我が国である日本について(2026年6月)

1. 今月、日本人が知っておくべき7つのこと

2026年6月の日本を読むうえで、特に大事だったのは次の7つです。

第一に、G7エビアン・サミットで、日本が重要鉱物、インド太平洋、北朝鮮、拉致問題を国際議題として押し出したことです。重要鉱物は、半導体、EV、AI、防衛装備、再エネ、通信に関わる基盤です。高市総理は、G7各国の備蓄制度を連携させる「共同備蓄連携構想」を提案し、北朝鮮の核・ミサイル、暗号資産窃取を含むサイバー活動、拉致問題にも触れました。[1][2]

第二に、中国海軍の空母運用能力が、日本周辺の安全保障にとって一段と重い意味を持ち始めたことです。防衛省は6月1日、5月下旬に中国空母「遼寧」がフィリピン東方の太平洋上で艦載機の発着艦を計約170回行ったと発表しました。さらに6月23日には、中国の新型空母「福建」が台湾海峡を通過したと報じられました。[3][4]

第三に、日米同盟が、核を含む抑止まで含めて再確認されたことです。6月8〜9日の日米拡大抑止協議では、米国が核を含むあらゆる能力を用いた日本防衛へのコミットメントを再確認しました。日本の平和は、ただ願うだけで守られるものではありません。抑止力、同盟、自衛隊、防衛産業、そして国民の理解があって、ようやく支えられています。[5]

第四に、北朝鮮はミサイルだけでなく、サイバー、暗号資産、露朝協力、拉致問題を含めて見る必要があることです。6月12日の日米韓協議では、北朝鮮の核・ミサイル開発、露朝軍事協力、暗号資産窃取を含む悪意あるサイバー活動、拉致問題が確認されました。[6]

第五に、物価の伸びは落ち着きつつある一方で、日本人の生活実感はまだ軽くなっていないことです。総務省が6月19日に公表した5月の全国消費者物価指数は、総合が前年同月比1.5％上昇、生鮮食品を除く総合が1.4％上昇でした。4月の実質賃金は前年比プラスとなりましたが、物価、税、社会保険料、住宅費、教育費を合わせると、家計の負担感はまだ残っています。[7][8]

第六に、出生数67万人時代に入り、日本人が家庭を持ちにくい社会になっていることです。厚生労働省が6月3日に公表した2025年人口動態統計では、出生数は67万1,236人で過去最少、合計特殊出生率は1.14で過去最低でした。少子化は、若者の気合い不足ではありません。賃金、住宅、教育費、雇用、地域社会、将来不安が重なった構造問題です。[9]

第七に、外国人政策、SNS、地方、文化財を含めて、日本社会の土台をどう守るかが問われたことです。令和7年末時点の在留外国人数は412万5,395人で初めて400万人を超えました。6月は外国人雇用啓発月間でもあり、外国人雇用は「ルールを守って適正に」という標語のもとで周知が行われました。[10][11]

今月の結論を一言でいえば、こうです。

日本は、守るべきものが多い国です。
でも、守る力を本気で作り直さなければ、その大切なものは自然には残りません。

第1部　主権と外交を守る

2. 日本は世界で何を主張したのか

G7、重要鉱物、インド太平洋、北朝鮮

6月の外交で最も重要だったのは、G7エビアン・サミットです。

外交は、外国首脳と握手するためだけの儀式ではありません。
国民の暮らし、エネルギー、食料、技術、海上交通、安全保障を守るための、かなり現実的な交渉の場です。

今回のG7で日本が強調した重要鉱物は、単なる資源問題ではありません。レアアース、リチウム、ニッケル、コバルトなどは、半導体、電池、AI、再エネ、防衛装備、通信機器に関わります。これらを特定国に過度に依存すれば、日本の産業や安全保障は、相手国の都合に振り回されやすくなります。

高市総理が提案した「共同備蓄連携構想」は、この文脈で重要です。備蓄は地味に見えます。でも、危機時には国家の交渉力そのものになります。石油備蓄があるからこそ、ホルムズ海峡の混乱に対して一定の時間を稼げるように、重要鉱物の備蓄や供給網の多角化は、未来の産業と安全保障を守る保険になります。[1][2]

