『語られなかった判断』――裁判における可視性と正当性について――第9章　可視性なき裁判はなぜ不信を生むのか――420日

1　不信の原因は敗訴そのものではない

裁判において敗訴した当事者が不満を抱くことは珍しくない。

しかし、敗訴と不信は同一ではない。

実際には、

敗訴した当事者であっても、

なぜその結論に至ったのかを理解できる場合には、

判断を受け入れることがある。

逆に、

勝訴敗訴を問わず、

判断形成過程が見えない場合には、

制度そのものへの疑問が生じる。

したがって、

当事者の不信は、

単なる結果への不満ではなく、

理由の不可視性から生じる場合がある。

裁判制度への信頼は、

結論への同意によって成立するのではない。

むしろ、

結論に至る過程が理解可能であることによって成立する。

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2　理解可能性と受容可能性

人は必ずしも自分に有利な結果だけを受容するわけではない。

社会における多くの制度は、

結果そのものよりも、

手続の公正さによって支えられている。

裁判も同様である。

当事者は、

自らの主張が検討されたこと、

提出した証拠が評価されたこと、

反対説が採用されなかった理由が示されたこと、

を確認できる場合、

たとえ不利益な結論であっても、

一定程度その判断を理解することができる。

しかし、

争点整理が不透明であり、

理由提示が不十分であり、

接続構造が示されない場合、

当事者は

「なぜその結論になったのか」

を理解できない。

理解できない判断は、

受容もまた困難となる。

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3　制度への信頼と説明可能性

法制度は強制力を持つ。

そのため、

制度は単に権力を行使するだけでは足りない。

なぜその権力行使が正当なのかを説明できなければならない。

この説明可能性こそが、

制度への信頼を支える。

説明可能性が存在する場合、

市民は判断内容を批判することができる。

しかし同時に、

制度がどのような論理によって結論へ至ったのかも理解できる。

一方、

説明可能性が失われると、

制度の判断は検証不能となる。

その結果、

市民は結論だけを見るようになり、

制度に対する信頼は徐々に弱体化する。

信頼とは、

誤りが存在しないことによって成立するのではない。

誤りがあった場合にも、

それを発見し、

検証し、

修正できることによって成立するのである。

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4　可視性と法の将来

法制度は、

常に正しい判断を行うことによって維持されるわけではない。

むしろ、

判断過程を公開し、

批判を受け入れ、

修正可能性を維持することによって存続している。

この意味において、

可視性は単なる技術的要請ではない。

可視性は、

法が法として存在し続けるための条件である。

争点整理、

証拠評価、

理由提示、

接続構造の説明。

これらが可視化されている限り、

法は社会との対話を維持できる。

しかし、

それらが不可視化されたとき、

法は次第に説明能力を失い、

最終的には権威だけによって支えられる制度へ近づいていく。

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