契約書の最後に、違約金の一行があった。──談合を「起こさせない」ための見方

（これは、僕が思い描いた場面です。）

理事会の夜、工事の請負契約書が机に置かれました。金額も工期も、読めばだいたいわかります。ところが最後のほうの特約条項に、こんな一文が入っている。「談合があった場合、契約金額の一定割合を違約金として支払う」。

僕は現場上がりの人間なので、こういう小さな一行に目が行きます。派手ではないけれど、あとで効いてくるのは、たいていこういう一行だからです。

一行で、何が変わるのか

談合とは、業者どうしが事前に話し合って、誰がいくらで受注するかを決めてしまうことです。そうなると、公募で複数社から見積もりを取って、いちばん安い会社を選んだつもりでも、並んだ見積もりがすべて高めに作られていることがあります。

2026年9月28日には、公正取引委員会が関東地区のマンション大規模修繕工事をめぐって、排除措置命令などを出しました。これは公表されている事実です。ただ、僕がここで書きたいのは事件そのものではなく、管理組合が自分たちの契約書でできる備えの話です。

神戸市の案内ページ（2026年10月14日更新）には、国土交通省も推奨する抑止策として「談合違約金特約条項」が紹介されています。工事中や工事後に談合が発覚した場合、契約金額の10〜15%を違約金として管理組合に支払う。そういう条項を、あらかじめ契約書に書いておく方法です。

条項は「脅し」ではなく「ブレーキ」

この条項は、誰かを疑うためのものではないと僕は思っています。

きちんとした会社にとっては、書いてあっても痛くありません。やましいことがなければ、払う場面が来ないからです。逆に、この一行に難色を示されたら、なぜ難しいのかを聞く材料になります。

もちろん、断定はできません。条項があれば談合がなくなる、という話ではありません。それでも、何も備えのない契約と比べれば、最初のブレーキにはなるはずです。

契約書で見る3つの点

・違約金の割合が、数字で書かれているか。（神戸市の案内では10〜15%が例として挙がっています）

・「談合があった場合」の中身が、あいまいになっていないか。誰が、どう確認するのか。

・この条項を入れる話が、見積もりを取る前の段階で、声をかける業者の全員に同じ条件で伝わっているか。

細かい法律の解釈は、弁護士や公的な相談窓口に確かめてください。僕は建築の側から、見る点を書いています。

見積書が3社とも妙にきれいに揃っているとき、僕は「安心」より先に「なぜ揃ったのだろう」と考えます。揃うこと自体が悪いわけではありません。ただ、理由を説明できる人がいるか、説明の記録が残っているか。そこを確かめるだけでも、見える景色は変わります。

条項と同じくらい大切な「記録」

神戸市の案内では、もう一つの対策として、業者選定の過程を記録して共有することも挙げられています。誰に声をかけ、誰が見積もりを出し、なぜその会社に決めたのか。掲示板や総会の資料に残しておけば、住民のみなさんも、あとから「どう決まったか」を見られます。

現場の経験で言うと、工事の品質は、決め方が透明な現場ほど安定します。理由は単純で、見られていると、みんな手を抜きにくいからです。

逆に、決め方が見えない工事は、仕上がりの良し悪しを後から確かめるのが大変です。足場が外れたあとでは、壁の中や防水の下は、もう見えません。だから僕は、金額の比べ方より前に、決め方を見ておきたいのです。

次の理事会で聞いてみたい一言

契約書の案が出てきたら、最後のページを開いて、こう聞いてみてください。「談合違約金の条項は入っていますか？」

入っていれば、まず安心。入っていなければ、今からでも相談する。そのくらいの順番でいいと思います。見積もりの金額を比べる前に、契約の土台を見る。それだけで守れるものがあります。

個人の見解であり所属組織を代表するものではありません。

出典：神戸市「適正なマンション大規模修繕に向けて～工事手順と談合防止のポイント～」（2026年10月14日更新）https://www.city.kobe.lg.jp/a01110/kurashi/sumai/jutaku/information/mansion-shuzen.html ／ 公正取引委員会 報道発表 令和8年9月28日 ／ 国土交通省「マンション修繕工事に係る請負契約における談合違約金特約条項について」