また、日本は北朝鮮の完全な非核化、核・ミサイル開発、暗号資産窃取を含むサイバー活動、拉致問題についてもG7の場で確認しました。[1]

ここで大事なのは、日本が「助けてもらう国」としてではなく、「国際秩序の中で何を守るべきかを主張する国」として振る舞えるかです。国際会議での言葉は、すぐに明日の生活を変えるわけではありません。それでも、そこで何を議題化できるかは、日本の外交力を測る大事な指標です。

今月の外交を国民目線で見るなら、焦点はこうです。

日本は、重要鉱物、エネルギー、インド太平洋、北朝鮮、拉致問題を、どこまで国際社会の共通課題として扱わせることができたのか。
ここが、6月の外交を見るうえで一番大事な点です。

3. 日本の平和は、誰が守っているのか

中国空母、台湾海峡、尖閣、日米拡大抑止

防衛省は6月1日、中国海軍の空母「遼寧」を含む艦艇が、5月26日から28日にかけてフィリピン東方の太平洋上で艦載戦闘機・ヘリの発着艦を計約170回行ったと発表しました。これは6月に起きた行動ではなく、5月下旬の行動が6月初めに公表されたものです。[3]

また、6月23日には、中国の新型空母「福建」が台湾海峡を通過したと台湾国防部が明らかにしたと報じられました。[4]

この二つを合わせて見ると、日本周辺の安全保障は、単に「中国が軍事力を増やしている」という抽象論では済まなくなっています。空母は、遠方の海域に航空戦力を運ぶための装置です。中国が空母を太平洋側や台湾海峡で運用する力を高めれば、日本の南西諸島、台湾、フィリピン、グアム、海上交通路に関わる圧力は高まります。

6月8〜9日の日米拡大抑止協議では、米国が核を含むあらゆる能力を用いた日本防衛へのコミットメントを改めて確認しました。[5]
これは安心材料であると同時に、日本周辺の核・ミサイル環境がかなり厳しくなっていることの裏返しでもあります。

さらに、6月16日には日加防衛装備品・技術移転協定が発効し、外務省が6月17日に発表しました。この協定は、防衛装備品・技術の移転に関する法的枠組みを整えるもので、日本の防衛産業基盤にも関わります。[12]

ここで忘れてはいけないのは、日本の海を守っているのは自衛隊だけではないということです。海上保安庁は、尖閣諸島周辺で中国海警船による領海侵入や、日本漁船に近づこうとする動きが続いていると説明しています。[13]

日本の平和は、目に見えにくい現場の積み重ねで守られています。
自衛隊、海上保安庁、漁業者、外交、防衛産業、同盟国との連携。
どれか一つが欠けても、日常の平和は不安定になります。

国民が見るべき論点は、「戦争が近い」と煽ることではありません。
相手の能力向上を冷静に見て、日本の抑止力、防衛産業、継戦能力、国民保護、外交をどう整えるかです。

4. 北朝鮮は“ミサイルの国”だけではない

核、サイバー、暗号資産、露朝協力、拉致問題

北朝鮮というと、ミサイル発射のニュースが目立ちます。
でも、いま見るべき北朝鮮は、それだけではありません。

6月12日に行われた北朝鮮に関する日米韓協議では、北朝鮮の核・ミサイル開発に対する深刻な懸念、国連安保理決議に従った完全な非核化へのコミットメント、露朝軍事協力、暗号資産窃取を含む悪意あるサイバー活動への対応、拉致問題への支持が確認されました。[6]

この中で、特に国民目線で大事なのは拉致問題です。

拉致問題は、過去の事件ではありません。
国家が国民を守れるのかを問う、現在進行形の主権問題です。

また、暗号資産窃取を含むサイバー活動も軽視できません。ミサイルや核は目に見えますが、サイバー攻撃や資金調達は見えにくい形で安全保障を揺さぶります。北朝鮮は、軍事、サイバー、資金調達、外交を組み合わせて動いています。

