老朽原発を再稼働させる日本のエネルギー政策（３）

　１　前　論

　a)「本稿（３）」は，初出が2021年６月30日になる記述のその一部であった。その後「2023年９月初旬に改訂作業をくわえた一連の連続もの」の記述の最終編を構成していた。そして本日あらためて，2026年３月26日に更新したうえで公表することになった。
　
　日本における電力事情はその間，まず2022年２月24日に「プーチンのロシア」が始めたいわゆる「特別軍事作戦」（実態はウクライナ侵略戦争）をきっかけに，さらにくわえては，2026年２月28日に「トランプのアメリカ」が始めたイラン戦争のために油価が大幅に高値に振れてきた。

　そのたびに庶民の財布には痛い負担が強いられつづけ，エネルギー（石油と天然ガス）価格の高騰（高値安定のさらなる昂進）は，いまでは極端に貧しくなった「元経済大国の国民生活」をなんども重ねて痛打する国際経済要因となってしまい，日本経済全体の「衰退化」を実感させている。という始末であり，国民・市民・庶民の日常生活はいよいよ困窮するばかりである。

　なお，日本の電力生産においてエネルギーとして利用されている資源は，つぎのようになっていた。すでに一度紹介した図表であるが，ここでも再度紹介しておく。

　b)　本稿全体が論述していく要点は，こうである。

　まず，老朽原発を再稼働させる日本のエネルギー政策は，後進国的な電源確保政策をいとわない愚かな方途に，わざわざ転換した。再生可能エネルギーをできるかぎり全面的・総合的・有機的に導入・利用・拡大する体制の構築を，初めからみずから故意に妨げる電力政策を採用しだした。

　その方途はだから「愚の骨頂である」と批判されて当然である。しかも，この点じたいの自覚すらない立場が表面的には露呈されいるからには，事態は相当に重症である。

　c)　つぎに，中国やロシアのように強権独裁政治の国家ならばさておき，いまどき原発，それも40年もののオンボロ老朽原発を再稼働させ，再生エネの本格的な普及を妨害するためであるかのようなエネルギー確保の仕方は，時代錯誤であるどころか，21世紀の日本においては完全に無用かつ有害な選択でしかなかった。

　しかも，実際に稼働していなかった期間を「稼働した年月に算入しない」といった，理工学的な観点からすれば “非常識中の非常識” を，原発の再稼働のためであるとはいっても，完全に没非論理的にもちだし強行したのは，まさしく狂気の沙汰でしかありえない。つまり，会計原則の基本的な見地さえ歪曲してやまない耐用年数「観」を，本当にもちだす始末にあいなっていたゆえ，これは救いがたいほどに愚劣蒙昧の基本姿勢を意味した。

　以上のごとき老朽原発にむち打って再稼動させていくエネルギー政策の基本路線は，再生可能エネルギーを中心とする社会経済体制を構築していく方途に向かうのではなく，原子力エネルギーというやっかいモノにいつまでも執着するあまり，この国のエネルギー政策の大前提を，実質崩壊（溶融）させている事実も意味した。

　d)　ちなみに，新幹線の車両の耐用年限は，東海道新幹線の場合だと当初15年～20年，現在は13年と決められている，日本における原発のように地震国の立地にありながら，40年を越えて稼働させるという利用の仕方は恐怖そのものを意味する。

　工学的な基本見地すらそもそも，あえて平然と無視したがごとき老朽原発を「再稼動させている」「この現状の無謀」は，まさにわれわれが今後に向けて，「恐怖心」をもって備えておかねばならない，いいかえると「原発の大事故」が「再発生するかもしれない危険性」を，みずからわざわざ用意した「非常に無謀なエネルギー政策」である。

　原発の生産する電力との関係でとりざたされてもいたリニア－新幹線は，地球上のプレートが集中する表面に浮かぶこの日本国の地理的な特徴を無視したまま，その計画をなんとか実現させようとする支配体制側の特定集団が押しとおされようとしている。

　だが，次段で言及する南海トラフ巨大地震が襲来してきたときは，そのリニア－新幹線の乗客はおそらく，全員が地下に埋もれて死亡する可能性が懸念されている。しかもその後において，彼らの遺体の収容すらままならない状況になるとも予想されている。

　というのは，リニア－新幹線はその87％がトンネルとなる地下を走行する構造になっており，巨大地震にみまわれたぶんには，乗客たちのの救出はほぼ不可能，絶望的だとみなすほかないほど地下深くに建設される部分が多くになるからである。

　いずれにせよ，原発の再稼働や新増設ばかり主張し，21世紀におけるエネルギー問題の基本的な趨勢がどこへ向かっているかは，すでに分かりきった方途を明示している。にもかかわらず，これを正視したくない新聞紙，たとえば『日本経済新聞』は，ひたすら「原発」に偏重した姿勢，つまり視野狭窄の観点から時代錯誤の，ズレまくった関連記事しか書いていない。

