大日本帝国支配下の朝鮮における独立運動系譜－－「２・８独立宣言（東京）」から「３・１独立運動（ソウル）」へ

　１　本日のこの記述の論題は「大日本帝国支配下の朝鮮における独立運動の系譜 『２・８独立言（東京）』から『３・１独立運動（ソウル）』へ」である

　1919年の３月１日，旧日帝の植民地であった朝鮮（旧大韓帝国）で発生した独立運動をめぐっては，日本においてその先駆けになる，それも朝鮮人留学生たちによる行動があった事実に注目する必要がある。

　すなわち，1919〔大正８〕年，旧大日本帝国支配下の被植民地朝鮮において「３・１・独立運動（ソウル）」が決起された。そして，その前哨に位置し先行する動きになっていたのが，日本において朝鮮人留学生たちが公表した「２・８独立宣言（東京）」であった。

　a)　1919年中における『この２つの出来事：事件』，「３・１・独立運動（ソウル）」「２・８独立宣言（東京）」を主軸にして，本日のこの話題は論述される。なお，最近の日本における政治の話題にもあれこれ脇道をするかたちで言及する。

　本日は2026年３月１日である。いまから107年前に起きた事件も，この記述の中心話題となる。当時，大日本帝国の植民地となっていた朝鮮で起きた，1919年「３・１」非暴力主義独立運動の記憶は，韓国では大事で重要な「歴史の記念日」である。けれども，日本ではなるべく思いだしたくないその「日付」である。

　ところが，この「３・１独立運動」に対してわずか３週間しか先駆けていたに過ぎない時間差になっていたが，別の「歴史的な事件」が，当時，日本に留学していた朝鮮人の学生たちが作成，公表したその「２・８独立宣言」によって起こされていた。

　b)　現在，在日本韓国ＹＭＣＡアジア青少年センターが，東京都千代田区神田猿楽町（かんださるがくちょう）２－５－５にある。この韓国系のＹＭＣＡは当時，東京朝鮮基督教青年会会館という名称をもっていた。この在日本韓国ＹＭＣＡは，ソウルＹＭＣＡに続いて２番目の韓国（朝鮮）ＹＭＣＡとして1906〔明治39〕年に，東京に誕生していた（＃）。

　その現在地はつぎの案内地図でひとまず説明したい。東京都，関東圏に住んでいる人であれば，東京に出かける機会の多い場合，すぐに分かる場所である。神田の古本屋街に近く，また明治大学が近辺に位置する。

　その（前述＃）４年後，1910年８月22日，旧大日本帝国が朝鮮を完全に植民地にし，「韓国併合ニ関スル条約」が調印された（公布は29日）。いわば朝鮮が（当時の正式名は大韓帝国であったから韓国という国名が使用されていた），名実ともに日本の植民地となった。そして，それからほぼ９年後の1919年３月１日，非暴力主義抵抗にもとづく独立運動が起こされた。

　その３月１日の３週間前，その東京朝鮮ＹＭＣＡ会館に集まった朝鮮人留学生たちが，日本の官憲たちが警戒の目を光らせるなか，その「２・８独立宣言」を用意・公表し，当時であるから文書を作成したうえで，ひそかにソウルに運んだのである。

　要は「２・８独立宣言」から「３・１独立運動」へと連続していた「歴史の事実」は，ここでとくに強調されておくべき出来事・事件であった，という位置づけをよく理解しておきたい。

　ここではさきに，『朝日新聞』2019年２月23日朝刊の「コラム〈いちからわかる〉朝鮮半島で起きた３・１独立運動って？」と題した解説記事のなかに，つぎのごとき “しごく簡約された解説表” があったので，これを紹介しておく。

　本日のこの記述全体の読んでもらうにあたり，この「日韓関係史のおおまかな流れ」，主要な事件を連記したこの「表」は，簡潔な点で分かりやすく参考になる。

　　⇒ 在日韓人歴史資料館ホームページの「在日100年年表」

　c)　さて，本日から７年前になるが，『朝日新聞』2019年２月27日朝刊17面に「特集」の記事として組まれていたのが，「〈年表〉岐路 1919 東アジア 100年の影」であった。

　ここでは，その紙面全体（年表じたい）をくわしくは紹介できないが，その「紙面の左側」に，当時に関係する東アジア地域の「年表部分」が記載され，そしてその「紙面の右側」には「国内ではデモクラシー 外には帝国主義」「日本」という大きな見出し文字がかかげられ，これに関連する主要な事件一覧が記載されていた，とだけ説明しておく。

　ところで「３・１運動」の記憶は「韓国では大事な『歴史の記念日』」である。しかし，「日本ではけっして思いだしたくない今日の『100年前の日付』，1919年『３月１日』」である。この点をめぐって残る「日韓間の歴史認識の隔絶」は，最近になっての両国関係を観ても，残念ながらまだまだ解消できるみこみがない。　

