情報が広く流通し、専門的な知識や費用が以前ほど必要なくなっている可能性もあります。
    もちろん、AIだけが増加の原因というわけではありません。
    それでも、攻撃する側の負担が小さくなれば、犯罪の規模が拡大する要因になり得ます。
    一方で、私たちが日常的に使うパソコンやスマートフォンには、多くの個人情報が保存されています。
    便利になったデジタル環境は、犯罪者にとっても利用しやすい環境なのかもしれません。
    今後もサイバー犯罪は増加していく可能性があり、これからも気にかけていきたいと思っています。

    あるカーシェア運営会社の情報漏えい
    今回気になったのが、あるカーシェア運営会社への不正アクセスによる情報漏えい事件です。
    当該企業が公表した調査結果によると、多数の利用者の個人情報が漏えいし、運転免許証などの本人確認書類も影響を受けたそうです。
    報道では漏えいした件数が大きく取り上げられていますが、私が問題だと感じたのは、漏れたのが運転免許証の情報だったことです。
    漏えいする情報にも、重さの違いがあると思います。
    メールアドレスであれば、迷惑メールが増えるなどの被害が考えられます。
    必要に応じてアドレスを変更することもできますが、免許証の記載情報は簡単には変更できません。
    クレジットカードであれば、カードを止めて再発行すれば、番号が変わり、その後の不正利用を防げます。
    しかし、運転免許証に記載された氏名や生年月日、住所、顔写真は、簡単には変えられません。
    しかも免許証は、銀行口座の開設や携帯電話の契約など、本人確認そのものに使われる書類です。
    悪用されれば、本人になりすました契約や手続き、実在する個人情報を使った詐欺につながる可能性があります。
    そして先に述べたように、その被害は時間が経ってから現れることもあります。
    つまり免許証の情報は、単なるメールアドレスとは違い、漏えいした後の影響が長く続く可能性のある個人情報だと思うのです。
    現時点で確認されている被害と、今後起こり得るリスクは分けて考える必要があります。
    それでも、本人確認に使われる情報が漏えいしたことの重大さは変わりません。
    件数だけで比べれば、もっと大きな漏えい事件はあるかもしれません。
    しかし、漏れた情報の質という点では、非常に重大な事件だと思います。
    情報がどこまで流出したのか、どのような経路で持ち出されたのか、悪用の可能性はないのかなど、十分に調査してほしいと思っています。

    状況を正しく理解する
    数ではなく、何が漏れたのかに目を向ける。
    それだけでも、ニュースの見え方は少し変わってくるのではないかと思います。
    私自身も、これまで深く考えずに免許証の画像をあちこちに送っていたなと思い返しました。
    大きな企業だから大丈夫だと、安心しすぎていたのかもしれません。
    おそらく今後は、どの企業もセキュリティのレベルを今以上に上げてくると思います。
    ただ、企業の対策を利用者が確かめるのは、現実的には難しいことです。
    自分にできるのは、本当に免許証が必要な手続きなのか、送る前に一度立ち止まって考えることくらいかもしれません。

    まとめ
    ・サイバー攻撃には、システムを停止させるものと情報を盗み出すものがある
    ・情報窃取は被害に気づきにくく、悪用が時間を経てから発覚することもある
    ・生成AIの発達などにより、サイバー攻撃のハードルが下がっている可能性がある
    ・運転免許証の情報は本人確認に使われるため、漏えい後の影響が長く続くおそれがある
    ・個人情報を送る前には一度立ち止まり、その必要性を考える


     
     
    60代大学教授が、自分の体で試した美容・健康・老化対策の記録と日常をエッセイとして発信しています。 試行錯誤の過程を通して、加齢との向き合い方と健康寿命について考えています。 薬剤師、薬学博士、FP2級。天野光喜は筆名です。

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