現役銀行員：加藤隆二【第4回】銀行が本気で回収を狙う時。「プロパー融資」の回収現場で起きること

今回は、「加藤隆二さん」からの6本目の寄稿記事を紹介します。
私の自己紹介記事も、ぜひあわせてチェックしていただけると嬉しいです。

加藤隆二です。

現役の銀行員として働きながら、金融ライターとしても活動しています。
自分で言うのもなんですが、私は銀行員らしい、「クソ」がつくほど真面目な人間です。
それでもお客様からは「加藤さんの話は面白いよ！」とよく言われます。
ですから、こんな「ただの現役銀行員のおはなし」におつきあいいただけたら嬉しいです。

これまで保証付き融資の話をしてきましたが、続いては「プロパー融資」。
つまり、銀行が保証協会を挟まず、自らのリスクで直接貸し出す融資の話です。

銀行員にとって、プロパー融資の回収は、ある意味で「もっとも厳しい業務」の一つです。
なぜなら、そこには代位弁済のような逃げ道が存在しないからです。

銀行は自社の利益を守るため、そして融資先の倒産による傷を最小限にするため、必要なら法的手段を講じます。
ではその現場で一体何が行われるのか。実務の裏側を覗いてみましょう。

第一回

第二回

第三回

プロパー融資は「ガチンコ勝負」

保証付き融資に対し、プロパー融資は「銀行・企業」という1対1の言ってみれば「ガチンコ勝負」です。（決してお客様は的ではないのですが・・）

保証協会という「セーフネット」が無いからプロパー融資

保証協会というセーフティネットが存在しない以上、貸し倒れ（融資金が戻ってこないこと）は、銀行の直接的な損害として財務諸表に損失を刻みます。
 
この関係において、もし返済が滞れば、銀行は融資担当者の個人的な感情や経営者とのこれまでの交友関係を脇に置き、全責任を持って債権の回収に当たります。
ここでは「倒産させて会社を救済する」よりも、「いかにして融資金を回収し、損失を抑えるか」という経済的な合理性が最優先されます。

プロパー融資が滞ったときから顧客の「立ち位置」が大きく変わる

銀行が最も恐れるのは、漫然と延滞を放置し、回収可能な資産が流出してしまうことです。
したがって、プロパー融資の延滞が判明した瞬間、銀行の対応は通常とは一変します。
それは、経営者に対して「融資のお取引様」としてではなく、「延滞者」「要注意取引先」として向き合うという、冷徹な転換を意味するのです。

銀行が講ずる「3つの回収手順」

プロパー融資の回収において、銀行は事態の深刻度に合わせて以下のような段階を踏んでいきます。
これは融資を「守る」ステージから「回収する」ステージへの移行を意味します。

（注・これはあくまで一つの例であり、顧客の状況や金融機関によって方針や対応は異なります。あくまで一般論ととらえてください。）

ステップ1：任意交渉と担保の再確認

まずは「話し合い」です。

経営者が誠実に対応し返済の意思があれば、銀行員は何度も面談を重ねます。
しかし業況好転の見込みがないのなら、面談の目的は「再建」から「回収スケジュールの確定」へとシフトしていきます。
現場の銀行員は、経営者に返済計画を求める一方で、背後では着々と手続きの確認を行います。

例えば、担保不動産の査定、経営者個人の所有財産、売掛金債権の有無、関連会社への貸付金など、会社や経営者の資産を徹底的に洗い出します。
実際には平常時から融資取引先・代表と社と連帯保証人の資産や収入・あるいは家族構成まで（当事者の同意を得たうえでの調査や各種情報の調査を経て）把握しています。

しかし、回収へ向かうことが決定すると、それらの情報を再確認（例・担保不動産なら登記内容を再確認したり、現地を再調査したりします）するのです。
ちなみに先輩から聞いた話では、興信所や探偵事務所に代表者の行動や資産状況などの調査を依頼したこともあったようですが、個人的には現在そこまでやる金融機関は少ないと思います。

こうした再調査の段階で、経営者の嘘は後の法的手続きにおいて命取りになります。例えば意図的に資産を他者（代表が配偶者に自宅名義を変更など）移すなど「隠蔽」「偽装」「隠し財産」などが発覚した瞬間に、当然というべきか銀行の信頼はゼロになり、それまでかろうじてつながっていた交渉のテーブルはひっくり返されるからです。

ステップ2：保全措置・法的手段
（預金凍結・差し押さえ・強制執行）

交渉が完全に決裂した際、あるいは経営者が一方的に返済をストップした場合には、銀行は契約に基づき保全措置（融資金の回収に向けた措置のこと）や、裁判所に申し立て法的な強制執行を実施します。

＜保全措置・法的手段＞
● 預金の凍結
会社の口座にあるお金を凍結します。預金払い出しも自動引落も、あるいは入金や振込もストップされ、文字通りの「氷漬け」の状態になります。これはその後の手続き（融資金に解約預金を充当する「相殺」など）に入るための準備です。

● 不動産の差押え
自宅や工場など担保に入っている不動産を差押さえて、勝手に処分されないようにします。
これはその後の手続（競売など）の準備のための措置です。
（ちなみに文章などの表記は差押え（差し押さえとも）が一般的ですが、登記や法律用語では「差押」と表現します。）