　当時の帝国日本にとっては大事件，しかもたいそう嫌な歴史の記憶となっていたのが，この「韓国・朝鮮の独立運動」である。19世紀半ばから今日まで通観する展望のなかで，その歴史的な位置づけと意味は，どのようなものであったかをあらためて考えねばならない。

　d)　さて，2022年の２月24日に突発していた「プーチンのロシア」によるウクライナ侵攻戦争が開始されたあとには，歴史の暦として当然，すぐに2022年の３月１日となった。当時は，その「ロシアのプーチン」が指揮した隣国への侵攻という戦争行為（プーチンは「特別軍事作戦」だといいかえていたが）が発生し，これが世界中で大ニュースになっていた。

　そのせいもあってか，日韓（日朝）関係史における「1919年３月１日」の記憶は，とりわけ日本側ではいまさら関心がもたれる話題ですらありえなかった。ましてや，日本において，韓国（朝鮮）の「３・１独立運動」に関連するニュースが，とりたてて語られるなりゆきなど，生じるわけすらなかった。

　さらに今年，2026年３月１日になったところで，それもとくに日本側でかつて自国が植民地にしていた隣国において発生した「３・１独立運動」に関して，どのような程度に関心が再起され話題になるかはまだ分からない。ここでは，多少は触れる記事があるかもしれないとだけ予想しておく。今日の夜あたりのニュースではたして，日本のメディア・マスコミがどの程度に関心をもって触れるか？

　e)　それはともかく，今日の話題は最初に，大日本帝国の植民地支配下にあった韓国（朝鮮）で1919年に「３・１独立運動」が起こされた出来事，さらにその前月，日本において「２月８日独立宣言」という文書を，日本に留学していた学生たちが作成し，これを秘密裏に自国にもちこみ，つまり本国側にその「決意」を伝達していたという事実を前提に置いたうえで，本記述全体の議論をどのように展開していくか，というしだいとなる。　

　また，107年前のこの３月１日という日付をもって，韓半島（朝鮮半島）に生きていた人々の記憶に刻印された「旧日帝的な歴史の事実」は，現状のごとき日本の政治社会的な精神気分のなかでは，なかでも「嫌韓・反日」の立場にある者たちからは好まれるわけなどまったくない。この点は周知の事項とはいえ，事前に断わっておいたほうがよいものであった。

　21世紀も最初の四半世紀が終わった時点にいるが，とりわけ最近の若者層はすでに，高齢者層に観念のなかに取りのこされている隣国蔑視観は皆無に近い。彼らは，ネトウヨ的な「反韓・嫌韓意識」とも無縁であり，ただこの隣国の芸能文化や伝統・歴史に興味を抱き，ともかく好きになれるモノがあるから〈スキ〉といったふうな，ごく自然で正直な感覚で接している。

　f)　「日本人のしりたくない〔しられていない？〕朝鮮独立運動」としての「隣国における前世紀歴史の事実」は，韓国・朝鮮側の描く「３・１」であれ，これがまた日本側においては「1945年以前の植民地におけるひとつの騒擾事件」だったといわれようと，「敗戦後」もだいぶ時間が経過してきたゆえ，その全容に関連する知識・情報は，学術方面にかぎらず一般教養的な素材としても，自然に接しうるようになった。

　２「岐路の1919 東アジア100年の影　日本 読み間違った新潮流」『朝日新聞』2019年２月27日朝刊17面「特集」の紹介

　100〔現在からだと107〕年前，1919年の東アジアは歴史の岐路にあった。第１次世界大戦の戦勝国となった日本は，列強と肩を並べる「一等国」として，大陸進出を加速させようとしていた。だが，日本統治下の朝鮮では独立を求める声が全土に広がり，中国でも日本の利権要求に愛国運動が燃えあがる。日本はこの年，アジアのナショナリズムとの衝突の道をたどり始める。

　1）日本，読み間違った新潮流

　1919（大正８）年１月18日。欧州を主戦場に，４年間にわたって続いた第１次世界大戦が終結して２カ月余り。敗戦国ドイツの責任を追及し，戦後秩序を話しあう会議がパリで始まった。結ばれた条約は，調印式がおこなわれた宮殿の名にちなんでベルサイユ条約と呼ばれる。

　日英同盟を理由に1914年に参戦した日本は，中国山東省におけるドイツの権益を接収し，ドイツ領南洋諸島の一部を占領した。大戦を「天佑（てんゆう）」（元老の井上　馨）と考えた日本は，中国に21カ条の要求を突きつけ，大陸進出の足場を築いた。

　欧米列強に追いつこうとしてきた日本にとって，会議は初のひのき舞台であった。だが，「一等国」となった日本は，肝心の会議ではほとんど発言できず，存在感が薄かった。ウィルソン米大統領が提案した国際連盟などさまざまな課題を議論する準備が欠落していたのだ。

　随員として会議に参加したのちの首相近衛文麿は，「日本人の眼界がいまなおはなはだ狭小にして，極東の一部に限られ」「平常の調査足らず，予備知識なきの結果」（『戦後欧米見聞録』）などときびしく振り返っている。

