⸻日本の裁判は、本当に「平等」なのだろうか――父の本人訴訟を見て、自分の裁判をもう一度振り返った⸻476日

最近、父の労働問題の裁判を見ていて、私は自分が経験した裁判のことを思い出すようになった。

父も本人訴訟である。

弁護士を代理人として立てず、自分で準備書面を書き、自分で裁判所へ行き、自分の言葉で会社側と争っている。

その裁判を外から見ていると、不思議なことに気付く。

当事者だったときには分からなかったことが、別の本人訴訟を見ることで見えてくるのである。

そして私は、かなり根本的な疑問を持つようになった。

日本の民事裁判における「平等」とは、いったい何なのだろう。

父の裁判で起きたこと

父の裁判では、これまで原告側と被告側が、それぞれ準備書面を提出しながら審理が続いてきた。

ところが、ある期日では、それまでとは少し違う進み方をした。

父側から陳述書が提出され、その後、相手方からも陳述書が提出された。

しかし父が相手方の陳述書を受け取れたのは、期日の直前だったという。

父は当然、不満を持った。

自分の陳述書を相手方が読んだ後で相手方が陳述書を作り、自分にはその内容を十分検討する時間がない。

本人から見れば、

「後出しではないか」

と思うのも無理はない。

その後、裁判所から和解についての話が出た。

父の請求額は80万円。

提示された金額は10万円だった。

もちろん、和解金額が10万円だったというだけで、裁判所が「判決なら原告を敗訴させる」と考えていることにはならない。

和解と判決は違う。

それでも、父の裁判を見ているうちに、私は金額とは別のことが気になり始めた。

当事者双方には、本当に同じように主張し、反論する機会が与えられているのだろうか。

そこで、自分の裁判を思い出した

この疑問を持ったとき、私は自分自身の裁判を思い出した。

私も本人訴訟だった。

そして私の記憶には、今でも引っかかっているやり取りがある。

ある争点について、裁判官は被告側に「反証」という言葉を使った。

私は当然、

「裁判所が被告側に、この点について説明・反証を求めている」

と理解した。

ところが、その後、被告側から準備書面が提出されたものの、その内容について十分な説明がされないまま、審理は終わる方向へ進んだ。

裁判官から、

「これで終わっていいですか」

という趣旨のことを聞かれた。

私は「はい」と答えた。

なぜなら、その時の私の理解では、

被告に反証を求めた。しかし被告からそれ以上の説明がない。それなら、この状態を前提として裁判所が判断する。

という意味だと思ったからである。

「はい」と答えたことによって、

被告の主張を認める。

自分の主張を撤回する。

被告の説明がなくても、自分に不利益な認定をされて構わない。

そんな意味になるとは考えていなかった。

そして、さらに私を困惑させた出来事があった。

後になって、裁判官自身が、

「反証？　そんなこと言ったかいな」

という趣旨の発言をしたのである。

私は驚いた。

私にとって「反証」という言葉は、単なる雑談ではなかった。

裁判官がその言葉を使ったからこそ、私は「被告側がこれについて説明するのだ」と理解して、その後の手続を見ていたからである。

もちろん、裁判官が単に以前の発言を忘れていた可能性もある。

言葉の意味について認識が違っていた可能性もある。

だから私は、これだけで裁判官が意図的に何かをしたと断定するつもりはない。

しかし、本人訴訟の当事者としては、どうしても疑問が残る。

裁判官の一言を基準にして手続を理解した本人は、その言葉が後から否定されたとき、何を基準に裁判をすればよいのだろう。

「違法ではない」と「平等である」は同じなのか

ここで、もう一つ考えるようになった。

裁判について問題を指摘すると、

「裁判官には訴訟指揮について裁量がある」

「法律上許された手続である」

「違法とはいえない」

という説明になることがある。

しかし私は最近、もしかすると問いそのものが違うのではないかと思うようになった。

問題は、

「裁判官が違法なことをしたのか」

だけではないのではないか。

むしろ、

「制度上許されている訴訟指揮の中で、本人訴訟の当事者にも実質的に対等な攻撃防御の機会が与えられているのか」

という問題なのではないか。

裁判所自身は、民事訴訟について、裁判官が原告と被告双方の主張を聴き、提出された証拠を調べ、法律を適用して判断する手続だと説明している。 

それなら、本当に重要なのは形式だけではないはずである。

原告にも一回発言させた。

被告にも一回発言させた。

だから平等だった。

それだけでいいのだろうか。

片方には相手の主張を検討して書面を作る時間があり、もう片方にはほとんど時間がない。

専門家である代理人には法律用語の意味が分かるが、本人には分からない。

裁判官の「これで終わります」という言葉について、専門家なら「弁論終結」を意味すると理解できても、本人は「今日の話が終わる」と理解するかもしれない。

それでも形式上、

「双方に機会を与えた」

となるのだろうか。

ここに、私が考えるようになった問題がある。

形式的な平等と、実質的な平等は同じではない。

そして、この問題は民事訴訟だけで終わらない

ここまで考えると、さらに別の疑問が出てくる。

家庭裁判所である。

家庭裁判所には、離婚、親族間紛争、成年後見など、生活そのものに直結する問題が持ち込まれる。

家事調停について、裁判所は、裁判官または家事調停官と調停委員が当事者の言い分をよく聴き、「中立の立場」から合意による解決をあっせんする手続だと説明している。 

この「中立」という言葉は非常に重要だと思う。

なぜなら、離婚調停などでは、一方の当事者だけを代理するのではなく、双方の間に裁判所が入るからである。

成年後見制度では、さらに違った形で家庭裁判所が関与する。

成年後見制度は、判断能力が十分でない人について後見人・保佐人・補助人などを選び、本人を法律的に支援する制度であり、家庭裁判所が本人に適切だと判断する人物を選任する。親族ではなく、弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職が選任されることもある。 

