防衛ドローン関連銘柄2026　1001億円・数千機調達　防衛大手では薄まる利益が、中堅5社では寄与度大

防衛省が、無人アセットを活用した多層的沿岸防衛体制の「SHIELD」に1001億円を計上し、2027年度までに数千機の無人機を取得する。防衛ドローンは試作段階を抜け、数千機単位の調達に入った。この調達で売上構成が大きく変わるのは、三菱重工や川崎重工のような防衛大手ではない。すでに政府受注を獲得したドローン専業と、量産工場、フライトコントローラー、モーター、ベアリングを担う企業だ。　

◆1001億円で数千機　SHIELDが防衛調達の桁を変える

　防衛省が2027年度中の構築を目指すSHIELDは、UAV、USV、UUVを組み合わせた多層的な沿岸防衛体制だ。2026年度予算の1001億円で、モジュール型UAV、小型攻撃用UAV、艦艇攻撃用UAV、レーダーサイト防衛用UAV、小型多用途USV・UUVなど10種類の無人アセットを取得する。無人アセット防衛能力全体の2026年度予算は約2773億円に達する。

　5月12日の衆議院安全保障委員会で、小泉防衛相はSHIELDについて「数千機の無人機を取得する予定」と答弁した。大型装備を少数調達する従来型の防衛産業と異なり、低価格機を大量に配備し、訓練や実戦で消耗すれば補充する生産体制が求められる。カナダのプレシデンス・リサーチは、世界の軍用ドローン市場が2035年に359億6000万ドル（約5兆7500億円）へ拡大し、2025年比で約2倍になると予測する。

◆2030年に国産8万台　量産基盤はモーターと制御装置まで広がる

　経済産業省は、2030年に国内で約8万台の無人航空機を供給できる量産基盤の構築を進める。国内需要全体を約14万台と見込み、このうち点検、物流、防犯など安定供給と情報セキュリティーを重視する約8万台を国内供給の対象とした。

　8万台の生産には、モーター・ESCが最大48万個、バッテリーが最大40万個、通信モジュールとフライトコントローラーがそれぞれ8万個必要になる。完成機だけを国産化しても、海外製のモーターや制御装置が止まれば増産できない。政府は重要部品の研究開発と設備投資にも支援対象を広げた。

　数千機の調達が始まれば、売上が増えるのは完成機を納める企業だけではない。1機に複数個搭載されるモーター、ESC、ベアリング、電源、飛行制御装置のメーカーにも需要が及ぶ。機体メーカーだけで防衛ドローン関連株を探すと、この部分を取り逃がす。

　◆三菱重工・川崎重工では利益感応度が限定的

　（7011）三菱重工業は迎撃型や攻撃型を含む無人機の開発を進め、（7012）川崎重工業は戦闘支援無人機や無人ヘリを手掛ける。IHIを含む防衛大手が防衛予算拡大を取り込む中心企業であることに変わりはない。ただ、ミサイル、航空機、艦艇、エンジンと巨大な防衛事業を抱えるため、小型ドローンで数十億円の受注が発生しても連結業績への影響は限定的だ。

　これに対し、ドローン専業や中堅メーカーでは10億円の受注でも売上構成が大きく変わる。防衛省との直接契約、年間生産能力、重要部品への採用実績を基準に選ぶと、防衛大手とは別の銘柄群が浮かび上がる。有料部分では、有望5社を受注額、時価総額、PSR・PERの数字で評価する。