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「食料品の消費税ゼロ」って、作る側は誰が支えるの?有権者としての疑問

    「食料品の消費税ゼロ」

     この言葉だけを見れば、家計にやさしい政策に映ります。けれど私は、有権者として拍手する前に確認したいことがあります。

     その"ゼロ"のツケは、誰が払うのか。
     私たちの食卓を支えている人たちではないか。

     レジで払う税が消える一方で、食品を作る側・加工する側が仕入れで払う消費税はどう扱われるのか。
     そこが曖昧なままなら、私たちは「安くなる」という実感と引き換えに、食を支える現場を静かに削ることになります。


    「食料品の消費税をゼロにする」
     物価高が続く今、この言葉はとても強い響きを持ちます。

     実際に、立憲民主党と公明党の衆院議員が中心となって新党「中道改革連合」を結成し、基本政策に「食料品の消費税率ゼロ」を掲げる方針だと報じられました。

     家計の負担が軽くなるなら、ありがたい。
     ここまでは素直にうなずけます。

     でも、有権者として私は、どうしても見過ごせない"入口の質問"があります。

     「食料品を作る会社、加工する会社、売る会社は、仕入れのときの消費税をどうするの?」


    消費税は「売るとき」だけの話ではない

     消費税は、事業者が

    • 売上で預かった消費税(売上税額)

    • 仕入れや経費で払った消費税(仕入税額)

    を精算して納める仕組みです。いわゆる仕入税額控除です。

     つまり、消費税の議論は「買う側」だけでは完結しません。
     小麦粉、包材、段ボール、配送トラックの燃料、工場の電気代……。
     スーパーの棚に食品が一つ並ぶまでに、何段階もの"仕入れ"が積み重なっています。


    ここが本題:「ゼロ」の中身で、世界が変わる

     「消費税ゼロ」と言っても、制度としては大きく2つの可能性があります。
     この違いを曖昧にしたままだと、議論が空中戦になります。

    ① 税率を0%にする(ゼロ税率/0%課税)

     これは、輸出取引が典型ですが、取引としては"課税"のまま、税率だけが0%になる考え方です。輸出は一定要件で消費税が免除され(実質0%)、その前提で制度が組まれています。

     この形なら、原則として仕入税額控除は残ります。
     売上税額が0になる一方、仕入税額は発生するので、条件次第では還付(戻る)も起こり得ます。

     つまり、加工会社が「仕入れ10%を丸かぶりで即死」とは限りません。
    ただし、ここには別の問題が出ます。

    • 還付が増えれば国の税収は減る(財源の穴が大きくなる)。その穴を埋めるために、他の増税や社会保障削減が起きる可能性もある

    • 対象の線引き・事務が重くなる

    • 不正や"還付ビジネス"をどう防ぐかという難問が増える

     「現場が助かる設計」に見えて、行政と財政のハードルが跳ね上がります。

    ② 非課税にする(消費税の枠外にする)

     一方で「非課税」にすると、売上は消費税の対象外になります。
     この場合、売上が課税でない以上、仕入税額控除との関係が難しくなり、仕入れで払った消費税を控除できない(控除対象外が発生する)局面が出ます。

     こちらは、まさに「仕入れの税が会社負担になり得る」方向です。
     食品業界の薄い利益率を考えると、資本力のない加工会社ほど苦しくなるのは想像に難くありません。


    「食料品」と言っても、現場はもっと複雑

     現在の軽減税率では、飲食料品は8%、外食やケータリングは対象外(10%)という整理があります。

     ここに「ゼロ」を入れると、現場で必ず揉める論点が出ます。

    • ラーメン店で食べるラーメンと、テイクアウトのラーメン。同じ商品なのに、税率が変わるのか。それとも両方ゼロか

    • テイクアウトや惣菜はどう扱うのか

    • 酒類は対象外のままか

    • 「一体資産」(食品+おもちゃ等)はどう線引きするのか

     政策のスローガンは短くても、現実は長い。
     短い言葉ほど、説明が必要です。


    立憲民主党は「食料品消費税ゼロ法案」を出している

     立憲民主党は2025年10月、食料品の消費税率を0%にする法案(臨時特例)を国会に提出したと公表・報道されています。

     報道では、開始時期(例:2026年10月から)や期間(1年、延長の可能性)、終了後に給付付き税額控除へ、などの設計も報じられています。

     一方で、新党「中道改革連合」の"基本政策"としての提示は、いまの段階では概略報道が中心で、制度の細部はこれから詰める局面に見えます。

     だからこそ、有権者としては「中身の確認」が必要だと思います。


    私が、有権者として確認したい5つの質問(メモ)

     政治家に向けて、私はこの5つを問いたい。
     シンプルな質問です。でも、答えられないなら、この政策はまだ未完成です。

    1. 「ゼロ」は税率0%(課税)ですか? それとも非課税ですか?

    2. 加工・製造・小売の仕入税額控除はどう扱いますか?

    3. 外食・中食・テイクアウトの線引きは、現場で運用できますか?

    4. 包材・物流・光熱費など"食品以外のコスト"にかかる消費税との整合は取れますか?

    5. 財源はどこから? いつまで? 終わった後の出口(次の制度)は何ですか?

     この5つに、短い言葉でいいので答えられる政策なら、私は前に進めると思います。
     逆に言えば、答えられないなら、まだ公約として未完成です。


    おわりに

     ここまで整理してみると、私の中で一つの結論が浮かびます。
     私は減税そのものを否定したいわけではありません。
     ただ、「食料品の消費税ゼロ」という言葉を掲げるなら、仕入れ側の消費税負担、加工・製造の現場、外食との線引き、財源まで含めて、セットで説明してほしいのです。

     そこが曖昧なままなら、家計を救う看板の裏で、食を支える現場に負担が押しつけられます。
     結果として、値上げや品質低下、雇用の縮小という形で、巡り巡って私たちの食卓に跳ね返ってくる。

     だから私は、スローガンだけが先行する政策は支持しにくい。
    「ゼロにする」より先に、「誰が、どうやって、無理なく支えるのか」を示してほしい。
     それが示されない限り、この政策は"優しさ"ではなく"置き去り"に見えてしまいます。

     
     
    毎日投稿継続中。「学知利行」生きることは学ぶこと。学ぶことは生き延びること。自身の学びを分かち合うことを人生後半戦の目標としています。学校・地域の役員等多数兼務中。福岡市。

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