つまり家庭裁判所は、単に「AとBのどちらが勝つか」を決めるだけの場所ではない。

人の生活、財産、家族関係に深く関与する制度を運用している。

だからこそ、そこには大前提が必要になる。

裁判所は特定の当事者の味方ではない。

この信頼である。

もし、その前提を置けなくなったらどうなるのか

ここで私は怖い問いにぶつかる。

もし当事者が、

「裁判所は本当に中立なのだろうか」

という疑問を持ったまま家庭裁判所を利用するとしたら、制度はどうなるのだろう。

離婚調停で調停委員から提案された内容について、

「中立的な解決案なのか、それとも自分だけに譲歩を求めているのか」

と疑う。

成年後見制度で第三者の専門職が選任されたとき、

「本当に本人の利益を守るための選任なのか」

と疑う。

民事訴訟で裁判官から訴訟指揮を受けても、

「これは公平な進行なのか、それとも自分の主張を切るための進行なのか」

と疑う。

そうなった瞬間、制度は非常に使いにくいものになる。

なぜなら裁判制度は、警察のように物理的な力だけで成立している制度ではないからである。

「この人は双方の話を公平に扱う」

という信頼がなければ成立しない部分が大きいからだ。

成年後見制度だからこそ、中立への信頼が必要になる

成年後見制度について調べると、この問題はさらに分かりやすい。

後見・保佐・補助では、本人の判断能力の程度に応じて支援者が選任される。家庭裁判所は必要に応じて事情を尋ねたり、判断能力について鑑定を行ったりすることがある。 

後見人等は、本人の財産を管理したり、必要な福祉・医療サービスに関する契約や支払いを行ったりし、その事務について家庭裁判所などの監督を受ける。 

これは非常に強い制度である。

だからこそ、

「裁判所が決めたから正しい」

だけでは足りないのではないか。

なぜその人なのか。

本人の意思はどう確認されたのか。

親族間に対立がある場合、それぞれの事情はどう検討されたのか。

本人の財産はどのように確認されたのか。

そうした過程に対する信頼が必要になる。

制度の権限が強ければ強いほど、中立性について求められる説明も重くなる。

私はそう思う。

裁判制度とは、「違法でなければよい制度」なのだろうか

父の労働裁判を見て、自分の裁判を振り返り、さらに家庭裁判所について考えていくと、結局ここへ戻ってくる。

裁判とは何なのだろう。

法律に違反しなければ、それで適正な裁判なのだろうか。

私はそうは思わない。

裁判官には訴訟を進める権限が必要である。

すべての当事者の要求を無制限に聞いていたら、裁判は終わらない。

証拠を評価し、争点を整理し、どこかで審理を終える必要もある。

だから裁判官に裁量があること自体を否定したいわけではない。

問題は、その裁量が使われた結果について、

本人にも理解できる形で、「なぜそうなったのか」が残されているか

ということなのだと思う。

本人訴訟を制度として認めるなら

日本では、民事訴訟を必ず弁護士に依頼しなければならないわけではない。

本人が自分で訴訟をすることができる。

それなら制度側も、