　以上のように「本稿３」の前論を書いたところ，この記述全体の要点をつぎに挙げておく。

　２ 「本稿（３）」が前回再掲するかたちで復活・公表された日付，2023年９月に関連させていうと，1923年９月１日に発生した関東大震災からちょうど１世紀：百年が経っていた

　a)　前段で言及してみたように，いま現在の日本に関しては近いうちに必らず，南海トラフ巨大地震が，それこそ関東大震災どころか東日本大震災の規模に相当か，もしかすると上回る「超・巨大地震」となって襲来することが心配されている。

　そのなかでもしも，日本の原発の１基でも大事故を起こしたら，もはや日本は完全に〈沈没〉すると憂慮される。そうなったら21世紀のこの国は，ズタボロの３流国以下に落ちぼれる可能性まで覚悟しておかねばならないかもしれない。

　そもそも，東日本大震災によって誘発した東電福島第１原発事故とて，偶然にも稼働停止中であった４号機の場合，核燃料を保管していた屋上近くのプールからは冷却水が抜けていた。それゆえ，事故が発生した当初，それこそ非常なる恐怖感が，関係者の心臓を止めるほどの衝撃を与えかねない現実的な可能性として漂っていた。

　ところが，不幸中の幸いであったというほかないが，たまたま大地震の余波というか運よくも，そばに設置されていて別の用途で水を溜めてあった容器が一部破損したために，ここから大量の水が燃料棒保管プールのほうに流れこむといった「予想外の結果」が生じ，大事故の発生にはならなかった。

　その結果，４号機のプールに保管中の燃料棒は水をうしなって溶融してしまうことなく，ともかく落ち着きひとまず収拾していた。もしも，この件が最悪の方向を結果させていたら，その後の日本は，東日本の全体が壊滅させられる状態になると恐怖したのは，東電福島第１原発所長吉田昌郎だけでなく，当時の首相菅　直人も同じに震撼させられた予想上の事態であった。

　b)「1945年８月」の敗戦は明治維新の『第１の敗戦』を意味したという歴史理解になぞらえていうと，2011年「３・11」の事実はこれを『第２の敗戦』ととらえる識者にしたがう認識があれば，すでによくしられているように，「第１の敗戦」すらまだ認めたくない「連中」が徘徊するこの国内であるから，この連中がいまだに，東電福島第１原発事故から教訓など理解しようとする気持ちすらまったくない「特定の集団」を形成しており，しかもいまだにゾンビのごとく生息している。

　いってみれば，「神国日本」の観念が「原発安全神話」にもそのまま平行移動したがごとき弊害が実在している。東電福島第１原発事故現場からダダ漏れ状態で溢れつづけている「汚染水」のことを，いまだに恥ずかしげもなく，一定の処理ができたからといって「処理水」と呼ばせている国情（国柄）は，国際社会に向けてみずから赤恥・青恥を臆面もなくさらすことになっていた。

　昨日の記述中でも触れたが，日本政府や東電側が「処理水」と偽称（偽装）する「核・汚染水」については，たとえば海外ではつぎのようにありのままに正直に呼ばれていたではないか。

　　米国のＣＮＮは， radioactive water（汚染水）
　　フランスのル・モンド紙は， Eau contaminée（汚染水）
　　イタリアのラ・レプッブリカ紙も， acqua contaminata（汚染水）
　　スペインのエル・パイス紙も， agua contaminada（汚染水）

　「神州日本」の内部事情がからむとなれば，これら汚染水はすべて処理水に浄化されうるとでも宣託できるというわけか？　冗談にもならない神がかりのいいぶん……。お祓いでもしておけば，汚染水は処理水という清浄なる聖水に変わりうるわけなどありえない。

　c)　例の原発「安全神話」は，このヤマト国のどこかにあった旧国営だった「安國神社」から調達したお守りも同然であって，実際にはまったく役に立たなかった。東電福島第１原発事故は，いうまでもなく安全とは完璧に無縁になった結末を暴露するかたちをもって，その不幸な終焉となった。それだけではなく，そしてなによりもその有害性（公害性，反社会性）を，この原発がみずから暴露した。

　もっとも九段下にある靖国神社の場合は，通常の神社でのようにお守りやおみくじを販売していない。その理由は「英霊（国のために殉じた人びとの御霊）」を祀るという，ある種の特殊な目的（明治維新前後の殉難者や対外戦争の戦没者）をもつ施設だから，個人の現世利益（家内安全や合格祈願など）を求める一般的な信仰の対象とは一線を画している，と説明される。

　しかし，日本の原発史を回顧してみるに，原子力エネルギーによって電力を生産するという仕事そのものが，安全神話という「虚説・偽論信仰」を必然的というか不可避に随伴させ，世の中に疑似の情報を流布していた経歴は，前段で触れたごとき「靖国神社の絶対性」によく似ていた。