日本は、北朝鮮を「ミサイルの国」とだけ見てはいけません。
核、サイバー、露朝協力、拉致問題を一体で見る必要があります。

ここで必要なのは、強い言葉だけではありません。
国際連携、制裁の実効性、金融・暗号資産対策、サイバー防御、拉致問題の国際的な訴えを続ける力です。

国民の命と尊厳を守ること。
それこそが、安全保障の出発点です。

第2部　暮らしと国力を守る

5. 日本人の暮らしは、なぜまだ苦しいのか

物価、賃金、税、社会保険料

総務省が6月19日に公表した2026年5月の全国消費者物価指数は、総合が前年同月比1.5％上昇、生鮮食品を除く総合が1.4％上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合が1.8％上昇でした。[7]

一方、厚生労働省の毎月勤労統計では、2026年4月の実質賃金が前年比プラスとなりました。ロイター報道では、4月の実質賃金は前年比1.9％増で、4か月連続のプラスとされています。[8]

数字だけを見れば、少し明るい材料もあります。
物価の伸びは以前より落ち着き、賃金にも改善の兆しがあります。

ただ、生活実感は単月の統計だけでは戻りません。物価上昇率が落ち着いても、食料品、外食、光熱費、家賃、教育費、保険料の水準はすでに上がっています。前年比の上昇率が下がっても、価格そのものが昔に戻るわけではありません。

国民の不満は、単なる「物価が高い」ではありません。

真面目に働いても手取りが増えにくい。
税金と社会保険料が重い。
給料が上がっても、生活費で消える。
結婚、子育て、住宅取得に踏み出しにくい。

ここに、いまの暮らしの苦しさがあります。

景気が持ち直していると言われても、国民の手取りが増えなければ実感は戻りません。
統計と生活実感のズレを、国民目線で見る必要があります。

来月以降は、5月以降の賃金、夏のボーナス、食料品価格、電気代、社会保険料、可処分所得の動きを確認する必要があります。

6. 日本人は、なぜ家庭を持ちにくくなったのか

出生数67万人時代の家族・賃金・地域社会

6月3日、厚生労働省は2025年人口動態統計月報年計の概数を公表しました。出生数は67万1,236人で過去最少、合計特殊出生率は1.14で過去最低でした。[9]

この数字は、かなり重いです。

少子化は、若者の気合い不足ではありません。
家庭を持ちたい人が、家庭を持ちにくい社会になっていることが問題です。

結婚したい。
子どもを持ちたい。
でも、給料が不安定で、住宅費が高く、教育費も重く、将来の税や社会保険料も不安。
地方では仕事が少なく、都市部では家賃が高い。
親世代も余裕がなく、地域のつながりも弱くなっている。

こうした条件が重なると、個人の努力だけでは家庭を持ちにくくなります。

家族を大切にするという言葉は、もちろん大事です。
でも、それを情緒だけで終わらせてはいけません。

家族を大切にするなら、若い人が結婚しやすく、子どもを持ちやすく、働きながら育てやすい制度を作る必要があります。賃金、住宅、税制、教育費、地域交通、保育、雇用、地方の仕事。これらは全部つながっています。

日本の少子化は、文化の問題であると同時に、経済と制度の問題です。
「子どもを産め」と言うより先に、「家庭を持てる社会を作れているのか」を問うべきです。

出生数67万人時代に必要なのは、若者への説教ではありません。
家庭を持つことが、無理ゲーにならない社会設計です。

7. 日本の電気は、誰に守られているのか

原発、LNG、再エネ、AI時代の電力需要

電気は、スイッチを押せば自然に出てくるものではありません。

2026年4月16日、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所6号機が営業運転を開始しました。資源エネルギー庁は、これを福島第一原発事故後、東京電力の原子力発電所として初の再稼働と説明しています。[14]

これは4月の出来事です。
ただ、6月のエネルギー安全保障を考えるうえで、改めて位置づける価値があります。

なぜなら、電力は暮らしだけでなく、産業、安全保障、技術力に直結するからです。

AI、データセンター、半導体工場、EV、鉄道、病院、防衛産業。
これらはすべて安定した電力を必要とします。電気代が高く、供給が不安定であれば、企業は国内投資をためらいます。家庭も苦しくなります。

もちろん、原発には安全性、避難計画、地域合意、廃炉、核廃棄物という重い課題があります。そこを軽く扱ってはいけません。
一方で、原発をすべて否定し、LNGや再エネだけで安定供給できると考えるのも現実的ではありません。

