韓国　雑談ねた　米国、湖南半導体クラスターに言及して「工場を建ててくれ」と韓国に圧力　2026.8.26

2026年8月23日、韓国・韓国経済TVは、「生成AIで作成した料理の写真が広告やメニューに使用されていることに拒否感を示す声がネット上で相次ぎ上がっている」と伝えた。
　
あるX（旧ツイッター）ユーザーは、訪れた韓国料理店のメニューに載っていた冷麺の写真について、「誰が見てもAIで生成された画像だと分かるもの」だったとし、「友人が『見ただけで吐き気がする』と言って、メニューを伏せてしまった」と投稿した。写真の中の冷麺は、網のように均一なパターンを描いていたという。

これには他のユーザーから、「デリバリーアプリでも似たような写真をよく見かける」「実際の料理を撮影した写真でもないのに、メニューに使うのは問題だ」といった指摘が寄せられた。

AIが生成した写真では、パンや肉の表面に似たような模様が描かれていたり、ご飯粒やゴマのような小さな要素が不自然なほど鮮明に表現されていたりする。こうした写真に対し、「気持ち悪い」「見ただけで吐き気がする」といった不快感を示す声が上がっている。

中国メディアの快科技は24日、中国の自動車輸出が2カ月連続で100万台を突破し、通年で1200万台に達することが有望だと報じた。

記事が、中国の自動車業界団体、中国自動車流通協会乗用車市場情報連席分会のデータを引用して伝えたところによると、1〜7月の自動車輸出台数は前年同期比54％増の641万台だった。7月単月では前年同月比57％増の109万台で前月比2％増。輸出台数が単月で100万台超えは2カ月連続。

増加をけん引したのがバッテリー式電気自動車（BEV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）を含む新エネルギー車で、1〜7月の輸出台数は前年同期比72％増の296万台、7月単月では54万台だった。パワートレイン別ではBEVが32％、PHEVが18％、ハイブリッド車（HEV）が7％を占め、内燃機関車は35％に下がった。輸出先ではロシアが首位に返り咲き、英国、オーストラリア、ブラジル、ベルギーへの輸出も大幅に増えた。一方、外部情勢の影響により、中東の一部の国への輸出は大幅減となった

2026年8月23日、韓国メディア・アジア経済は「日本人観光客の財布のひもがソウルだけでなく地方でも開かれるようになった」と伝えた。釜山（プサン）、済州（チェジュ）島、江原（カンウォン）などの海岸・島しょ地域では、日本人観光客のカード決済額が1年間で145％増加し、首都圏の2倍以上の増加率を記録したという。

記事によると、VISAが旅行者のカード利用データを分析した結果、韓国を訪れた日本人観光客による首都圏（ソウル・仁川・京畿）でのカード決済額は、前年同期比で約55％増加した。同じ期間、海岸・島しょ地域では約145％増加したという。

また、エクスペディアによると、日本発・清州（チョンジュ）行き航空便の検索数が前年比780％増加した。日本発の韓国行き航空便の検索総数が、昨年のゴールデンウィーク期間に比べ15％増加したのに対し、清州行きの伸びが際立っている。ホテルズドットコムを通じた韓国内の宿泊施設の検索数も、前年同期比で30％増加した。

どこでお金を使うかだけでなく、「何に使うか」にも変化があったという。ゴールデンウィーク期間中、日本人観光客によるショッピングの決済額は前年同期比で約55％増加した。「K-ビューティー」や「K-ファッション」への需要が続く中、百貨店など高級小売店での決済額が約60％増加した。

また、外食1回当たりの平均決済額は、前年より約25％増加した。夜食や公演、クラブなど夜間の消費が増えたことで、深夜帯の決済額は約70％の増加となった。プレミアムカードによる決済額も約95％増えたという。

さらに、日本人観光客の消費が大型商業エリアから路地裏へと広がる動きも見られた。屋台や個人経営のカフェなど中小店舗での決済額増加率は約80％で、大手加盟店（約55％）を上回った

また、エクスペディアによると、日本発・清州（チョンジュ）行き航空便の検索数が前年比780％増加した。日本発の韓国行き航空便の検索総数が、昨年のゴールデンウィーク期間に比べ15％増加したのに対し、清州行きの伸びが際立っている。ホテルズドットコムを通じた韓国内の宿泊施設の検索数も、前年同期比で30％増加した

この記事に、韓国のネットユーザーからは「それだけ地方のコンテンツが外国人にもウケているということだ。とてもいい現象だね」「ソウルより釜山のほうが楽しいよ。済州島はレンタカーがないと回るのが大変だから、外国人にはイマイチかも」「済州島は行かなくていいよ。あそこは韓国じゃなくて中国だから」「円安だからソウルよりコスパのいい釜山を選んだのでは」「韓国と日本、仲良く行き来することはすばらしい」などのコメントが見られた。

また、「日本の皆さん、ありがとう。思い切り楽しんでいってください。ペコリ」「健康に気を付けて楽しく遊んでね」「日本人はいつでも大歓迎だよ」「アリガト～」など日本人へのメッセージも多数寄せられている