　第１次世界大戦の結果，欧州諸国は多大な犠牲者を出した。恒久平和を可能にする組織を作ろうという国際世論が大きなうねりとなっていた。だが，遠くから欧州の戦争をみていた日本にとって，国際連盟は理想主義的な絵空事にみえたのだった。

　「日本は大戦からあまり多くのものを学んでいない。ドイツ権益を継承し，戦争はうまい汁がすえるという感じをもった。これが後に悪い影響を残した」（ＮＨＫドキュメント昭和取材班編「ベルサイユの日章旗」）と，外交史家の細谷千博は分析する。

　そこには歴史のタイムラグがあった。第１次世界大戦後の国際社会は，民族自決の原則が高くかかげられ，不戦条約により戦争の違法化が試みられる。しかし日本はそういう新潮流を読み間違った。そのずれが，東アジアできしみを生んでいく。

　2）独立宣言，非暴力かかげ対抗 朝鮮

　1919年３月１日午後２時ごろのことだ。現在のソウルの中心部，パゴダ（現タプコル）公園に詰めかけた群衆のなかから，１人の学生が壇上に駆け上がり，独立宣言書の朗読を始めた。

　「われらはここに，わが朝鮮国が独立国であること，および朝鮮人が自由の民であることを宣言する」　８年半前に日本に併合されて以来，朝鮮の民衆は言論，出版，集会の自由を奪われ，憲兵の監視下，沈黙を強いられてきた。その民衆が叫びをあげた。

　「独立万歳（トンニプマンセー）！」　数十万人が街路を埋めた。

　夜８時，朝鮮からの来訪者が東京駅に降り立った。独立運動に共鳴する林　圭（イム・ギュ）。自分で日本語に訳した独立宣言書を携えていた。林は，めいが働く新宿の菓子店，中村屋を訪ねた。当主，相馬愛蔵の自宅離れに滞在を許された林は，宣言書約200通を謄写版印刷し，数日のうちに郵便で発送した。

　逮捕後の林に対する尋問調書によると，宛先は首相の原　敬（たかし）や尾崎行雄，犬養毅ら政治家約90人。吉野作造，安部磯雄ら学者約20人。主な新聞社，中央公論，太陽などの雑誌社，大学にも送られた。

　『朝日新聞』2019年２月26日朝刊17面の「〈特集〉３・１運動独立宣言文　宣言書」は，その内容について，こう説明している。

　「われわれが朝鮮独立をはかる」のは朝鮮人のためであると同時に，日本を「邪悪なる路（みち）」から救い出し，東洋を支える重責をまっとうさせるためだと述べていた。朝鮮だけでなく，道を誤った日本をも救う。そのために立ったのだと。宣言書はまた，アジアの行く末をみすえていた。

　しかし，宣言書は公表されず，「威力の時代はすでに去って，道義の時代がきた」という朝鮮の呼びかけが日本社会に広がることはなかった。ただし，響き合う声が皆無だったのではない。朝鮮の美を日本に紹介した思想家，柳　宗悦（やなぎ・むねよし）はこう書いた。

　独立運動は朝鮮全土に拡大した。民衆は非暴力の精神をかかげて日本軍警に立ち向かった。夜中に山上でのろしをあげて「独立万歳」を叫び，警官が来れば別の山に移った。これに対する日本軍警の弾圧は苛烈を極めた。「射撃時間約三分……即死シタルモノ五十一名」といった記述が軍の報告書にみえる（姜　徳相〈カン・ドクサン〉編『現代史資料 朝鮮２』）。

　弾圧の犠牲者は，５月末までの３カ月間に死者7509人，負傷者１万5961人に上った（朴　殷植：パク・ウンシク『朝鮮独立運動の血史』）。独立運動から26年後の1945年８月，朝鮮は日本の敗戦で解放の日を迎える。雑誌『歴史評論』が独立宣言書を掲載して日本の読者に伝えたのは，敗戦から３年後の1948年６月号だった。

　3）「近代化の模範」怒りへ転化 中国

　晴天の北京の天安門前は，殺気立った３千人の学生で埋めつくされていた。「山東を返せ」「不平等条約を廃棄せよ」。集団はスローガンを叫びながら大通りを移動し，親日派とされる要人らの家を襲い，火を放った。1919年５月４日，後に「五・四運動」と呼ばれる抗日運動の始まりだった。

　学生らの怒りは，パリ講和会議に向けられていた。中国のドイツ権益の日本への継承が認められたと伝わると，抗日運動が全土に広まった。中国の知識人や学生にとって，先に近代化を進めていた日本は，模範だった。1912年に誕生した中華民国では日本留学経験者が要職を占め，日本に倣った国づくりを進めた。

　だが大戦前後の日本の振るまいは，その期待を裏切った。1915年，日本は21カ条で，ドイツが握っていた山東省の権益を引き渡すことなどを北京に要求。日本への称賛の念は，日本が「欧米列強とまったく同様に傲岸な振るまいをしていることをしると，大いに色あせた」（ラナ・ミッター『五四運動の残響』）。

