中々表に出て来ない"ブラックロック"や"バンガード"という会社にまつわる記事が出ていたので翻訳してみたよ

投資運用会社のブラックロックとバンガードが、アメリカの公共事業会社の株式をどんどん取得していることに、保守派と進歩派が同じように警鐘を鳴らしている。

4月、連邦エネルギー規制委員会（FERC）は、ブラックロックが"関連会社"とみなされ、規制当局の監視とそれに伴う情報開示を受けることなく、公益会社の議決権付き株式の20％まで所有権を増やすという要請を承認した。
ブラックロックとバンガードは、FERCの承認を得るために、自分たちは"パッシブ"な投資家であり、経営に影響を与えるために株式保有を利用しないことを約束した。

連邦電力法（FPA）によると、電力会社はそのサービス提供地域において独占的であることが多く、また電気や暖房は人々の生活に不可欠であるため、公益事業への1千万ドル以上の投資はFERCの認可を受けなければならないとされている。
ブラックロックとバンガードは2019年に3年間この上限を超える包括承認を受け、ブラックロックはさらに3年間の包括承認を受けたばかりだ。
現在、バンガードは同様の条件でFERCの承認を求めているが、その要求が抗議を呼んでいる。

11月には、13州の検事総長がバンガードの要求を拒否するようFERCに申し入れた。
各州の弁護士は、電力会社が化石燃料の使用を中止し、風力発電や太陽光発電を採用した場合、州民が損害を受ける可能性があると主張し、更に「バンガード社は電力会社の株式や議決権を一括して取得する権利はない」と主張した。

「バンガード社自身の公約やその他の発言は、少なくともバンガード社が環境保護活動に従事し、その財務的影響力を利用して、ポートフォリオ内の電力会社の活動を操作することによって、委員会との約束を破ったという印象を与えている」と嘆願書にて述べている。
「バンガードが2019年の認可にどの程度違反したか、バンガードに包括的な認可を与えることが公共の利益に反するかどうかを判断するために、この問題の審理が正当化されます。」

ブラックロックの要求を承認する投票を行う一方で、FERC委員のマーク・クリスティーは次のように述べている。
「ブラックロック、ステート・ストリート、バンガードなどの巨大資産運用会社は、上場企業の受益者（その多くは年金を受給する退職者）の利益のために純粋に投資するパッシブな投資家に過ぎないという主張は、もはや信憑性がありません。」

「特にブラックロックは、その巨大な資金力を使って、受益者の所得や投資利益を守るという正当な資金運用の目的とはかけ離れた領域で、企業の政策に影響を与えることに公然と積極的でした」とクリスティは述べている。

著名な投資家ウォーレン・バフェット氏が会長を務めるバークシャー・ハサウェイのチャーリー・マンガー副会長は、2月に次のように述べ、同意している。
「新しい皇帝の一団が誕生した。インデックスファンドの株式に投票する人たちだ。ブラックロック社のCEOである）ラリー・フィンクのことは尊敬しているが、彼が私の皇帝になることを望むかどうかはわからない。」

ブラックロック、ステート・ストリート、バンガードの3社は、インデックスファンドの大部分を運用し、合わせてS&P500指数企業の90%の筆頭株主となっている。
この分野での寡占的な立場から、彼らはしばしば"ビッグ3"と呼ばれる。

「インデックスファンドを購入する個人投資家は、ファンドの株を所有しているわけではありません」と、上院銀行委員会の共和党委員による12月の報告書は述べている。
「つまり、ファンドの運用者がその株式を議決することができるのです。他人の金で議決権を買っても、その議決権によってビッグ3のような資産運用会社は大きな影響力を持つことになります。」

ビル・ハガティ上院議員（テネシー州選出）は、「これらの活動家は、政府を通して実現できないどんな過激な政策も、アメリカ人の退職金口座から何兆ドルもの議決権をハイジャックすれば、アメリカ企業を通して進めることができると考えたのです」と述べている。

上院の報告書はさらに、次の様に指摘している。
「ビッグ3は、投資家から預かった資金の規模が大きいため、S&P500種構成企業の株主総会における議決権数の約4分の1を占めています。
これらの企業は、ESG（環境、社会、ガバナンス）やDEI（多様性、公平性、包括性）と呼ばれる自由な社会的目標を推進するために、投資家の資金から得た議決権を誇らしげに使っているのです。」

ケンタッキー州のダニエル・キャメロン司法長官は、「我が国中の消費者は、すでに電気料金の高騰に苦しめられており、バンガードの認可延長要請は、上場企業にネットゼロの要件を課すという公約と相まって、こうしたコストを増大させるだけです」と述べている。