エネルギー政策は、きれいなスローガンだけでは成り立ちません。
安定供給、価格、安全性、脱炭素、地政学リスク、産業競争力を同時に見る必要があります。

国民目線で言えば、問いはシンプルです。

安い電気を、安定して、なるべく他国に左右されずに確保できるのか。
この問いに答えられない国は、産業も暮らしも守れません。

8. 日本の技術・仕事・食料は守られているか

半導体、重要鉱物、防衛産業、米、農村

5月29日、農林水産省は令和7年度の食料・農業・農村白書を公表しました。今回の特集テーマは「米の安定供給に向けた対応」です。[15]

これは5月末公表の資料ですが、6月号の食料安全保障を考えるうえで重要です。

米は、単なる農産物ではありません。
日本人の主食であり、農村を支える作物であり、食文化の中心であり、非常時の食料安全保障にも関わる基盤です。

安ければよい。
輸入で済ませればよい。
農業は非効率だから縮小すればよい。

こうした考え方だけでは、国の土台は守れません。

もちろん、消費者にとって価格は重要です。米が高すぎれば家計は苦しくなります。だからこそ、農家が続けられる価格、消費者が買える価格、流通の透明性、備蓄米の運用、米粉や加工品の需要拡大、農村の維持を一体で考える必要があります。

経済安全保障は、半導体や重要鉱物だけの話ではありません。
米、電力、港、物流、造船、防衛産業、農村、工場。
これら全部が、日本の国力です。

国を守るとは、ミサイルだけの話ではありません。
食料を守ること。
技術を守ること。
工場を守ること。
農村を守ること。
防衛産業を守ること。

これが、これからの国益を考えるうえで必要な視点です。

第3部　社会と共同体を守る

9. 外国人政策は、きれいごとだけで進めていいのか

在留外国人400万人時代の制度設計

令和7年末時点の在留外国人数は412万5,395人となり、初めて400万人を超えました。[10]
また、令和8年1月1日時点の不法残留者数は6万8,488人で、前年から減少しています。[16]

6月は厚生労働省の「外国人雇用啓発月間」でした。2026年度の標語は「ともに働き、ともに支える社会へ 〜外国人雇用はルールを守って適正に〜」です。厚労省は、適正な外国人雇用管理、違法行為・制度の不正利用への対処、制度適正化、関係機関間の連携などを掲げています。[11]

さらに、警察庁の令和7年の組織犯罪情勢では、来日外国人犯罪の総検挙件数は2万5,480件、総検挙人員は1万2,777人で、いずれも3年連続で増加したとされています。また、刑法犯検挙件数・人員に占める来日外国人犯罪の割合も、令和5年から3年連続で増加しています。[17]

この章は、慎重に書く必要があります。

外国人が増えた。
だから外国人が全部悪い。
これは間違いです。

真面目に働き、日本のルールを守り、地域に貢献している外国人はたくさんいます。そういう人たちまで敵にすれば、日本社会は不必要に荒れます。

一方で、制度の穴、違法行為、労働搾取、社会保険や税の問題、治安不安、自治体や学校現場の負担を見ないふりするのも間違いです。

問題は、外国人そのものではありません。
問題は、受け入れの制度設計と行政能力です。

日本で暮らすなら、日本の法律を守る。
日本で働くなら、労働ルール、税、社会保険を守る。
雇う側も、安い労働力として使い捨ててはいけない。
行政は、地域住民の不安を軽視してはいけない。
違法行為には厳格に対処する。
真面目な外国人は、公正に扱う。

この線引きが必要です。

人手不足だから仕方ない。
国際化だから仕方ない。
安い労働力が必要だから仕方ない。

この「仕方ない」で進めると、負担は地域住民、学校、医療、自治体、警察、労働基準監督署、入管に押しつけられます。

外国人政策は、感情論で終わらせてはいけません。
日本人の安心と、真面目な外国人の公正な受け入れを両立するために、制度を厳しく、透明に、現実的に設計する必要があります。

10. 子どもを守るのは、家庭だけでいいのか

SNS、動画、AI、情報空間の安全保障

かつて子どもを守る場所は、家庭、学校、地域でした。
でも今は、スマホの中にも危険があります。

6月には、総務省の青少年保護ワーキンググループの第一次報告書案について意見募集が始まりました。報告書案では、SNSなどのプラットフォームサービスにおける青少年保護機能、フィルタリングを含む技術的保護手段、ICTリテラシー向上などが論点になっています。報道では、一律の年齢制限は望ましくないという方向も示されています。[18]

