韓国　雑談ねた　トランプ政権　60カ国・地域に新関税＝韓国は12.5％　2026.7.24

台湾メディアの工商時報は23日、「最強のパスポート」ランキングでシンガポールが再び首位となったと報じた。

英ロンドンに本社を置く「ヘンリー・アンド・パートナーズ（Henley＆Partners）」がこのほど発表した最新の「パスポート・インデックス（Henley Passport Index）」によると、前回に続き世界192の国と地域にビザなし渡航が可能なシンガポールのパスポートが「世界最強パスポート」となった。

シンガポールは2006年からの20年間でビザなし渡航ができる国・地域が70カ所増加した。一方、2006年当時首位だった米国は10位タイにまで順位を落とした。記事は、同じ順位で並ぶ国が多いため、実際には米国を上回る国は36カ国に上ると伝えた。

ランキング2位は日本と韓国とアラブ首長国連邦（UAE）で188カ国・地域。UAEは20年前には153位だったが近年大きく順位を上げた。3位はスウェーデンで187カ国・地域。スウェーデンは20年前に2位だったが、当時ビザなし渡航が可能なのは129カ国・地域だった。

4位は、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ベルギー、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、スペイン。デンマークとフィンランドは20年前に米国と並んで1位だった。

中国は60位で、ビザなしで渡航できる目的地は83カ国・地域となった。一方、香港は14位（174カ国・地域）、台湾は34位（134カ国・地域）だった。

ヘンリー・アンド・パートナーズのクリスチャン・H・ケーリン会長は、「20年間のデータは、パスポートの強さが一国の地政学的な資本を最も明確に示すものだ」と説明。また、「世界で最も強いパスポートを持つ国とは、他国がその国と貿易、投資、安全保障、または協力関係を築くことを望む国である。移動の自由は最終的に、他国がある国との関係をどれほど重視しているかを測る指標となる」と語った

中国のSNS・小紅書（RED）に「近所の日本のおばあさんに説教された」との投稿があり、反響を呼んだ。

日本で民宿を経営しているとみられる投稿者によると、近所に以前、国語の教師をしていた90代のおばあさんが住んでおり、投稿者が植木の手入れをしてあげたり、逆におばあさんから料理をごちそうになったりと、近所付き合いがあったという。

ある時、午後8時ごろに帰宅すると、駐車場が宿泊客の車でいっぱいになっていた。投稿者は、おばあさんが以前「お客さんが多い時は、私の家の駐車場に止めてもいいからね」と言っていたことを思い出し、そのまま自分の車をおばあさんの家の駐車場に止めて帰宅した。

ところが、翌朝、宿泊客が早々にチェックアウトしたことから、おばあさんの家の駐車場に止めた自分の車を取りに行くと、手書きで「無断駐車はいけません」「親しき仲にも礼儀あり」と書かれた紙が車に残されていたという。

投稿者はこれを見た瞬間「ぼう然とした」といい、「（日本では）たとえ家族や友人、同級生の関係でも常に適度な距離とマナーを守る必要がある。そうしなければ、知らぬ間に相手を怒らせている可能性がある」と説明。「またおばあさんに説教された。日本での生活では、時に言葉ではなく、こういう『目に見えないルール』を学ぶことがある」とつづった

この投稿に、中国のネットユーザーからは「ちょっと衝撃。いつもそんな感じなの？」「相手の言うことをそのまま信じちゃだめ。節度を持たないと」「おばあさんの意図は『必要ならいつでも言ってね。遠慮しないで』ということで『私の駐車場はあなたにあげるからどうぞ勝手に使ってください』という意味ではない」「自分のティッシュがなくなってルームメイトに『使っていい？』って聞いたら『好きに使っていいよ』って言われたから、もうティッシュを買うのをやめて毎日ルームメイトのを使い続けて、ついには自分の机に置くようになった（って感じ）」「相手が便宜を図ってくれたら感謝すべきで、それを当然と思っちゃいけない」といった声が上がった。

また、「違う違う、中国でもだめでしょ」「いや、これはどこの国でも失礼だよ」「これは日本と言うか、中国でもあいさつもせずに勝手に止めたらだめだと思う」「日本人かどうかというよりも、あなた個人が受けてきた教育と物事のやり方との関係が大きいと思う」「中国だって『仲が良い＝権限』にはならない。少なくとも声を掛けて許可をもらわないと」「国内で親しい間柄でも、駐車場に止めさせてもらうならひと声かけるべき」「文化の違いではなく、単純な礼儀の問題」など、国籍は関係ないという声も多かった。

このほか、あるユーザーは「菓子折りでも買って謝りに行きなよ。このおばあさん、本当にあなたのことを想ってくれてるみたいだよ」と提案した

中国のSNS・小紅書（RED）に16日、「日本のコンビニにしかない」というサービスを紹介する投稿があり、1万近くのハートマークを集めるなど大きな反響を呼んだ。

投稿者は「100年前のものも印刷できるらしい…信じられない」とつづり、コンビニのマルチコピー機で「お誕生日新聞」をプリントアウトする様子を撮影した動画をアップした。

