防衛関連株3銘柄を徹底分析 世界との差16倍、それでも日本の防衛産業が成長期に入った理由
ロシアによるウクライナ侵攻、中国による東シナ海や台湾周辺での軍事的圧力など、世界は再び「力」が安全保障を左右する時代に入っている。米国でもトランプ大統領が同盟国に防衛負担の拡大を求める姿勢を強め、NATO加盟国は2035年までにGDP比5％を防衛・安全保障関連に投じる目標で合意した。日本の防衛省も、わが国を取り巻く安全保障環境を「戦後最も厳しく複雑」と位置づけている。
私は、日本も自分の力で国土を守る力を、これまで以上につける必要があると思っている。同盟関係はもちろん重要だが、実際にミサイル、艦艇、衛星、レーダー、火砲などを国内で開発・生産し、長期にわたって維持できる産業基盤がなければ、自国の防衛力を持続することはできない。
そこで今回は、日本の防衛にとって不可欠だと考える3社を取り上げた。ただし、単純な「防衛関連売上ランキング」の上位3社ではない。現在の防衛力を支える規模と実績、戦い方の変化で重要性を増す技術、そして次世代兵器につながる希少技術という3つの視点から選んだ。
◆なぜ今、日本の防衛産業を見るのか
日本政府は2022年に国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画を策定し、防衛力の抜本的強化を進めている。重要なのは、単に防衛予算が増えていることではない。スタンド・オフ防衛能力、統合防空ミサイル防衛、無人装備、宇宙、サイバー、電磁波、次期戦闘機など、日本が必要とする装備の中身そのものが変わり始めている。
従来の防衛産業は、戦車、艦艇、航空機など大型装備のイメージが強かった。しかし現代戦では、「見つける」「情報をつなぐ」「遠距離から対処する」「高速で飛来する兵器を迎撃する」といった能力の重要性が高まっている。
この変化は、日本企業への発注構造も変え始めている。
防衛装備庁が公表した2025年度の中央調達額は総額4兆7,887億円。企業別では1位9,724億円、2位5,284億円、3位3,308億円と巨額の契約が並ぶ一方、通信、クラウド、情報システムを担う企業も上位に入っている。防衛産業がもはや「武器を造る会社」だけの産業ではないことが分かる。
ただし、この中央調達額は企業の売上高ではない。
その年度に締結された契約額であり、開発・生産に複数年を要する大型案件も多い。投資家が見るべきなのは、「防衛費が増えた」という事実だけではなく、その資金がどの企業へ流れ、いつ売上になり、どれだけ利益を生むかだ。
◆世界との差16倍、それでも日本は成長期
世界の防衛企業と比べると、日本企業の規模はまだ小さい。
ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の2024年データでは、世界の防衛関連売上上位にはロッキード・マーティン、RTX、ノースロップ・グラマン、BAEシステムズ、ゼネラル・ダイナミクスなどが並ぶ。
世界トップ5の防衛関連売上合計は約2,135億ドル（約34兆2,000億円）。一方、日本から世界トップ100に入った5社の合計は約133億ドル（約2兆1,300億円）で、世界トップ5との差は約16倍に達する。日本5社を全部合わせても、世界最大手1社の規模には遠く及ばない。
しかし、成長率を見ると景色は大きく変わる。
SIPRIによると、日本5社の2024年防衛関連売上は合計133億ドルで前年比40％増。5社すべてが2桁成長となった。日本最大手は世界32位ながら、防衛関連売上を前年比37％伸ばしている。SIPRIは、日本の軍備増強に伴う強い国内需要が成長を押し上げたとしている。
つまり、日本の防衛産業は世界大手のような「巨大化した成熟産業」ではない。
規模はまだ小さいが、防衛力強化を背景に産業そのものが拡大している途中にある。
この違いは株式市場を見るうえで重要だ。
世界の大手防衛企業は、防衛が会社そのものと言える企業が多い。一方、日本では総合重工、総合電機、IT、機械メーカーの一部門として防衛を手掛ける企業が多い。
そのため、
「防衛売上が大きい会社」
と、
「防衛事業の成長が会社全体の利益を大きく変える会社」
は必ずしも同じではない。
◆防衛関連株は売上ランキングだけでは選べない
今回の3銘柄は、中央調達額の上位3社をそのまま選んだものではない。
1つ目の条件は、日本の防衛装備の中核を担い、すでに大規模な受注と売上を持つこと。
2つ目は、宇宙、センサー、ミサイル防衛など、戦い方の変化によって重要性が増している技術を持つこと。
3つ目は、現在の防衛売上だけでは評価できない、代替しにくい製造技術や将来兵器への可能性を持つことだ。
この視点で選ぶと、中央調達額1位の巨大企業だけでなく、ランキングでは8位にとどまる企業も入ってくる。
3社の規模は大きく異なる。
1社は「規模と実績」。
1社は「成長率と技術変化」。
もう1社は「希少技術と将来性」。
そして3社とも、株価はすでに一度大きく上昇し、現在は高値からの調整や底固めを試す局面にある。
ここから重要になるのは、どの3社を選んだかだけではない。
防衛省から何を受注しているのか。
その受注はどこまで業績を押し上げるのか。
証券会社は現在の株価をどう評価しているのか。
そしてチャート上では、次の上昇に備える位置なのか。
この4点を重ねて見ると、同じ「防衛関連株」でも3社の性格が大きく異なることが見えてくる。
【2026年8月5日更新】
防衛3社の2027年3月期第1四半期決算が出そろったため、最新業績と防衛関連事業の進捗を追記した。防衛関連株は、予算拡大や受注期待を評価する段階から、受注残が実際の売上・利益に転換される段階へ入り始めている。