2026年8月24日、中国のSNS・小紅書（RED）に「日本文化を知れば知るほど、日本社会のいびつさを感じる」と題した投稿があり、中国のネットユーザーの間で話題になっている。

投稿者は、「筆者は昔からACG（アニメ・漫画・ゲーム）文化の愛好者である。その影響もあり、日本に憧れ、日本で暮らしたい、日本の高校に通ってみたいと思っていた。しかし、日本文化を紹介する動画を見れば見るほど『何だかおかしい』と感じるようになった。もちろん、ネット上の動画だけを見て判断しているので、現実とは異なる部分や偏りもあるのだろう。それでも、アニメや音楽を除けば、日本に対する好感は次第に薄れてきた」とつづった。

続けて、「何でも『かわいい』で済ませる文化や、周囲と違うだけでいじめの対象になってしまう空気には強い違和感を覚える。学園ものの少女漫画では、いじめを受けた主人公が、優しさによって相手を許すという定番の展開に一体どんな意味があるのだろうか。傷つくのは結局自分である。なぜそこまで周囲に合わせることが求められるのか。自分の気持ちを飲み込み、さっきまで自分を傷つけていた相手と何事もなかったかのように談笑する。それで何が得られるのだろうか。仲間意識なのか、一体感なのか。それほどまでに周囲と同じである必要があるのだろうか」と問い掛けた。

また、「少女漫画の恋愛も社会に出る前だけの幻想のように思える。作品の中では主人公たちは純粋で一途に恋をする。しかし現実では、社会人になると多くが別々の道を歩み、仮に交際が続いても、漫画のような濃密な関係ではなくなることが多い。漫画の純愛と、現実の日本で決して低くない不倫率との落差は、皮肉なほど大きい」と指摘した

飲食が禁止された日本の温泉施設で、施設側の案内にもかかわらず、一部韓国人観光客が食べ物を食べる姿が公開され議論を呼んでいる。
　
JTBC『事件班長』によると、元記者のユーチューバーは22日に日本の温泉でユーチューブ配信をしながらこうした姿を目撃したと情報提供した。
　
この温泉は韓国人が多く訪れる観光地で、ラムネと温泉の噴気で蒸した卵を味わうことができるとして有名だ。

ユーチューバーが韓国人の迷惑場面を目撃したのはこの温泉の足湯だったが、ここには「飲食禁止」の案内が明示されている。

だがユーチューバーによると、韓国人一行は構うことなく足湯に浸かりながら卵の殻をむき始めた。

これを見たユーチューバーはここで食べてはならないと伝えたが、韓国人一行は無視して食べ続けたという。

足湯では食べ物を食べるなという案内があちこちに掲示されており、韓国語での案内放送もしている。

ユーチューバーは「韓国でも外国人（特に中国人）の迷惑行為を嫌うように、韓国人も外国に出たらこうした行動をするべきではない」と話した

　1895年の日清戦争終結後、戦勝国である日本の伊藤博文首相と、敗戦国である清の北洋大臣李鴻章が「下関条約」に署名した。条約第1条は「清は朝鮮が完全無欠な独立自主国であることを確認する。したがって、（清に対する）朝貢と儀礼は独立自主を侵害するものであるから、以後、完全に廃止する」という内容だった。朝鮮に対する清の影響力を排除し、日本の植民地支配へと向かう道をひらいた。中国が「100年の屈辱の時代」の象徴とみなしている瞬間だ。「中華民族の偉大な復興」を目標に掲げる習近平時代の中国は「日清戦争以前の東アジア秩序」を回復しようとしている。

　19日、ソウルで開かれた韓中外相会談の結果を伝えた中国外交部の発表文によると、中国の王毅・共産党外事弁公室主任兼外相が韓国に「独立自主」を要求した一節が目を引く。王毅外相は「韓国側が自らの根本的利益から出発し、独立自主的で相互矛盾しない（並行不悖）対外関係を発展させることを望む」と述べた。

　王毅外相がこのような要求を初めて口にしたのは、2022年8月、中国山東省で開かれた韓中外相会談でのことだった。王毅外相はパク・ジン外交部長（当時）に「（韓国は）5つのすべきことを堅持せよ（堅持五個応当）」と主張し、その一つ目として「独立自主路線を堅持し、外部の干渉を排除しなければならない」と述べた。韓国は韓米同盟から少し距離を置き、中国との戦略的協力を強化せよという意味だ。

　先週、王毅外相の5年ぶりとなる公式訪韓は、韓米同盟が前例のないほど揺らいでいるなかで行われた。米国大統領がSNSに投稿した一言で韓米合同演習を中断させ、韓米同盟を使い古した靴のように扱い、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長に「核武装を認めるから対話しよう」というラブレターを公然と送っている間、韓国に滞在していた王毅外相は何を考えていたのだろうか

　2024年の時点で、韓国の65歳以上の年金受給者の半数以上の月の受け取り額が50万ウォン（約5万7000円）にも満たないことが明らかになった。性別や住宅の有無による格差も大きかった。若年層の年金加入率は、就職難の影響で前年より低下した。