「お誕生日新聞」とは、誕生日や記念日などの特別な日に発行された新聞の「一面」と「テレビ欄」をプリントできるサービス。朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、日本経済新聞などから選ぶことができ、新聞社によって多少前後するが明治時代から現代までの新聞のプリントが可能。全国の一部のコンビニエンスストア（ローソンやファミリーマート）のマルチコピー機でプリントでき、料金は片面印刷が500円、両面印刷が800円となっている。

投稿者は、動画内に付した字幕で「おばさんの誕生日の新聞をプリントしてみた。本当に1945年の新聞がプリントアウトできるとは思わなかった」とつづり、実際にコンビニのマルチコピー機から出てきた昭和20年11月29日の朝日新聞の一面の内容をカメラに映した。

中国のネットユーザーからは「わあ、これ誕生日プレゼントにすごく良い」「いいサービスだと思う」「こんな物まであるんだね」「しまった。もう（中国に）帰国しちゃったよ」「今月日本に行くからやってみよう」など好意的な声が上がる一方、「くだらない。こんなのに誰が500円も払うんだ」「500円でA4 1枚って…」「現物じゃなくてただのコピーなのにそんなに高いのか」「スマホ持ってないのかよ（スマホで検索して見ればいい）」「国内にも誕生日の新聞を販売する店はたくさんある。しかも（プリントではなく）本物を」といった否定的な声も少なくなかった

朝鮮半島は「呪われた場所」

世界地図を広げて「半島」と呼ばれる地形を探してみてください。

ユーラシア大陸の東端にある「朝鮮半島」。

ヨーロッパの南東にある「バルカン半島」。

この二つには、驚くほど共通した歴史と、国民的メンタリティが存在します。

半島とは、大陸から海に向かって突き出した土地のことです。

地政学的に、これほど「呪われた場所」はありません。

なぜなら、半島は、大陸国家（ランドパワー）と海洋国家（シーパワー）が衝突する、最前線の戦場にならざるを得ない運命にあるからです。

大陸国家（中国やロシア）から見れば、半島は、海へ出るための重要な「桟橋」です。ここを確保しなければ、大海原へ進出できません。

逆に、海洋国家（日本やアメリカ、イギリス）から見れば、半島は、大陸へ攻め込むための「上陸拠点」であり、同時に、大陸から敵が攻めてくる時に突きつけられた「短剣」でもあります。
　
大陸からも海からも攻められる袋小路

つまり、半島国家の人々は、平和に暮らしたくても、地理的条件がそれを許しません。

大陸が動けば踏み潰され、海から攻められれば焼き払われる。

北からも南からも敵がやってくる、逃げ場のない「袋小路」。

この過酷な地理的条件が、彼らの精神に、島国や大陸国とは全く異なる、強烈な「生存本能」と「悲哀」を刻み込みました。

まず、日本の隣人である朝鮮半島（韓国・北朝鮮）を見てみましょう。

彼らの歴史や外交姿勢を理解する上で、絶対に避けて通れないキーワードがあります。

「事大主義(じだいしゅぎ)」です。

これは、「大(きき)に事(つか)える」、つまり「小国が大国に従うのは自然の摂理であり、生存の知恵である」という思想です。

日本では、この言葉はしばしば「主体性がなく、強い者に媚びへつらう」というネガティブな意味で使われます。しかし地政学のレンズを通せば、これは卑屈さではなく、極めて合理的な「サバイバル戦略」であることがわかります

朝鮮半島の地図を見てください。

北には、世界最大のランドパワーである「中国（歴代の中華帝国）」と「ロシア」がのしかかっています。南には、強力なシーパワーである「日本」、そしてその背後にいる「アメリカ」がいます。

このような大国に挟まれた小国が生き残る方法は、一つしかありません。

「その時々で、最も強い勢力と結びつき、他を追い払ってもらう」

これ以外にないのです。

歴史を振り返れば、彼らは中国（明や清）に朝貢し、忠実な属国として振る舞うことで、国家の安全を保証してもらいました。

近代になり、日本が強くなれば（併合されましたが）、日本のシステムを取り入れました。戦後、南（韓国）はアメリカにつき、北（北朝鮮）はソ連と中国につきました。
　
彼らの外交が、時にコロコロと変わり、昨日までの恩人を平気で裏切るように見えるのは、彼らが不誠実だからではありません。

「付き合う相手を間違えたら、国が滅ぶ」という、島国の日本には理解できないほどの、ギリギリの緊張感の中で生きているからです。事大主義とは、プライドを捨てて実利（生存）を取る、半島国家特有の高度なリアリズムなのです

日本人と韓国人の思考回路の違い

こうして見ると、同じユーラシアの端にありながら、「島国」である日本と、「半島」である韓国の思考回路が、根本的に異なることがわかります。

日本（島国マインド）

・海に守られているため「他者」への警戒心が薄い。
・「話せばわかる」「水に流す」という解決法を好む。
・独自の文化をゆっくり醸成する余裕がある。
・国境が変わる恐怖を知らない。