　抗議運動を指導したのは，日本の事情に通じる留学生たちであり，そのなかには，後の首相となる周　恩来もいた。日本は当時，大正デモクラシーの時代だった。朝鮮で独立の声があがった３月１日には，普通選挙法制定を求めるデモが，東京で繰り広げられていた。しかし，国内でデモクラシーを求める世論は，国外では帝国主義を是認し，アジアのナショナリズムには無理解だった。

　五・四運動について朝日新聞は「第一因は支那人が排外思想強烈の国民なる事」（５月９日）と断じ，学生らの怒りの本質に目を向けようとしなかった。それが当時のメディアの主流だった。そのなかで，日本の対外進出に警告を発した日本人もいた。

　政治学者の吉野作造は，五・四運動について「国民の自発的運動なることを見逃してはならない」と理解を示し，ジャーナリストの石橋湛山は，経済的合理性の観点から植民地を放棄すべきだとする「小日本主義」を唱えた。しかし，彼らの声は少数派であり，昭和になって軍部が台頭すると，かき消されていく。

　東アジアの亀裂は結局，全面戦争へと発展，1945年に帝国日本は崩壊した。歴史の長い影はいまも地域を覆っている。（引用終わり）

　以上のごとき「３・１朝鮮独立運動」に関する解説記事を読むと，とくに中国の「五・四運動」へのつながりを，「世界史・アジア史」全体を踏まえた眺望，そうした歴史の流れのなかで勉強しなおすことが必須であったことを教えられる。

　ある時からであったが，アジア「某国の首相」が「戦後レジームからの脱却」を唱えてからというもの，この日本というこの国家（政権中枢）は，日本の人びと（国民たち）を１世紀も前の時代に引き連れていきたいかのように，それも必死の形相（本気？ 狂気！）をみせながら，この国の民主主義を破壊してきた。

　それも，「在日米軍基地の島々」になった日本の「国際関係的な米日軍事同盟関係のもとでの現実」の真っただなかで，そうしてきたのである。この事態は，悲劇的かつ喜劇的という意味でも， “諧謔のひとつすら通用しえない” ，不沈空母的に対米従属国家である「ＪＡＰＡＮ」体制の完成を予想させてきた。

　傍論としての 補記）　ところで，2026年のこの３月を迎えた時点になって，この国：「日本」はどのような中身の国家になっていたか？ 　前年10月に登場した高市早苗政権の政治采配はあいかわらず３流（以下？）であり，経済の運営ぶりとみたら，もはや発展途上どころか「衰退途上国」だとまで，自嘲気味に形容される程度に低迷している事実じたい，基本的になんら変化はみられない。

　日経平均株価はいま，５万円後半（２月27日で５万8850円27銭）になってはいるものの，そもそも前世紀においてバブル経済が破綻した当時，日経平均株価は，1989年末の「大納会」と呼ばれる年内最終取引日に，史上最高値の３万8915円87銭（終値）を記録して以来，37年目になった現在まで，いわゆる「失われた10年」のその第４周回目のくびきがいまだに重い負担となっていたる事実は，その値上がり幅を観れば一目瞭然である。アメリカの株価動向と比較してみればよい。

　以下もしばらく補論の記述となる。

　先日，まだ65歳で惜しくも他界した経済学者森永卓郎は，いまの日本経済の状態ならば株価は30,000円水準で妥当だと喝破していたが，日経平均株価に関していうならば，安倍晋三の第２次政権の介在がもしなかったとすれば，この程度の水準　はならなかった可能性が大きかった。

　日本経済が2010年代以降，どうにもしようがないくらい沈滞の趨勢を歩まされてきたのは，ひとえにアベ君のおかげであったといって，けっしておおげさな表現にならない。

　21世紀の日本経済の成長・発展にくさびを打ちこんで，わざわざ妨害・阻止してきた首相安倍晋三と日銀総裁黒田東彦のトンデモな罪業は万死に値した。アベはすでに故人であるが，黒田は経済・金融問題のド素人みたいな感覚でもって日銀総裁の采配を強行し（凶行ないしは狂高させ），この国の社会経済を完全にヘタレさせた。

　この２人はまさしく，かっこうのゾンビコンビとなって，自国を窒息死させかねない経済対策とその運営（下手くそな）を担当してきたのだから，まさに国賊的ダーティ初老ペアだったと呼ぶにふさわしい，それも大根役者以下の演技を，長年にわたり公演してきた。

　昨今のこの国，３食をまともに口にできない貧困層が増えつつあり，後期高齢者層でも貧困にあえいでいる人たちもいるし，さらには，中高年で働き盛りである年齢層に属する人たちのなかには，いまだにまともな正規雇用に就けていない一群も目立つといったなどの諸状況は，最近になるといよいよヨリ可視的な現象となってきた。

　その種の経済貧困・社会不安があちこちに滞留するような「昨今の日本国」である。アベノミクスだとかアベノポリティックスといった政策方針まがいの「ナントカミクス」のために，この国の政治経済はとりかえしにつかない「今」になりはてた。

