韓国　雑談ねた　韓国外交部　国防費「わが国が決める」＝米国の増額要求に　2025.6.21

イスラエル国防軍（IDF）が「イランを空爆しイラン軍が保有するF14トムキャット戦闘機2機を破壊した」と発表した。
　
米ニューヨーク・ポストが16日に報じた。それによるとIDFは同日X（旧ツイッター）を更新し、イランに残る最後のF14トムキャット2機を破壊する動画を公開した。これについてIDFは「テヘラン空港に駐機していたF14トムキャット2機に対する空爆。これらの戦闘機はイスラエル空軍機を迎撃するため配備されていた」とポストした。
　
　動画にはイスラエル軍のドローンがテヘラン近郊の空港を攻撃し、米国製戦闘機2機を爆破する瞬間が写っていた。2機はいずれも破壊され、巨大な炎が燃え上がる様子も写っていた。

　F14トムキャットは米国の航空機メーカー・グラマンが製造した双発エンジンと可変翼を持つ2人乗りの戦闘機だ。F14は1986年のハリウッド映画「トップガン」の中で主人公マーベリック（トム・クルーズ）が搭乗した戦闘機としても有名だ。

　米海軍はF14トムキャットを1974年9月に実戦配備したが、約20年前の2006年9月以降は使用していない。

　イランではパフラビー朝最後の王であるパーレビ国王が1970年代初めにF14を合計80機購入し、79年のイラン革命後も運用を続けてきた。ただし革命後は米国との関係が悪化したため部品などは調達できていない。
　
　空軍専門メディアのThe Aviationistは「イランのF14は機体が旧式で、部品の劣化を防ぐため厳しい制約の下で飛行していた可能性が考えられる」「イランはこれまで約40－42機のF14を保有しているとみられ、この戦闘機を運用する唯一の国になっている」と伝えた。

　イスラエルとイランの戦争で国際情勢が揺れ動く中、北大西洋条約機構（NATO）首脳会議が4日後に迫り、大統領室の苦悩が深まっている。ドナルド・トランプ大統領は連日イランに言葉の爆弾を投げながらイスラエルを擁護しており、「安保同盟体」であるNATOの中では加盟国間の意見が衝突している。「国益中心実用外交」を標ぼうする李在明（イ・ジェミョン）政権はこのような状況で一方に過度に偏らず、最善の利益を追求する高次方程式を解かなければならない。

　大統領室関係者は19日、「NATOに行くかどうかは正確には決まっていない。決まり次第お知らせする」と述べた。ただし、李在明大統領は参加の方に重きを置いているという。中東の状況のため、今月24～25日（以下現地時間）にオランダのハーグで開かれるNATO首脳会議にトランプ大統領が出席するかどうかが不透明だという見通しが出ており、外交界では李大統領も出席する必要がないという意見が少なくなかった。ところが、トランプ大統領は同日、米記者団にNATO首脳会議に出席する意思を明らかにした。

　これに先立ち、李大統領は16〜17日、カナダで開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）参加を契機に韓米首脳会談を推進したが、トランプ大統領が急遽帰国したことで、実現しなかった。これを受け、最も近い機会であるNATO首脳会議で会談を推進することが予想されていた。

　米国のドナルド・トランプ大統領は、米軍がバンカーバスター（地下貫通型爆弾）を投下してイランの核施設の中核とされるフォルドゥ核施設を完全に破壊できるのか確信を持てず躊躇している、との報道が出ている。

　英紙ガーディアンは19日、トランプ大統領が米軍のバンカーバスターでイランのフォルドゥ核施設を破壊できる保障がなければならないと国防総省の官僚たちに要求したと報じた。同紙によると、トランプ大統領は、米軍が保有する最新のバンカーバスターであり地下60メートルを貫通することで知られている「GBU-57」で、フォルドゥ核施設を破壊することが可能だとする報告を受けたが、完全には確信を持てなかったとみられ、この爆弾の使用許可を留保したという。米国メディアのアクシオスもこの日、米国防総省の当局者が、この爆弾でフォルドゥ核施設を破壊することができると述べたが、トランプ大統領は完全には確信を持てなかったと、匿名の当局筋の話を引用して報じた。この爆弾でフォルドゥ核施設を破壊するためには、複数回の投下が必要だとされている。