これらのFERCの決定は、6月に連邦最高裁がウエストバージニア対環境保護庁（EPA）の画期的な判決を下したことを受けたもので、裁判所はEPAにはアメリカの電力会社に化石燃料から風力や太陽光エネルギーへの転換を強制する権限はない、と述べている。
この判決は、アメリカ人にとって重要な政策は、市民が発言できるように議会で選ばれた代表者が決定しなければならないとする"大問題提起主義"に沿ったものであった。

近年よくあることだが、活動的な企業は、連邦機関が失敗するような進歩的な政策を押し付けることに成功することが多い。
ブラックロック、バンガード、ステート・ストリートは世界最大の資産運用会社であり、インデックス・ファンドや年金プランを通じて約20兆ドルの投資家の資金をコントロールしている。
また、Net Zero Asset Managers Initiative (NZAM)、Ceres、Climate Action 100+などのクラブに参加し、化石燃料から風力や太陽光エネルギーへの転換を図る世界的な運動のパートナーでもある。

NZAMのメンバーである資産運用会社は、"2050年またはそれ以前にすべての運用資産でネットゼロエミッションを達成するという我々の野心と一致する、明確なエスカレーションと投票方針を持つスチュワードシップとエンゲージメント戦略の実施"、つまり、自分たちが株式を保有するすべての企業に化石燃料からの移行を強制する投票権を行使することを誓約しているのだ。

「これらの目標はパリ協定から生まれたものですが、民主党の上院を通過することさえできませんでした」とConsumers' Researchのエグゼクティブディレクターであるウィル・ヒルド氏はThe Epoch Timesに語っている。
「有権者は、2050年までのネットゼロの目標を何度も何度も拒否してきたのです。だから、今、私たちは、この目標を推進するために、アメリカ企業を利用しようとする、違法な試みを見ているのです。」

しかし、Public Citizen's Energy Programのディレクターであるタイソン・スローカム氏によれば、各州の検事総長による抗議は"政治劇"に過ぎないとのことだ。

スローカム氏はThe Epoch Times紙に対し、「これらの司法長官は政治家として立候補しており、これは資金調達の機会なのです」と語った。
「これらの司法長官から様々な寄付者データベースへの資金調達のための電子メールが送られてくることは間違いありません。そんな馬鹿な！」

風力・太陽光発電の提唱者であるスローカム氏は、昨年春にFERCがブラックロック社の電力会社所有権の拡大を承認したことに異議を唱えた数少ない人物の一人である。
しかし、Public Citizenの反対は、ビッグスリーが電力会社に対して化石燃料からの撤退を十分に強く求めていないという見解に起因するものだった。

「ブラックロックは、気候変動関連の議決権行使を棄権しており、議決権行使によって企業に気候変動への対応を促す代わりに、経営陣に肩入れしているという統計があります」とスローカム氏は述べた。

続いて「投票に行かないということは、経営陣にメッセージを送るということです。私たちは、あなたの株式の大部分を支配している企業であり、その株式の大部分を所有している一般市民が、あなたが実際にそのようなことをすることを望んでいるときには、これらの問題について圧力をかけるつもりはないのです。」と述べたスローカム氏。
「これは、司法長官が言っていることとはまったく違います。彼らはこれらの企業が条件を決めていると主張していますが、そうではないことは明らかです。実際この記録は、彼らが蓄積された力を使ってこれらの企業に圧力をかけることに失敗していることを明確に示しています。」

10月には、スイスの投資銀行UBSがブラックロックの株式を格下げし、ブラックロックは「当社は、ESGの原則を早くから積極的に取り入れ、ファンド運用や株主委任状作成活動において、ESGリーダーとしての地位を確立していると考えています。しかし、パフォーマンスの悪化やESGによる政治的リスクが高まるにつれ、ファンドのマンデートを失う可能性や規制当局の監視の目が最近厳しくなってきていると考えています。」と述べている。

バンガードは12月7日にNZAMから撤退し、「このような業界イニシアティブは建設的な対話を進めることができるが、時には個々の資産運用会社の見解について混乱を招くこともあります。」と述べている。
同社はThe Epoch Timesに対し、"バンガードが投資家にとって重要な事柄について独自に発言していることを明確にするため"に脱退するとの声明を発表している。

バンガードの撤退は、気候変動活動家の厳しい反応を引き起こした。
アル・ゴア元副大統領は「無責任で近視眼的」と非難し、ニューヨーク市会計監査官のブラッド・ランダーは「卑怯な撤退」と呼んだ。

一方、保守派は拍手を差し控えた。
これらの資産運用会社は、ESGの原則を支持する姿勢を長年にわたって示してきたため、その意図に多くの人が警戒心を抱いているのだ。

「私は宣言を信用するのではなく、行動を信用します」とヒルド氏。
「そして、もし彼らがポートフォリオをこのようなことに使い続けるなら、それは彼らの受託者責任に違反することであり、我々はそのために彼らを非難し続けるつもりです。」

ブラックロック社の関係者は、この記事に対するコメントを拒否している。