ｂおまけに，2022年７月８日に安倍晋三が狙撃され死ぬと，統一教会と自民党の抜き差しならぬ腐れ縁が一挙に暴露され，その結果，この国の為政の中枢にまで浸潤していた退廃・堕落ぶりが，もはや救いがたいほどにまでなっていた事実まで明るみで出てしまった。

　しかも新しく2025年10月21日に首相になった高市早苗は，2026年２月８日に投開票だった衆議院解散総選挙で圧倒的な大勝利をなしとげたにもかかわらず，肝心の政策論に関してはなんら争点を提示しないどころか，そこから逃げまわるだけの基本姿勢が露骨であった。

　さらにまずいことには，国民・市民・庶民の有権者側が抱く民主主義に対する感性ではいまだに，あの「高市早苗」という極右・専制志向しかもちあわせない政治屋の本性がみぬけていない。

　2026年３月１日の今日現在まで，高市早苗が選挙用にユーチューブのショート動画で流す訴求文句は，国家体制の基本動向を示唆するための具体的な話はいっさいなく，気分的に「私を，このオンナを支持してね」という低次元の話法であった。すでにその高市早苗流の拙政態勢ばかりが露呈されており，この国の今後はお先真っ暗だという印象まで与える。

　もしも，国民・有権者たちのこのアホエノミクス流の稚拙なタコイチ的トリック話法になんら疑念も抱かず，このまま投票所に出向くようであれば，この国の者たちはあいもかわらず〈愚民〉だと，あらためて早苗にも嗤われ（舐められ）っぱなしだということになる。

　海外に目を向けると，「ロシアのプーチン」によるウクライナへの侵略戦争開始（2022年２月24日）以来，エネルギー価格が急速に高騰したために，この影響（余波）が日本でも諸物価にいちじるしい値上がりをもたらす経緯をもたらした。すでに，アベノミクスとアベノポリティックスのおかげで疲弊してきた庶民の日常生活は，いまでは，弱り目に祟り目状態である。

　そのなかで高市早苗は明確に軍拡路線に走るつもりであり，民生の向上・改善には関心がない。すでにアホエノミクスはインフレ基調を容認するがごとき，経済運営をうながし始めている。

　元検事だった弁護士郷原信郎は，高市を「法と正義とは真逆の政治家」だと断定している。この程度に問題だらけの政治屋を庶民の感覚で見破れないのでいたら，日本の政治は，いつまで経っても愚民を相手にしたような低次元の劣等政治しか実現できない。

　ところで，2020年初頭から日本にも襲来した新型コロナウイルス感染症問題では，いつも後手後手という以上に，結局は焦点ボケの対策提唱のみに終始してきた。とりわけ，現在に至っては予防のためのワクチン接種によってだが，かえって因果関係がろくに判明できない状態のまま，死者が大量に出ていたとまで指摘されている。

　ところが，その真相を解明することも事後の救済をすることも，当時とその後に首相となった菅　義偉，岸田文雄の各政権は，まともに果たしていなかった。

〔本論の記述に戻る→〕　いずれにせよ，アメリカにしても日本にしても，その国家主義の欲望のさきに待ちかまえている「歴史の造形」が，いかなる容貌になりそうかについては，自国史の過去１世紀をじっくり学んで真剣（真摯！）に検討しなければなるまい。

　というのも，確かに一方で「歴史から学ぶべきなのは，人びとが歴史から学ばないという事実」があるとはいえ，他方でまた「人間はなにひとつ歴史から学ばないという主張は，誰の目にも明らかな事実によって反駁されてもいる」からである（Ｅ・Ｈ・カー，参照）。

　３ 「『東方のともしび』」２・８独立宣言100周年〈上〉」『民団新聞』2019年１月30日

　出所）https://mindan.org/news/mindan_news_view.php?cate=0&page=1&number=25074&keyfield=title&keyfield1=body&key=東方のともしび

　この３でとりあげる記事は，「３・１独立運動」の前哨となった出来事が，実は当時，日本に留学にしていた朝鮮人学生たちによってになわれていたという「歴史の事実」を，あらためて取りあげ教えている。冒頭で言及しておいた事実であるが，「２・８独立宣言」が，その「３・１独立運動」に先行する運動として存在していた。

　なお，関連させては，当時における東アジア史の事件として，こういう動向が連続して生まれていた点を忘れてはならない。つまり，東アジア史の1919年においては，「日本での２・８」⇒「朝鮮での３・１」⇒「中国での５・４」という時系列的な関連性が，歴史内在的な要因として連鎖していた事実である。

　中国における「五・四運動（ごしうんどう）」が，1919年パリ講和会議のベルサイユ条約の結果に不満を抱き発生していた。それは，中華民国の北京から全国に広がった抗日，反帝国主義をかかげる学生運動，大衆運動であり，５月４日に発生したのでこの名で呼ばれている。五四愛国運動，５・４運動とも表記される。抗日・反帝国主義だけではなく反封建主義の側面もあったと説明される。