この問題は、単なるSNS規制ではありません。
現代の教育安全保障です。

SNS依存、誹謗中傷、闇バイト、性的搾取、いじめ、偽情報、生成AIの悪用。
子どもは、家庭や学校だけでは見えにくい空間で危険にさらされています。

だからといって、全部禁止すればよいわけではありません。
子どもには学ぶ権利、表現する機会、つながる自由もあります。

大事なのは、一律禁止ではなく、年齢に応じた保護、フィルタリング、ペアレンタルコントロール、事業者の責任、学校でのリテラシー教育、家庭の関与を組み合わせることです。

国民目線で見るべき問いは、こうです。

子どもを、家庭だけに任せて守れる時代なのか。
プラットフォーム企業は責任を果たしているのか。
学校は情報リテラシーを教えられているのか。
国は、自由と保護のバランスをどう設計するのか。

情報空間を守ることは、これからの国民生活を守ることです。

11. 地方と農村は、古いものではなく国の基盤である

食料、防災、祭り、共同体

地方は、都会の余白ではありません。
食料、防災、祭り、家族、墓、神社、共同体を支える国の土台です。

農村を食料生産の場としてだけ見ると、その価値を見誤ります。
農村には、水田、山林、用水路、消防団、祭り、地域の見守り、防災、文化財、神社仏閣、墓地、学校、地域交通があります。

米の安定供給を考えることは、農家の収入だけを考えることではありません。
農村が維持されるか、地方の人口が保たれるか、災害時に地域が機能するか、祭りや伝統が続くかという問題でもあります。

人口減少が進む中で、地方をどう守るかはきれいごとでは済みません。
すべての集落を昔のまま維持できるわけではありません。
しかし、地方を単なる非効率として切り捨てれば、国土、食料、文化、防災の基盤も弱ります。

地方と農村は、古いものではありません。
日本の足腰です。

都会に住む人も、地方と無関係ではありません。
食料も、水も、電気も、観光も、災害時の国土保全も、地方の存在に支えられています。

これからの日本に必要なのは、懐かしさだけの地方論ではありません。
食料、防災、交通、医療、教育、産業、文化を一体で見る、現実的な地方再設計です。

第4部　文化と情報空間を守る

12. 日本が日本であり続けるために、何を残すのか

皇室、飛鳥・藤原、歴史、文化財

6月6日、文化庁は、世界遺産に推薦中の「飛鳥・藤原の宮都」について、イコモスによる評価結果と勧告の概要を公表しました。「記載」が適当との勧告を受け、7月19〜29日に韓国・釜山で開催される第48回世界遺産委員会で登録審議が行われる予定です。[19]

飛鳥・藤原は、単なる観光地ではありません。
日本の古代国家形成、都城、仏教文化、律令国家、天皇を中心とする国家の成り立ちに関わる場所です。

ここにあるのは、古い遺跡だけではありません。
日本という国が、どう形を持ち、制度を整え、外来文化を受け入れながら、自分たちの国として発展させてきたのかという記憶です。

文化は、観光資源である前に、国民の記憶です。
皇室、神社仏閣、祭り、日本語、食文化、地域の歴史、文化財。
これらは、国民が「自分たちはどこから来たのか」を感じるための土台です。

もちろん、文化財は保存するだけでは続きません。
教育で伝えること。
地域で守ること。
観光と両立させること。
過度な商業化から守ること。
若い世代に意味を伝えること。

これが必要です。

日本が日本であり続けるためには、経済や防衛だけでは足りません。
国民の記憶を残す力が必要です。

13. 今月、日本人が誇っていいこと

観光、文化、若い研究力、現場の努力

不安なニュースが多い月でも、日本人が誇っていいことはあります。

JNTOが6月17日に発表した2026年5月の訪日外客数は355万9,900人で、前年同月比3.6％減でした。ただし、韓国、台湾、米国、マレーシアなど19市場で5月として過去最高を記録し、中東地域とインドでは単月過去最高となりました。[20]

