bitbankがSBIに吸収される危険！bitFlyerを現実的な移転先となるかも

bitbankがSBIグループとの業務資本提携により、SBIからbitbank株を取得することとなりました。これまで、bitbankは独立した会社経営を続け、多くの利用者から高い支持を得ていました。しかし、2026年5月1日付けの日本経済新聞の報道でbitbankがSBIグループ傘下に入ることが検討され、このままだと自然にSBIグループ傘下に入ってもおかしくない状況です

この結果、SBIグループ傘下の暗号資産取引所となっても、実は利用者目線で客観的に見ても不利益となるだけであって、この懸念を払拭することはないです

本稿では、bitbankを愛用していた投稿主がbitbankを離れ、代替え先をbitFlyerにしたことを中心に解説しようと存じます

SBIホールディングスがbitbankの連結子会社化に向けて資本業務提携に動いた主な原因

SBIホールディングスがbitbankの連結子会社化に向けて資本業務提携に動いた主な原因は、暗号資産市場の法改正に伴う規制対応と、SBIグループ内のシナジーを最大化することで圧倒的な市場シェアを獲得することにあります

まず、暗号資産が日本の金融商品取引法の対象に組み込まれる方針が進む中、SBIグループは金融機関として確固たるコンプライアンス体制を強固にする必要が生じました。次に、国内暗号資産業界での圧倒的ポジションを確立する狙いがあります。SBIグループは2026年4月にSBI VCトレードがビットポイントジャパンを吸収合併したばかりであって、これに続いて業界大手のbitbankを傘下に収めることで、さらなるプレゼンス向上を図っています

さらに、bitbankが創業以来、暗号資産の盗難被害がゼロという高いセキュリティと信頼性を維持し、ユーザーからの評価が高い点も重要な要素です。SBIはこの「安全性」をグループの大きな強みとして取り込みたいと考えています。加えて、SBIグループは暗号資産事業の収益力強化を急いでおり、bitbankの持つ技術やサービス基盤と自社の金融機関としてのネットワークを組み合わせることで、効率化と成長を図る狙いがあります

なお、2026年5月1日にSBIホールディングスが発表した内容は、持分取得に向けた協議開始および意向書提出であり、今後デュー・ディリジェンスを経て正式に子会社化が進められる見込みです

SBIグループになってから最悪になった国民の声

暗号資産取引所は、暗号資産取引をする国民が居てなんぼの世界です
実際にSBI VCトレードで寄せられている国民の声をまとめると、とくにスマホアプリについての動作の不安定さ、操作性の悪さが致命的な問題として大量に寄せられ、多くの方々が厳格に指摘されています

まず最も深刻なのは、アプリが頻繁に強制終了する点であり、ログイン後やチャート表示時に即座に落ちるため、まともに取引ができないという声が多数寄せられています。さらに、セキュリティのための二要素認証が過度に頻繁で、ログインのたびに求められる上に、アプリが落ちるたびに最初から認証をやり直さなければならないため、ストレスが非常に高まっています

加えてサーバーエラーが頻発し、エラーメッセージを手動で閉じないと操作ができない仕様も、使い勝手を著しく損なっています。チャート画面は見づらく、指での操作が想定されておらず、価格更新も遅いため、リアルタイム性が求められる暗号資産取引には不向きです

メンテナンスも頻繁かつ長時間にわたることが多く、週に一度のペースで昼間から夜間にかけて六時間ほど停止することもあり、24時間取引のメリットを完全に損となっています。入金や出庫に関するトラブルも多く、銀行ページに移行できなかったり、出庫手続きが極端に遅い上に、問い合わせても的外れな回答が返ってくるだけという事例も報告されています

旧アプリから新アプリへの強制移行に伴い、約定後の損益が確認できない、販売所での取引しか扱われず取引所メニューがないため約定額が意図せず高くなる、といった重要な機能の欠落や変更もユーザーを困惑させています。総じて、金融資産を預かる企業が提供するアプリとして最低限の品質すら満たしておらず、多くの利用者が資金を引き上げて他社へ移行する決断に至っています

SBIグループの他の銀行や証券アプリと比較しても利便性の差は歴然としており、開発陣にはユーザー視点の抜本的な見直しが強く求められています

bitbankの代替え先は？

結局のところ、資本家集団のSBIグループの傘下企業になっても、bitbank品質が維持される一方、その先の未来を描いても決して明るいものではないと判断。独立した会社が結果的に一番安全で使いやすいと気づき、投稿主は２つの暗号資産取引所への集約を進めています

まだ加わっていないものの、外資系で日本市場を中心に暗号資産取引所を運営している『バイナンス・ジャパン』『OKJ』『OSL Japan』を選択肢に口座開設へ向けて突き進もうと考えております

自己防衛しよう

このように、SBIグループは勢いがある暗号資産取引所を利用者無視でM&Aを繰り返し、完全に独占禁止法が抵触する行為を客観的に目撃しております。そうなってくると、暗号資産取引所にある自身の資産が知らぬ間にゼロとなってもおかしくないことから、子会社化になるまでに他の暗号資産取引所へ移したいと思います

2026年に入ってから、利用する暗号資産取引所がハッキングされて資産強奪の被害に遭ったことはないものの、今回の場合はM&Aによる悪影響であることから、もう早くから行動を開始します

暗号資産で積み立てた資産は、必ずしも自己資産であって、暗号資産取引所はその口座の中だけを管理する責任を負いますが、それが信頼の元で暗号資産取引所に大事な資産を預けることができるとは言い切れません

金融商品取引法の改正により、暗号資産も国に回収される対象となったことから、資産を守りたい方々は、必ず法に従いながらも、ご自身の資産を大切に守ってください