【挫折だらけの税理士の実務記録#70】先輩が”あえて”障害者控除と医療費控除を使わなかった理由
相続対策の王道といえば「生前贈与」だろう。
年間110万円の基礎控除を使って、コツコツと次世代へ財産を移転していく。
実務でも非常によく提案する手法である。
しかし、生前贈与を成立させるためには、絶対に欠かせない大前提がある。
それは「あげる側(贈与者)と、もらう側(受贈者)の双方の合意(意思能力)」だ。
特に、高齢の親から子へ贈与する場合、親が認知症等で「意思能力がなかった」と税務調査で認定されれば、過去の贈与はすべて無効にされてしまう。
僕がまだ業界に入って3~4年くらいの頃。
先輩の補助で、所得税確定申告書を作成し、チェックをお願いしたとき。
(僕は、預かった資料から「医療費控除」「障害者控除」を漏れなく入力して申告書を仕上げた。)
この「意思能力」に関連して、あまり耳にしない生々しい実務の話を教わった。
■ 確定申告に潜む「意思能力なし」のフラグ
先輩は僕にこう言った。
「ほうえいくん、このお客様は毎年、生前贈与をしてる。高齢ということもあるから、たとえ要件を満たしていても、あえて『障害者控除』や『おむつ代の医療費控除』を使わないことがあるんだよ」
当時の僕は「えっ? 要件を満たしているのに、控除を使わずに税金を高く払うんですか?」と驚いた。
しかし、先輩の解説を聞いて深く「なるほど」と思った…
「いいか。おむつ代の医療費控除を受けるということは、医師の証明書等で『寝たきり状態』であることを自ら税務署に申告するということ。また、高齢者の障害者控除(市町村の認定書によるもの)は、『認知症が進んでいること』の証明になり得る」
「もし将来、相続税の税務調査が入ったとき。調査官が過去の所得税の確定申告書を見て、これらの控除が適用されていたらどう思う?『あれ、このおじいちゃん、この年に寝たきり(あるいは認知症)って申告してますよね? なのに、自分で贈与契約書にサインして銀行に振り込みに行けたんですか?』って突っ込まれるリスクがかなり高くなる。」
■ 目先の所得税か、将来の相続税か
実務のリアルがそこにあった。
もちろん、身体の障害であって意思能力はハッキリしているケースもあるだろう。
しかし、税務調査という「疑ってかかるのが仕事」の相手に対して、わざわざ確定申告書上に「重度の介護状態・認知症の可能性」を示唆するフラグを残すのは、生前贈与を守る上では極めてリスクが高いのだ。
目先の所得税(数万円)を安くするために控除を取るか。
それとも、将来の相続税(数百万〜数千万円の贈与否認リスク)を守るために、あえて控除を捨てる(申告しない)か。
これは「木を見て森を見ず」にならないための、現場の修羅場をくぐり抜けた実務家ならではの高度な駆け引きである。
所得税の確定申告しか受注していなかったら、もしかすると生前贈与のことすら把握できないかもしれない。
そこで「生前贈与をしていますか?」と一言確認することで、守れる財産があるかもしれない。
法律や通達を知っているだけでは、お客様の財産は守れない。
点と点(所得税申告と将来の相続税調査)が線で繋がった瞬間、僕は実務の奥深さと恐ろしさを同時に知った。
生前贈与をお考えの皆さん。
そして若手実務家の皆さん。
「あえて控除を受けない」という防衛策が存在することを、頭の片隅に置いておいて損はないはずだ。
(次回へ続く)
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