訪日観光の強さは、日本の食、街、自然、治安、文化、歴史、地方の魅力が世界から評価されていることを示しています。

ただし、観光は手放しで喜べるものではありません。
オーバーツーリズム、宿泊費高騰、地域住民の負担、マナー問題、文化財保護との両立もあります。

それでも、日本が世界から「行きたい国」として見られていることは、国力の一部です。文化は、やわらかい安全保障でもあります。

もう一つ誇っていいのが、若い研究力です。
Regeneron ISEF 2026では、日本代表生徒の成績を踏まえ、文部科学省が文部科学大臣表彰・特別賞の受賞者を公表しています。[21]

日本の強みは、過去の伝統だけではありません。
若い世代の研究力、発想力、国際舞台で挑戦する力も、日本の未来です。

日本には問題がある。
それでも、日本にはまだ守る価値がある。
誇りは現実逃避ではなく、次に残すべきものを見つける力です。

14. 今月、もっと深く読まれるべきだった国益ニュース

今月、もっと深く読まれるべきだった国益ニュースは4つあります。

第一に、重要鉱物の共同備蓄連携構想です。これは一見すると専門的な資源政策ですが、実際には半導体、電池、AI、防衛装備、再エネに関わる国益ニュースです。[2]

第二に、北朝鮮サイバー脅威です。ミサイル発射のように目立つニュースではありませんが、暗号資産窃取を含むサイバー活動は、核・ミサイル開発の資金源にも関わります。[6]

第三に、尖閣周辺の海上保安庁の負担です。中国海警船の動きは、毎日大きく報じられるわけではありません。しかし、グレーゾーン事態に対応している現場の負担は、日本の主権に直結します。[13]

第四に、青少年SNS保護です。これは教育・家庭の問題に見えますが、実際には情報空間の安全保障です。子どもを守る制度が古いままだと、SNS、AI、動画、闇バイト、偽情報に対応できません。[18]

これらは、派手なニュースではありません。
しかし、国益上の意味は大きいです。

報道されなかった、というより、もっと深く読まれるべきだった。
だからこそ、国民目線で拾い直す必要があります。

15. 今月の誤解されやすい論点

怒る前に、事実・制度・感情を分ける

今月、誤解されやすかった論点は5つあります。

第一に、外国人政策です。
在留外国人が増えているのは事実です。来日外国人犯罪の総検挙件数・人員が増えているという警察庁資料もあります。
しかし、「外国人が増えたから全部悪い」と言うのは雑です。真面目に働く外国人、制度を悪用する人、悪質な事業主、行政の制度不備、地域住民の不安を分けて考える必要があります。

第二に、物価と賃金です。
5月CPIは落ち着きつつあり、4月実質賃金もプラスでした。
しかし、それだけで「生活は楽になった」とは言えません。前年比の上昇率が落ち着いても、価格水準は高いままです。

第三に、中国空母です。
中国空母の動きは警戒すべきです。
しかし、「明日すぐ戦争になる」と煽るだけでは意味がありません。大事なのは、相手の能力向上を冷静に見て、日本の抑止力、防衛産業、継戦能力、国民保護を整えることです。

第四に、原発です。
原発を絶対善として扱うのも、絶対悪として扱うのも単純です。安全性、地域合意、電気代、脱炭素、電力需要、地政学リスクを合わせて見る必要があります。

第五に、少子化です。
「若者が結婚しないから悪い」ではありません。家庭を持ちたい人が、家庭を持ちにくい社会になっている。ここを見なければ、政策も言論も空回りします。