　1919年に，中国で起きた５・４運動の直前に始まっていたのが，朝鮮における「３・１独立運動」であった。この独立運動に対して，中国の人びとが大きな刺激を受けていた事実は，日本側の歴史学者が通常はあまり認めたがらない「歴史の事実」となっていた。

　ましてやそして，この「３・１独立運動」の前提のごとき出来事が，日本に留学していた朝鮮人学生たちが密かに制作し，母国にもちこんだ「２・８独立宣言（書）」であったとなれば，日本人の歴史家はその歴史の因果をみたくなかった（認めたくなかった）「途中の経過」たらざるをえなかった。

　以下に『民団新聞』の記事「東方のともしび ２・８独立宣言100周年」を引用する。

　1919年，大日本帝国の植民地下「朝鮮」で「３・１独立運動」が発生してから早１世紀以上が経過した。ところで，21世紀のこのごろは，北朝鮮という存在はさておいても（別格的〔？〕に特別なお国柄なので……），韓国に関してはたとえば，つぎのような記事が徐々に目立ってきている。

　明治以来「米欧に追いつけ・追い越せの基本理念：目標」を据えて近代化路線を邁進してきた日本であった。しかしながら，バブル経済が破綻して以来，すでに30年以上の歳月が経過してきたなかで，なんといっても『日本，一番！』， “ジャパン・アズ・ナンバー１” の面影は，もはや “いまいずこ” という態になりはてた。

　韓国（朝鮮）を植民地にしていた時代が実感的になつかしいと郷愁する世代は，もうこの世には，おそらく皆無に近いはずである。しかしながら，１世紀も以前の（正確には80年前までの）「旧・日帝政治思想の残滓」がどうしても払拭できず，いまだに隣国に対する蔑視観（「偏見と差別」の根強い負の歴史感情）ならば，いまだに精算できていないらしい「日本人としてのごく一部の人びと」がいないわけではない。

　ネトユヨ的なヘイト発言は，そのごく一部の人間がＳＮＳを介して集中的に発信する事実だとはいえ，隣国の事情など基本からしてろくにしらない者たちに限って，時代の流れのなかで変化していく潮流そのものすら正視したくない（し，もとよりできないで）いながら，主観的な勝手で自分たちの隣国に対する「優位性」を信じている。

　盛者必衰はこの世のつねであり，いいかえれば，歴史の必然ともいえる事象の変遷を意味する。「われわれが歴史から学ぶことは，人間はけっして歴史から学ばないということであった」という前述の文言を，この期に及んででないと実感できないようでは，なんとも情けない。

　最近の話題でいえば，2022年２月24日，ウクライナに侵攻したロシアの大統領ウラジーミル・プーチンの「隣国侵略正当化・史観」に満載されている傲慢かつ専横の態度をみせつけられてだが，この現代風に専制・権威主義的であるロシア帝国のなかで独裁者として振るまうＫＧＢ出身の彼は，「自分がもっとも帝政ロシア史にも通暁している人間だ」といったふうに，完璧に錯覚した自己欺瞞の誤認識を保持している。

　やはり「われわれが歴史から学ぶことは，人間はけっして歴史から学ばないことだ」という格言の真理性が，ロシアの独裁者プーチンの演技：隣国侵攻劇によってまたもや，そして，宇露戦争過程がまる４年目が目前に近づいたいまの時期になった段階であっても，飽くこともなく繰り返し再現させられている。

　2026年の「あの２月８日」，そして今日は「あの３月１日」なったが，そのような日付とはなんら無関係に，プーチンはウクライナへの侵略行為を止めないどころか，ウクライナ側の抵抗の激しさに苦しんだ彼がこんどは，ロシアの被害者意識を強調しだしだりで，この逆立ちした発言には呆れる

　プーチンのいいぶんに耳を傾けていると，ウクライナのほうが侵略国だという発想（決めつけ）にもなってしまうほど，プーチンの瘋癲的な独裁気質の倒錯ぶりは，並みたいていではなく，まさに絶好調……。

　今日は2026年３月１日になっている。プーチンは自国経済が実質的に溶融現象を起こしており，ロシア兵が侵出しているウクライナ領土における戦場では，ここ半年内の情報によれば，バイクや電動自転車に乗り突撃してくる歩兵どころか，最近は馬はおろかロバにまたがって突進してくる兵士まで登場する始末で，そのほとんどがウクライナ軍側のドローン攻撃の好餌と化していた。まるでドンキホーテの時代劇である。

　また，ロシア側の前線では命令にしたがわない兵士が，当たりまえのようにその場で上官の成敗を受けているというのだから，まるで地獄の沙汰。ロシア兵が生きのびる唯一の手段は，上手に立ちまわりウクライナ側に捕虜になるしかない。

　この「宇露戦争」が本当に終わったあとのロシア経済は，現状のごとき戦時体制の強制運用によって，今年中には完全に失血状態になるではないかと，ロシア経済を研究する経済学者などは，すでにいまから予測している。ソ連邦崩壊の時期に似た事態が発生するのではないかという指摘までなされている。

