（閑話）動物関連の法律の運用

ここのところ戦直後（昭和25年～29年）の狂犬病予防法のことを書いている。昔のことなので感覚が違いを感じることも多々ある。

今回は現在の、法令や通達の運用のはなし。
動物関連の法律の運用は「条文と運用が違うんじゃない？」と感じることもある。
最近は警察など以前は積極的に係わってくださらなかったところも動いてくださるようになった。状況が変わりつつある時期だからか事件・事故も起こってしまう。
最近の事件や事故から法律や通達がどうなっているのか、私の知る限りで説明する。

2025年4月、こんな記事をみた

2022年12月15日
警察署にヨウムが落とし物として届けられた。
署はヨウムだと分からず、以前も他の動物を預かってもらっていた女性（当時、動物保護団体代表）に世話を頼む。翌16日、女性が持ち帰り、世話を始める。

落とし主が現れないまま、二週間が経過した2023年1月4日、所有権が女性に移ったことになる。

その女性はネットで飼い主を募った。希望者と金銭の授受を前提とした交渉もあったらしい。この動きを目にした人が、3月10日、警察署に連絡。
5日後、署はその鳥がヨウムであることを初めて把握。

警察は3月22日付で環境省にヨウムの譲渡に関わる文書を提出。
女性に対し、他の者に譲り渡すと種の保存法違反にあたることを伝えた。

それを無視してなのか、女性は8月ごろヨウムを譲り渡したとみられ、警察は2025年2月、女性を逮捕（種の保存法違反容疑）。

以下、幾つか記事へのリンク

私の解釈（基本的なこと）

このニュースに付いて、多くの人がネット上で意見していた。幾つか読んだが、警察の不手際をなんとなく指摘するものが多かった。これでは再発防止が図られないのではないかと、note を作ることにした。

（記事を読む限り）今回の事件の重要な点は、所有権が移っていることにあると私は考える。所有権は基本的な権利である。
女性個人（何故性別を書かねばならないのか疑問があるが）に世話を頼み、二週間経過したので所有権が移ったとなっている。

この「二週間」に私は反応した。
「動物の愛護及び管理に関する法律」に、二週間は出て来ない。「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」には、二週間は出てくるが動物が迷子になった関係ではない（各種登録の関係）。
拾得物を預かって「二週間」で処分出来る規定は「遺失物法」の（売却等）第九条、それを受けての（処分）第十条。

それらはこのリンク先を読んでほしい。
「なるほど、動物はこれにあたるのか」と納得していただけるかもしれない。多くの人は警察署という建物を想像すれば納得できるのでは、とおもっている。

読むのが面倒な人のために、簡単に説明する。

警察が「落とし物」を提出されて預かる ～ それが動物（遺失物法第九条第二項第二号～遺失物法施行令第三条第二項）の場合、公告の日から二週間経ったら「売却」できる。
売却しても買い手がつかない、売却に要する費用が売却予想額に満たない、これらの時は「処分」できる（遺失物法第十条）が、動物の場合「適当と認められる者に引き渡すか、野生動物の場合生息地においてこれを放つ」（遺失物法施行令第四条）。

この判断で処分した（所有権を移した）のだろう。

問題だとおもっていること

しかし（法律ではないが）こんな文書もある。

所有者の判明しない犬又は猫その他の動物が拾得された場合の取扱い等について　＠　環境省　（平成26年１月14日）

この中に
第３ 犬、猫及び負傷動物以外の動物の取扱い
がある。

「犬、猫」は動物の愛護及び管理に関する法律第三十五条、「負傷動物」は同じく第三十六条、それ以外の動物と読める。今回の動物（ヨウム）はこれにあたる。

そこに「都道府県等に」「保管方法等について技術的助言を求める」「適切な保管委託先についての紹介を受けること等」と書かれている。
この「都道府県等」とは「動物愛護センター」のことだと私は想像しているが、とにかく保存方法の技術的助言や保管委託先を紹介ができる役所に連絡することになっている。

今回の事件でこれを行っているのかが問題になるのではないか。
記事の中に「落とし物として届けられる動物の全てを、専門機関に確認するわけではない。ケース・バイ・ケースだ」と書かれている。ここが気になる。