これらの保全措置や法的手段は、融資取引の契約書類（銀行取引約定書や金銭消費貸借契約証書など）に記載されています。
したがって融資を受けている＝融資契約を締結している取引先（債務者）は、融資を受けるときに保全措置や法的手段があることも承知の上でお金を借りているということになるのです。【参考①】

銀行がこうした行動に移ると、それは「対話の終焉」を意味し、経営者の再建の芽を完全に摘み取ることになります。
しかし放置すれば未回収の利息が増えるなど事態は悪化するばかりなので、銀行は断固たる態度で臨みます。

【参考①】
経済法令研究会/銀行取引約定書参考例
https://www.khk.co.jp/upfiles/pdf/5286.pdf

ステップ3：サービサー（債権回収会社）への売却・バルクセール

「もう自力では回収不可能だ」と銀行が判断した時のほぼ最終的なカードが「サービサーへの債権譲渡」や「バルクセールです。

サービサー〜ビジネスとして債権回収を扱う専門家

銀行が保有する不良債権を、法務省の認可を受けた民間業者である「サービサー」に格安で売却するのです。

サービサーはビジネスとして回収を請け負っており、銀行のような「地域金融機関としての評判」や「顧客との長年の関係」を気にする必要はありません。ビジネスとして粛々と、最大限の回収圧力をかけてきます。これが、銀行員が経営者に突きつける「最後通告」の現実なのです。

「バルクセール」という不良債権の「棚卸しセール」

近年、メガバンクや地方銀行がよく行うのが「バルクセール（一括売却）」です。
これは、回収困難な債権を数十件、あるいは数百件と束ねて、投資ファンドやサービサーなど債権回収会社などに、額面より大幅に低い「安値」でまとめて売る手法です。
経営者からすれば「あなたの借金は◯◯（投資ファンドやサービサー）に売却されました」という通知が届くことになります。

言い換えれば自分の人生を懸けて経営してきた会社の借金が、投資家の利回りを追求するための「商品」として、扱われるのです。
バルクセールに回されたということは、銀行内での格付けが「破綻懸念先」を超え、「実質破綻先」や「破綻先」に区分されたことを意味し、もはや銀行との再建交渉の余地は微塵もありません。

銀行員が見ている「回収のサイン」と経営者の責任

銀行員がプロパー融資の回収を本格化させる前には、必ずいくつかの「サイン」があります。

計画の進捗や見通しを厳しく聞いてくる

まず、融資担当者が「経営改善計画の進捗」について非常に細かく聞いてくるようになります。それも、以前のようなアドバイス的なトーンではなく、「いつ、いくら、何によって」という数字の結果だけを求める厳しい姿勢です。

担保の追加要求

次に、追加の担保提供を求めてくるケースがあります。
これは「今のままだと回収できないリスクが高い」と銀行が判断した証拠です。

経営者は銀行のサインをどう読み取るか？

これらのサインが出た時点で、経営者は「銀行との信頼関係が限界に近い」と認識すべきです。
多くの経営者が銀行からの要求を「まだ猶予がある」と誤読しているものです。

実際には銀行員にとっての「猶予」は、回収のための準備期間を意味しています。
プロパー融資は、経営者の責任において貸し出された資金であり、それが返済できなくなったという事実は、経営者にとって最大の経営失敗と銀行では考えるのです。

しかし、その失敗をどう処理するかで、その後の人生の質が大きく変わります。
銀行員を敵対視するのではなく、自社の限界を正しく共有し、会社が潰れる前にどのような形で「幕を引くか」を考えるのが、プロパー融資という重い十字架を背負った経営者の、最後の責任ある行動なのではないでしょうか？

まとめ

銀行がプロパー融資の回収に本気になった時、そこには情はありません。
あるのは「回収目標額」という冷酷な数字だけです。
もし貴方の会社が現在プロパー融資を抱えており、返済が苦しいのであれば、銀行の態度が急変し、サービサーや法的措置というカードを切られる前に、早急に手を打ってください。

「あと1ヶ月頑張ればなんとかなる」
「この取引が決まれば解決する」
という希望的観測は、残念ながら銀行にとって「回収のタイミングを遅らせる要因」にしかなりません。

酷な言い方かもしれませんが、銀行員やサービサーなど「プロの回収者」を相手に、その点では素人の経営者が太刀打ちできるはずはありません。
迎えてしまった結末を覆そうとプロの相手と争うのではなく、少しでも未来に望みが持てるエンディングを模索するべきでしょう。

さて、プロパー回収の恐ろしさをお伝えしたところで、最後は「不動産」に焦点を当てます。
担保となっている自宅や店舗を売却せざるを得なくなった時、どのような結末を迎えるのか。
次回は経営者の最後の財産をどう整理すべきか、現役銀行員として悔いのない選択をするためのアドバイスを送ります。

実は私、谷本はこの度、自身のYouTubeチャンネルを開設いたしました！
2025/1/29に1本目の動画がアップされています。

アップしている1本目の動画は、『資金調達コンサルタントの一日密着』というタイトルで作成させていただきました。
お客様にも出演いただき"リアル"を動画に詰め込んでいます。ご出演いただいた社長の皆さまありがとうございました！

下記は、2025年1月29日より始めたYouTubeチャンネルです。
開設から1年経過し、2～91本目の動画もアップされています。
ぜひ、こちらもあわせてチェックしていただけると嬉しいです。
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