　日本という国の指導者たちの場合も，かつての帝国日本の時代，海外に植民地や支配地域を保有し，運営していたこの国の営為そのものが，結果的にことごとくが失敗した事実を，「自国の歴史に記載された負の資産」として認識できなかった。というか，そのような問題意識を前提した視点から歴史を回想しようとする意志が微弱であった。

　それでいてまだ，東アジアの盟主になれる可能性があるなどと，甚だしい勘違いを犯している。とりわけ，2010年代に登場した自民党政権の首相たちには，残念なことにろくでもない「世襲３代目の政治屋」が多かった。世襲議員たちの資質が代を重ねていくごとに「劣化していく必然性がある」かのように映るのは，事実としてのなりゆきである。

　たとえば，岸　信介（祖父）から安倍晋太郎（父）へ，そして安倍晋三（子）とつづいたなかで感得できる安倍家内における「政治屋としての遺伝子劣化現象」は，まだ個別の事例だとはいえ明瞭であった。ましてや，信介のひ孫に当たる岸信千世（安倍晋三の実弟信夫の息子）となると，「海のものとも山のものともつかぬ」という修辞がふさわしい。

　戦前において日本が韓国：朝鮮（旧大韓帝国）を植民化していくまでの政治・外交の過程のなかでは，伊藤博文がいうことを聴かない韓国側の閣僚に向かい，その場に居合わせた全員の面前で「こいつは殺してしまえ！」とまでいってのけた。

　だが，当時におけるそのような政治の中身，実際にあからさまな暗殺行為に相当した発言は，「プーチンのロシア」になっていても，いくらかはかたちを変えてはいたものの，けっして珍しい出来事ではなく，現代史の舞台における裏話的な実話としても，さらに形成・蓄積されつづけている。もっとも，プーチンのやり方はより陰険でかつさらに暗鬱である。

　かといって，日本の政治のなかでも不審な死は数多く発生してきた。それらはむろん，政治・経済的な利害が絡んだ事件の関係で生じてきた。安倍晋三の関連でみれば，森友学園事件問題にかかわって公文書改竄問題に巻きこまれたすえ，自死を余儀なくされた近畿財務局職員赤木俊夫の事例は，この事件の核心に居座っていた人物たちにとってみれば，これ以上ない好都合の条件を整えたうえで，そのなかに追いこむかたちでの〈後始末〉を成就していた。

　また安倍晋三自身も，統一教会２世の山上徹也の狙撃を受け死亡していたが，この殺人事件ははたして単純に，山上が犯人であったといいきれるかという疑問が残っていた。これはなにも，陰謀論的に推理小説を構想，執筆したいがためにする指摘ではない。むしろ，現在第二審を控えている山上の刑事裁判を介して，その可能性の有無が審理されてもよい。もっともそこまで審理が進むとは思われない。

　現役の政治家でも国家内の特殊法人と特別会計の闇を追及しだしたら，テロの受けてたちまち命を奪われた者がいた。くわしくはたとえば，つぎの記事を参照されたい。

　「『国会質問で日本がひっくり返るくらい重大なことを暴く』と語り刺殺された石井紘基，何を語ろうとしていたのか？ 【著者が語る】泉房穂が語る，人生を変えた石井紘基との出会い」『ＪＢpress』2024年９月27日，https://newspicks.com/news/10605162/

　石井紘基は「困っている人を救う弱者救済の政治をする人で」あり，「そして」「正義は不正を許さない政治で」あった。ところがこの国会議員が暗殺された。安倍晋三が銃殺された事件とは，単純にはひとつには括れない関連の要因や事情があったのである。

　石井紘基は日本の国家予算の深部，その仕組み（一般会計と特別会計のカラクリ的な相互依存関係）にメスを入れたので，これに非常なる危機感を抱いた特定の陣営から手配された「刺客の手にかけられ殺された」と判断するのが妥当である。

　またたとえば，近畿財務局職員の赤木俊夫が自死に追いこまれたごとき事例は，金銭面の次元ではなく人事面（首相のそれにまで迫る問題を回避するために）から生じた大事件であっって，まるでトカゲの尻尾切りのようにして「実際には自死を自主的に強いられた」赤木の人生は，安倍晋三の勝手きわまる言動から生じた「重大な無責任のトバッチリ」を受けて中座させられたことになる。

　以上の実例は，氷山の一角であったそれぞれ一件でしかありえなかった。政治家や経済人のからんだ背任・汚職事件の分野では「自殺を装われた殺人事件」が，いくらでも発生している。そのように観察してもなんら語弊がないどころか，歴史の事実としては原理的（的）な妥当性があった。

　そのように観察してよい諸事件は，その筋の専門家であれば当然の見方となる。前段に触れてみた，安倍晋三自身が銃殺された2022年７月８日の事件に関しても，その死因については不審な出来事がいくつも残されたまま，2026年１月21日，奈良地方裁判所で審理された第１審の裁判では，その犯人とされた山上徹也に対して終身刑が下された。