因みにこの文書は「環境省自然環境局総務課長から 各都道府県・指定都市・中核市動物愛護管理主管部（局）長あて（平成26年１月14日）」のものですが、警察内部で平成25年12月24日に出された同名の書類を再送している。
平成25年は2013年なので10年以上前。警察内部の書類として「原議保存期間 ５年（平成31年３月31日まで）」となっているので、もう実質的に効力がないのかも知れない。

この事件に限らずの問題点

今回の問題点は、現場でマニュアル的なものが整備されていないことと、専門的な知識が得られる部署に問い合わせることが徹底していないからだと考えている。

少し前にあった亀を誤って処分してしまった事件も同様に考えている。
但し、こちらは動物を扱う部署で起こった事件であることから深刻である。

改善策

地方自治体の動物関連部署でも事件は起きた。この現実から国（環境省）が助言等行うべきではないのか。
そもそも（国も地方自治体も）動物愛護関係の職員の数が少なすぎるという話を遠い昔から聞いている。そこから変えなければならないだろう。それが出来ない現状がある限り、国に相談できる体制にすべきだ。

具体的は改善策。
・警察及び動物を扱う都道府県等に於いて、引き取った動物を処分する場合、必ず動物種を記載した書類を残す。
・その書類には「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」「遺失物法」「動物の愛護及び管理に関する法律」等に違反していないかチェック項目を設ける。
・動物種の判定ができない場合のために、環境省が判定する部門を設ける。現在はネットで映像（動画を含む）を送ることで、法律に抵触する疑いがある種であるかの判定は出来るはず。
・その部門は、365日24時間稼働させる。

この問題に興味をもった出来事

2020年の秋、不審な傷を負ったキジバトを見付け、鳥獣保護法の知識が少しあったので、安易に動かするべきではないと判断。しかし、日曜日で動物愛護センターや保健所に問い合わせることは出来ない。最後の頼みの綱として、警察に通報した。そのときのブログはこちら。

警察官、刑事さん、その他何人もの警察関係者が来てくださった。
主に話をした人の感じだと、鳥獣保護法に詳しくないのか、警察の人だから気にする必要がないのか、その辺りの感覚に噛み合わらないことを感じた。

あの日「警察の人に動物の法律全てを頭に入れてもらうのは無理だろう」と感じたと同時に、警察署に一人は動物関係の法律に詳しい人を置いてほしいと思った。法律に詳しい人を配置することは出来そうですが、動物全ての種類を把握し判別できる人を配置するのは難しいだろう。
警察の人たちは24時間365日対応してくださる。その人たちが困らない制度として（私が考えられるのは）都道府県が無理なら（種の保存法までになると都道府県では難しいとおもうので）国が24時間365日助言できる制度を作ってほしい。

個人的な経験として、週末に猫の死体を見付けてしまい、どうすることもできないこともあった（その時のブログはこちら）。
あの時は、動物の愛護及び管理に関する法律第三十六条関係も24時間365日対応してほしいとおもったものでした。

死体の処理は人間がやらねばならないことですが、動物種の判別はＡＩが発達した現在、少しのマンパワーで私が考える制度が出来るのではないかと考えています。

法律のこと、制度のこと、現場の方々のご苦労のこと、調べれば調べるほど「人出が足りない、予算が足りない」。それは世の中が「動物のことよりも優先すべきことがあるから」と言われてしまえば、その通りなのかもしれない。
なので各自自分にとって重要な事柄を認識し、選挙の時に候補者をよく選び投票に行くことが重要だとつくづく感じる。

今回は動物の種類が問題になりましたが、虐待関係も国が窓口を作ってほしい。その窓口を作ることで、日本中の虐待情報を集め、今後に活かしてほしい。
（余談）動物の愛護及び管理に関する法律も1999年に改正された頃辺りは「地方で事情が違うから都道府県で色々考えて動いてね」と感じる内容だった。

新たに制度を作ることがどれほど大変なことであるか分かっているつもり。
なので奇跡を祈る気持ちで、現場担当者の知識不足や現場ルールの不備による事件・事故がなくなるために、現場担当者が判断に苦慮することがなくなる制度が作られることを祈り続けます。

おわり