怒っていい。
ただし、正確に怒るべきです。
事実、制度、感情を分けることが、国民のための議論につながります。

16. 来月、国民が見るべきポイント

来月見るべきポイントは、次の10項目です。

1. 中国空母、台湾海峡、尖閣周辺の動き

2. 日米拡大抑止と日本自身の防衛力整備

3. G7後の重要鉱物・サプライチェーン政策

4. 北朝鮮サイバー、露朝協力、拉致問題

5. 物価、賃金、税、社会保険料

6. 少子化、家族支援、若者の所得と住宅

7. 原発、LNG、再エネ、電気代、AI時代の電力需要

8. 外国人政策、税・社会保険、労働、治安、日本語教育

9. SNS・青少年保護、情報空間の制度設計

10. 飛鳥・藤原の世界遺産登録審議と文化財保護

見るべき軸は、毎月同じです。

日本人の暮らしは守られているか。
日本の主権は守られているか。
日本の文化と技術は次世代に残せるか。

17. まとめ

日本を好きでいるためには、日本を見る目を強くしなければいけない

2026年6月の日本は、不安と希望が同時に見えた月でした。

G7では、日本が重要鉱物、北朝鮮、拉致問題、インド太平洋を国際社会に訴えました。
中国の空母運用は広がり、台湾海峡と尖閣周辺の緊張は続いています。
日米拡大抑止は再確認されましたが、それは同時に、日本周辺の核・ミサイル環境が厳しいということでもあります。
物価は落ち着きつつありますが、家計の負担感はまだ軽くなっていません。
出生数は過去最少となり、日本人が家庭を持ちにくい社会構造が改めて見えました。
電力、食料、重要鉱物、防衛産業は、すべて国民生活と安全保障につながっています。
在留外国人は400万人を超え、外国人政策はきれいごとだけでは済まない段階に入りました。
一方で、飛鳥・藤原、訪日観光、若い科学者の活躍には、日本がまだ世界に誇れる力があることも示されました。

日本が好きだという気持ちは大切です。
でも、それだけでは日本は守れません。

日本を好きでいるなら、日本の弱点も見なければいけない。
日本を誇りたいなら、日本の強みを次世代に残す仕組みを作らなければいけない。
日本を守りたいなら、怒りを制度と政策に変えなければいけない。

今月の結論は、これです。

日本は、まだ強くなれる。
ただし、そのためには「なんとなく平和」「なんとなく豊か」「なんとなく日本らしい」という時代から卒業しなければならない。

日本人の暮らしを守る。
日本の主権を守る。
日本の文化を守る。
日本の若い力を伸ばす。

それが、これからの日本に必要な現実的な愛国心です。

読んでいただき、ありがとうございます。
ぜひスキ、フォローをお願いいたします。

18. 免責事項

本記事は、公開情報、政府資料、統計、報道、研究機関等の資料をもとに、国民生活と国益の観点から、個人的に整理・考察したものです。特定の政党・団体・個人への支持や投票行動を求めるものではありません。

外国人政策に関する記述は、外国人一般を攻撃する趣旨ではなく、制度設計、行政責任、地域社会の負担、公正な受け入れのあり方を検討するものです。真面目に働き、日本の法律や地域社会のルールを守る外国人を敵視する意図はありません。

安全保障、経済、外交、社会情勢に関する見通しは、作成時点で確認できる情報に基づくものであり、将来の結果を断定するものではありません。最新情報は必ず各省庁、自治体、一次資料、報道機関等で確認してください。

19. 出典リスト

[1] 外務省「G7エビアン・サミット（概要）」
[2] 外務省「G7エビアン・サミット ワーキングディナー『国際社会の主要課題』」
[3] 防衛省・統合幕僚監部「中国海軍艦艇等の動向について」および関連報道
[4] Reuters「中国最新空母『福建』が台湾海峡通過」
[5] 外務省「日米拡大抑止協議における共同声明」
[6] 外務省「北朝鮮に関する日米韓協議」
[7] 総務省統計局「2026年5月 消費者物価指数」
[8] 厚生労働省「毎月勤労統計」およびReuters報道
[9] 厚生労働省「令和7年 人口動態統計月報年計」
[10] 出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」
[11] 厚生労働省「6月は外国人雇用啓発月間です」
[12] 外務省「日加防衛装備品・技術移転協定の発効」
[13] 海上保安庁「尖閣諸島周辺海域における情勢」
[14] 資源エネルギー庁・東京電力「柏崎刈羽原子力発電所6号機 営業運転開始」
[15] 農林水産省「令和7年度 食料・農業・農村白書」
[16] 出入国在留管理庁「本邦における不法残留者数について」
[17] 警察庁「令和7年における組織犯罪の情勢」
[18] 総務省・こども家庭庁関連資料、青少年保護ワーキンググループ第一次報告書案
[19] 文化庁「飛鳥・藤原の宮都に係るイコモス評価結果及び勧告」
[20] 日本政府観光局「訪日外客数 2026年5月推計値」
[21] 文部科学省「Regeneron ISEF 2026における日本代表生徒等の成績・表彰」