「法律を知っている人なら分かる」

だけでは足りないのではないか。

「反証」

「陳述」

「弁論終結」

「異議はありませんか」

こうした言葉一つ一つについて、専門家と一般人では受け取る意味が違うことがある。

そして、その一言への「はい」が後に重大な意味を持つのであれば、なおさらである。

本人訴訟を制度として認めながら、

「専門家なら意味が分かったはずだ」

という運用になれば、制度の入口と内部が矛盾してしまう。

私が知りたいのは、「誰が悪いか」ではない

私は、すべての裁判官が中立ではないと言いたいわけではない。

父の裁判についても、自分の裁判についても、個々の裁判官が意図的に一方を不利にしたと、ここで断定するつもりはない。

むしろ知りたいのは逆である。

裁判官が普通に制度を運用した結果として、本人には一方的に見えることが起きるのだとしたら、問題は個人ではなく制度設計の方にあるのではないか。

これはかなり大きな違いだと思う。

「悪い裁判官がいた」

という話なら、その裁判官を替えれば終わる。

しかし、

制度上は適法な運用なのに、本人訴訟では実質的な対等性が失われ得る

のであれば、個々の裁判官を批判しても問題は解決しない。

必要なのは、制度そのものを検証することである。

裁判所が中立であることは、「建前」で終わってはいけない

民事訴訟。

労働問題。

離婚調停。

相続。

成年後見。

扱う問題は違う。

しかし、すべてに共通するものがある。

それは、

裁判所が当事者の一方ではない

という前提である。

この前提があるから、人は自分では解決できない争いを裁判所へ持っていく。

だから、「裁判所は中立です」という言葉は、制度紹介のための標語ではない。

制度を成立させるための条件なのだと思う。

父の裁判を見て、私は自分の裁判をもう一度振り返るようになった。

そして以前とは少し違う問いを持つようになった。

あの裁判官は正しかったのか、間違っていたのか。

それだけではない。

もっと根底にある問いである。

本人訴訟を含め、日本の裁判制度は、当事者が「自分の言い分を同じ条件で聞いてもらえた」と感じられる構造になっているのだろうか。

もし答えが「違法な手続ではありません」で終わるのなら、まだ問いへの答えにはなっていない。

私が知りたいのは、

違法だったかどうかではない。

公平だったのか。

そして、

公平であることを、当事者が確認できる制度になっているのか。

そこなのである。

裁判所が中立であることを信じられなくなったとき、失われるのは一件の裁判への信頼だけではない。

離婚調停も、成年後見制度も、相続も、その他の家事事件も、その前提を同じ裁判所に依存している。

だからこれは、裁判官一人の問題として終わらせることのできない問いだと思っている。

裁判所が中立であることを前提として作られた制度で、その中立性そのものに疑問を持った市民は、どこでその疑問を検証すればよいのだろう。

今、私が知りたいのはそこなのである。

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