　この事件も，ある種の「疑惑の銃弾」的な要素：素地をめぐる解明など，まったく手つかずに放置してきたゆえ，実に奇怪な事件処理としてならばこの裁判までも，ある意味では相当に粗雑なあつかいになっていた。

　また安倍晋三はいまはもう居ないということで，例の森友学園問題をめぐり，故・赤木俊夫の妻（雅子）が提訴した裁判においては裁判所がようやく，つぎのような高裁判決を出せる経緯が生まれていた。

　◆「『逆転勝訴』で真実に一歩近づく　『森友公文書改ざん問題』の文書不開示訴訟　国の決定取り消す判断」『関西テレビ放送 カンテレ』2025年２月３日，https://www.ktv.jp/news/feature/250130-gyakuten/

　それにしても世の中の現状はとみれば，やはり「悪いやつほどよく眠る」といわれるとおりであって，正直者がバカをみさせられるばかり，かつまた，割を食うだけの「汚濁にまみれただけの日本国の政治・社会」になりはてている。しかもこの日本社会の悪しき特徴が，このごろはさらに露骨かつより深刻になりつつある。

　その意味では，安倍晋三という「世襲政治屋３世」が首相在任中，日本政治を根幹から完全にまで腐らせてきた役割は，この人が死んでいったところで許せる，などといえるほど甘いものではなかった。公人として，国家の最高指導者として彼が遺した負の業績ほど，政治の問題としてならば「罪の重いモノ」はなかった。

　ところが，安倍晋三のごとき首相が登場してしまったがために，この日本はヘロヘロのクタクタの状態にまで溶融してしまった。にもかかわらず，この「世襲政治屋３世」が2010年代の為政を通して記録してきた「トンデモな業績」を，きびしく棚卸したうえで清算しておく努力を，本気でする気など露ほどもない「安倍晋三・残党」連中が組織するような「自民党とこの政権」がこれからも続くかぎり，この日本はまともな国づくりにはもう取り組めない。

　それでも，そうした自民党の周辺に薄汚くただよいつづける時代の風潮をいまだになんとも思わない人間が増殖しつづけている。そしてまた，自分自身があれこれの事件に平然と加担していても，この事実についてすら，なんとも思わないで済まされる世相が広く浸透している。

　そうした様相が真面目に反省される様子すらうかがえない日本の政治社会であっても，かまわないのだとなれば，この日本の政治社会はいよいよ軌道修正をしにくくなりつつある。2025年10月21日に発足した高市早苗政権は，安倍晋三政権がさらに萎縮し，歪曲化された特性しか有しえない基本性格を，すでにいくつも露わにしつつあるゆえ，

　安倍晋三による第２次政権の時期「７年と８カ月」と，その後につづいた自民党諸政権の後腐れ的ななれの果てだとしか観察しようがない高市早苗政権の特徴は，その「日本の政治社会に特有の負的特性」を極度に発言させはじめているだけに，その体内に含まれる毒素がその強度（危険度）を増殖させつつある。

　現状のままだとこの国の未来は，ますますドンヨリしたままの状態どころか，いよいよどん底にはまりこむ虞れがある。今後においては残念ながら，国勢の全般そのものからして地盤沈下を不可避だとみなす展望しか抱けないなかで，高市早苗は2025年10月時点の所信表明演説では，「世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す」といったごとき「お花畑のなかの私，ただ１人」がご満悦であった方針（感覚）を披露した。　

　つまり，国際連携を強化し，強い経済と安定した政治基盤を通じて日本の存在感を高めることをめざすと，彼女は力説した。けれども，いまの日本の政治経済にそのような期待をかける方針を表明することじたいが，この人の脳内細胞がもとから能天気に「絶好調」であった過ぎず，いわば精神病理的に深刻な症状じたいを，当人がまったく自覚しえていない自閉的物語性を教えている。

　それでも，高市早苗の采配がめざそうとする方途に関して，その方針は自由民主党と日本維新の会の連立政権下で，物価高対策や安全保障政策を推進する姿勢を示しているなどと，好意的に受けとめられている向きもあるものの，経済学研究者でもまともにものいう学者は，彼女の政権がこれから続いていくとしたら「日本は沈没しかねない」と診断・予測している。

　ということで，この記述の出発に立ちもどって考えるに，かつての隣国における「２・８独立宣言」「３・１独立運動」に相当する日本・日本人側からの革新的な政治の努力が，それも意識的に展開されないことには，21世紀のいまごろにもなっているおり，このままますます黄昏ゆくようなこの日本社会の停頓・衰退を打破する努力は，ますます困難になっていく。

　森嶋通夫が1999年に岩波書店から公刊した『なぜ日本は没落するか』という本の表題は，すでにその結論が出たも同然の日本的事情が生まれ進行中である。森嶋の表現を借りてさらにいえば，今後「なぜ日本は消滅するのか」と問いなおす必要がある。

【参考文献】