韓国（半島マインド）

・陸続きの敵に晒されているため、「他者」への警戒心が極めて強い。
・「白黒つける」「絶対に忘れない」という解決法を好む。
・常に最新の国際情勢をキャッチアップし、変化しないと死ぬ。
・国境は常に動くものであり、油断すれば国が消える恐怖を知っている。

日本人がよく「韓国はなぜあんなに感情的なのか」「なぜ過去のことをいつまでも蒸し返すのか」と首をかしげるのは、私たちが「安全な温室（島）」に住んでいるからです。

毎日、ドアのすぐ外に侵略者が立っている家（半島）に住む住人の精神状態を、オートロックのマンション（島）の住人は想像できないのです

半島は、地政学的なパワーバランスの変化を、世界で最初に感知するセンサー（炭鉱のカナリア）です。大陸の力が強まっているのか、海の力が強まっているのか。その圧力の変化は、真っ先に半島のきしみとなって現れます。

彼らが顔色を窺い、右往左往しているとき、それは世界の覇権構造が動こうとしているサインです。彼らの「悲哀」に満ちた叫びを、単なる感情論として切り捨てるのではなく、「地理的な圧力計の針」として読み解くこと。

それが、日本という島国が、次の危機に備えるためのヒントとなるかもしれません。

「性格」が悪いのではありません。「場所」が悪いのです。

そして、その場所で生き抜いてきた彼らの生存本能（思想）は、温室育ちの私たちよりも、はるかに強靭なのです

【ソウル聯合ニュース】韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は23日、ソウル市内で「不動産政策国民大討論会」を開き、不動産価格の安定化について「韓国が抱える最大の課題の一つ」とし、解決策に対する社会的合意を形成することが重要だと述べた。
　
　李大統領は、過去に不動産バブルが崩壊した日本を例に挙げて「失われた20年、失われた30年という話もある」とし、韓国も価格上昇のピークに向かっているのではないかと懸念する声も少なくないと指摘した。

　その上で、「全ての政権が問題を解決するために努力してきた。おかしなことに、国民の間では『ある形の（革新系）政権が誕生すると（不動産）価格が上昇する』ということが真理であるかのように認識されている面もある」とし、解決策を導き出すのは容易ではないと説明した。

　また、不動産価格を決定する要因を巡る利害関係を調整することが政治において最も困難だとしながら、公職者が責任を持って解決しなければならないと強調した

　英国、日本、イタリアによる次世代戦闘機の共同開発事業「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」にカナダが「オブザーバー」として合流することになった。

　日本防衛省は22日、報道資料を公開し、「英国のファンボローエアショー参加のためイギリスを訪問中の小泉防衛大臣は、ストリーティング英国防大臣及びクロセット伊国防大臣とともに、日英伊防衛相会合を実施し、次期戦闘機の共同開発事業、『グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）』について議論した」と明らかにした。

　実際にこの日、3カ国とカナダは共同声明を出し、「志を同じくするパートナー間の協力を一層強化するうえで重要な一歩となるものである」と評価した。カナダは「オブザーバー」であるため、共同開発や意思決定には参加できないが、3カ国から次世代戦闘機について一定範囲の情報の共有を受けることになる。カナダはひとまず戦闘機の共同開発・製造への参加からは距離を置き、戦闘機の購入をまず検討する方針だ。「オブザーバー」としての参加であるため、費用を別途負担する必要はない。

　日本など3カ国が共同開発に着手した次世代戦闘機は、F-35を超える高性能なステルス（レーダー探知回避）機能だけでなく、人工知能（AI）運用システムを通じて無人機と連携する空中戦が可能になるよう開発が進められている。日本は今回の次世代戦闘機を、航空自衛隊のF-2戦闘機の後継機として2035年に配備する計画だ。これに関連して昨年、日本は米国・英国・オーストラリアの安全保障同盟「AUKUS」から、軍事用の最先端無人戦闘機向けAIシステムの共同開発を提案されていたことが明らかになった。この無人機は、有人戦闘機の「人間操縦士」の援護・支援と共同での戦闘が可能で、偵察や攻撃などの単独任務も遂行できる装備として開発が進められている

【ワシントン聯合ニュース】米通商代表部（USTR）は23日（現地時間）、強制労働によって生産された製品の輸入対策が不十分だとして、通商法301条に基づき60カ国・地域からの輸入品に10～12.5％の新関税を課すと発表した。韓国や日本には12.5％が適用される。
　
　USTRは対象となった60カ国・地域が強制労働で生産された製品の輸入禁止措置を取っていないか、対策が不十分なため、米国の貿易に負担をもたらしていると判断した。

　関税は24日から適用される。一方、米連邦最高裁が「相互関税」を違法と判断したことを受けてトランプ政権が発動した一律10％の代替関税は24日に失効する。

　問題は最終的な税率となる。韓国は昨年、3500億ドル（約57兆円）の対米投資を含む米国との貿易合意を通じ、25％の関税を15％に引き下げた。今回の関税に加え、過剰生産を理由に課すとみられる関税の合計が15％を超えれば、貿易合意より不利となる。

　USTRのグリア代表は先月、各国と締結した貿易合意を尊重するとの立場を表明していた