　しかし、1月のトランプ大統領の就任以来、GBU-57の性能は国防総省で深刻な論争のテーマだったと、ガーディアンは報じた。これについて、国防総省内の2人の上層部の当局者は、フォルドゥの地下核施設はかなりの深さの地下にあり、戦術核兵器でなければ破壊できないとのブリーフィングを受けたと報じた。この当局者は、バンカーバスターだけでは地下深くまで掘り進むことはできず、トンネルを崩壊させて施設が埋没する被害しか与えられないという報告を受けたと報じた。ブリーフィングでは、フォルドゥ施設を完全破壊するためには、米国が従来型の爆弾を落とした後に戦術核兵器をB-2戦略爆撃機で投下することによって、完全破壊が保障されるというシナリオが報告された。このような評価は、GBU-57を試験した米国防総省傘下の組織の国防脅威削減局（DTRA）が出した。

米国防総省は19日、韓国を含むアジアの同盟諸国は国内総生産（GDP）の5％水準で防衛費を支出すべきだと表明した。米国防総省はこの日、ショーン・パーネル報道官名義の声明で「ピート・ヘグセス国防長官がきょう（18日の上院聴聞会）や、（5月末の）シャングリラ会合で表明したように、欧州の同盟諸国がわれらの同盟、とりわけアジアの同盟のためのグローバルな基準を設定している」とし、「それはGDPの5％を国防分野に支出すること」と述べた。韓国は昨年、GDPの2.8％の水準に当たる約66兆ウォン（現在のレートで約7兆円。以下同じ）を防衛費として支出したが、新たな基準通りであれば防衛費を100兆ウォン（約10兆6000億円）以上に増やさなければならない。
　
　パーネル報道官は「中国の大規模な軍備拡張、北朝鮮の持続的な核・ミサイル開発を考慮すると、アジア・太平洋の同盟諸国が欧州と同じ水準とスピードで防衛費を増やすのは常識的措置」「同盟の安全保障上の利益に符合し、米国の利益にも符合する『よりバランスの取れた、公正な同盟負担』のためのもの」だとした。現在、米国はNATO（北大西洋条約機構）に防衛支出をGDP比5％の水準まで上積みするよう迫っているが、これを韓国・日本などアジアの同盟国にも同じように要求するという立場を明らかにしたのだ。

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の当局者は２０日、米国防総省が同日、韓国を含むアジアの同盟国に対し国内総生産（ＧＤＰ）比で５％を国防費に充てることを求めるとする新たな基準を提示したことを巡り、「政府は厳しい安保環境の中で韓国の国防力を持続的に強化させていくために国防費を必要に応じて増額してきている」とし、「国防費は国内外の安保環境や政府の財政状況を総合的に検討し、わが国が決定していく」と述べた。
　
　米国防総省の発表を受け、国防部は「韓国は米国の主要同盟国のなかでもＧＤＰに対する国防費の割合が非常に高い国の一つであり、国防費の増額を続けている」と指摘した。外交部はさらに踏み込み、「自分たちが決める」とする立場を明確にすることで、交渉の対象にはしないとの意思を示したものと受け止められる。

　米国防総省のパーネル報道官は１９日（米東部時間）、ヘグセス国防長官が前日に上院で、アジアを含む世界の同盟国に適用する新たな国防費支出基準を設けたと言及したことを巡り、韓国を含むアジアの同盟国もＧＤＰの５％を目安とする国防費を支出しなければならないとの認識を示した。

　米国は現在、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に対しＧＤＰ比で５％を国防費に充てることを求める新たなガイドラインを示しているが、これを韓国や日本などアジアの同盟国にも一律に適用する立場を示したことになる。

　外交部は米国の主な同盟国のうち、韓国はＧＤＰに対する国防費の割合が最も高い国の一つだという点も強調した。

　今年の韓国の国防予算は６１兆２４６９億ウォン（約６兆４８９０億円）で、ＧＤＰ比では２．３２％を占め、日本の１．８％と比べても高い。