　国家データ処が25日に発表した「2024年年金統計結果」によると、2024年の65歳以上の年金受給者は912万2000人で、前年に比べ5.6％増加。年金受給者とは、国民年金、基礎年金、職域年金、個人年金などの11種の年金を1つ以上受け取っている人のこと。65歳以上の年金受給率は0.3ポイント上昇し、91.2％となった。高齢者人口の増加と年金制度の運用の長期化に伴い、受給者が増加し受給率も上昇する傾向にあるとデータ処は説明している。

　年金受給者の月平均受給額は73万7000ウォン（約8万5000円）で、前年より4万2000ウォン（6.0％）増加したものの、2024年時点の独居世帯の最低生計費（133万7067ウォン、約15万4000円）の55％ほどにとどまった。政府が「下厚上薄」（所得の低い層により多くの恩恵を与える）構造への基礎年金の改編を進めている中、現在の年金水準では高齢者の貧困問題の解決には不十分であることを示すものだ。

　集団間の差も明確だった。月平均受給額の中央値（受給額の順に並べた時に真ん中に位置する金額）は、平均受給額より24万ウォン少ない49万7000ウォンで、受給者の半数は50万ウォンにも満たなかった。一方、200万ウォン以上の受給者は全体の6.3％だった。データ処行政統計課のソン・ジュファ課長は「受給者数の増加や受給率の上昇が続いているのは肯定的にとらえられるが、集団ごとの差は依然として存在する」と説明した

韓国で65歳以上の年金受給者が900万人を超えたが、半分は月受給額が50万ウォン（約5万7494円）に満たなかった。

韓国国家データ処は25日、こうした内容を盛り込んだ「2024年年金統計」を発表した。2024年基準で基礎年金、国民年金、職域年金、住宅年金など11種の年金のひとつでも受け取っている65歳以上の人口は912万2000人だった。65歳以上の全人口の91．2％で、1年前より0．3ポイント増加した。年金受給率は毎年上がっているが、依然として65歳以上のうち8．8％の87万8000人は年金を1ウォンももらえずにいる。
　
年金受給者の月平均年金額は73万7000ウォンで前年比6．0％増加した。だがこれは2024年基準の1人世帯の最低生計費である月133万7067ウォンと比較すると半分ほどにすぎない。リタイア後に年金だけでは生計を立てるのは困難という意味だ。200万ウォン以上の受給者は全体の6．3％だけだった。

受給者を年金受給額順に並べた時に真ん中に位置する金額である中位数は49万7000ウォンだった。高齢層の半分ほどが1カ月に50万ウォンに満たない年金で生活しているという意味だ

米国政府による対米投資履行圧力が強まる中、米側が最近、韓国政府と企業に対して米国現地のメモリ半導体生産施設への投資やメモリ物量の供給などを要求したことが、24日までに分かった。
　
　特に、韓国政府が発表した800兆ウォン（現在のレートで約92兆円。以下同じ）規模の湖南（全羅道地方）半導体クラスター推進を巡り、非公式に不満を提起したと伝えられている。
　
　韓国政府が韓国国内の半導体投資を積極的に支援する一方、米国内の半導体投資に対しては消極的だ―というのだ。

　与党関係者は「米側が韓国の半導体企業を相手に、現地のメモリ工場施設への投資とともに安定的なメモリ供給などを要求している」とし、「湖南半導体メガプロジェクトの発表を契機に、半導体投資要求の圧力がさらに大きくなっている」と語った。

　米国がこれまで投資を迫る中で、韓国政府主導の「メガプロジェクト」に言及したのは初めてだという。

　別の関係者は「メガプロジェクト自体に懸念を表明したというよりは、韓国企業の対米半導体投資計画が早く出てこないことに対する不満が現れたものと認識している」と語った

　産業通商部（省に相当。以下同じ）の金正官（キム・ジョングァン）長官が去る16日から3泊4日の日程で対米投資交渉のために米国を訪問した際も、このような議論が出たという。

　ただし韓国政府は、米側の半導体投資要求が、韓米両国が昨年締結した「3500億ドルの対米投資」とは別であるという立場だ。

　韓国政府は9月中に、対米投資第1号プロジェクトを発表する方針だ。

　韓国の半導体企業の間でも、米国発の投資圧力に伴う懸念が大きくなっている。
　
　800兆ウォンに達する湖南半導体クラスター造成に続き、米国現地の半導体施設への投資要求が公式化されれば、韓国企業にとっては二重の負担になりかねない。

　去る20日、崔泰源（チェ・テウォン）SKグループ会長が李在明（イ・ジェミョン）大統領と非公開の夕食会を行ったのに続き、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子会長や鄭義宣（チョン・ウィソン）現代自動車グループ会長らも相次いで李大統領との会合を予定しているという。

　こうした中、外交部の趙顕（チョ・ヒョン）長官は24日の夜、米国のマルコ・ルビオ国務長官と韓国の対米投資問題など韓米関係の主要懸案について電話会談を行った。

　韓国の原子力潜水艦配備やウラン濃縮権限確保などのための、両国間の安保協議問題などが議論されたという