　ここで「安全神話」を靖国神社的に解釈してみよう。

　通常の神社で買えるお守りやおみくじは，本当はその保証の限りではないわけで，またそのおみくじをめぐる関心事となれば，「運勢の順番（一般的には）: 大吉 > 吉 > 中吉 > 小吉 > 末吉 > 凶 > 大凶」などが，占いの中身に関してだが，ミーハー的にしても本気にしてもその話題になる。

　とりわけ，おみくじを買って引いたとき「凶」が出たからといって落ちこむ必要はなく，これから運気が上がる可能性や，気をつけるべき諸点を逆に教えてくれたと前向きにとらえたらほうが好ましいなどと，神社側からは宗教法人としての営業基盤に支障を生じさせないための配慮がなされている世様子がうかがえるが，

　一方の，神聖なる「靖国神社に合祀されている英霊たち」が本殿の祭壇に眠っている事情に照らしていえば，そのような当たるも八卦当たらぬも八卦みたいなおみくじゴッコは，靖国神社境内においては絶対に許さぬぞというのが，この神社の国家的使命としてのいいぐさであった。

　なにせ，ほぼ敗戦までは天皇自身が実質，最高位の宮司のようにして親拝した「皇室的な神聖度のきわめて高い社格」を保持させられていたのが，この靖国神社であった。

　ということで，「３・11」以前における日本の原発体制のほうは，安全問題に関して事前に準備された，つまり祈念し封入された《お守り》を与えられていたわけで，このお守りが原発安全神話をめぐる効能あらたかな物神的信仰心を，ひとまず絶対的には昂揚させえたことになる。

　もっとも敗戦直後に靖国神社は世俗的にはふつうの神社「格」にまで降りてきており，７月中には「みたままつり」と称した縁日を13日から16日に設定し，英霊の祭神にをダシにして庶民のごく平凡な信仰心を吸引している。

　気を付けねばならない靖国神社の歴史的な本質は，実は天皇家のための神社であるという１点である。Ａ級戦犯合祀のせいで昭和天皇がこの神社に参拝にいけなくなった事実は，「彼の神社であった〔ある〕」という大前提を考慮にいれなければ，絶対に理解できないことがらであった。

　その事実は本来は天皇家の神社でない伊勢神宮がこれまた，あたかも天皇家のために本来存在してきたかのように，世間では勝手に位置づけられている雰囲気が漂っているけれども，この理解は不当であり歴史に即した事実とは離れている。

　３　笠井　潔『８・15と３・11－戦後史の死角』ＮＨＫ出版，2012年９月

　a)　この笠井　潔の本は，「この国の宿命的病理を暴く……」と宣伝されている本であったが，「破局はなぜ繰り返されるのか？」と嘆いていた。この本が発行されたときに，12年前「３・11」に関してその嘆きが指摘した日本の問題は，いまもなお是正されることもなく「持続」されている。

　ここでは，ユーチューブ動画サイトから，『日刊ゲンダイ』が制作したつぎの放送を紹介しておくことにしたい。汚染水を処理水と呼ばせるこの国は，かつての大日本帝国陸海軍「大本営発表」並みの「嘘つき体質」である。

　ここでは，「エネ基本計画，『原発建て替え』盛らず 脱炭素の道筋，不透明に」という見出しになっていた，『日本経済新聞』2021年６月30日朝刊１面記事を引用しつつ記述をつづける。

　経済産業省は今夏をメドに策定するエネルギー基本計画に，将来的な原子力発電所の建て替えを盛りこまない方向で調整に入った。東京電力柏崎刈羽原発で不祥事が相次ぐなど原発への信頼回復ができていないと判断した。原発建て替えの明記を見送ることで，2050年の脱炭素社会の実現に向けた道筋が描きにくくなる。

　国の中長期のエネルギー政策の方向性を示すエネルギー基本計画はおおむね３年に１度見直しており，作業が大詰めを迎えている。二酸化炭素（ＣＯ2 ）の排出抑制につながる原発の建て替えを明記するかどうかは，エネ基本計画見直しの最大の焦点となっていた。

　
　b)　以前，「３・11」の事故現場となった東電福島第１原発（６基）だけでなく，すぐ近くに立地する東電福島第２原発（４基）も廃炉の措置になったというニュースがあった。

　日本では当時まで最大基数の原発を所有していた東電が，新潟県に立地する柏崎刈羽原発の全７基も，いまだに再稼働できない実情のなかで（そのうちの２基を稼働したがっていたが），原発を電力生産に大いに利用してきた電力会社の立場からの「原発の再稼働」は，非常に困難になっていた。

　東電の場合，「３・11」以後，原発の稼働に関しては実質ゼロの状態をつづけるほかなかった。

　註記）以上，参照した記事は「福島第２原発の廃炉計画を認可 原子力規制委」『日本経済新聞』2021年４月28日 12:12，https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA27EIC0X20C21A4000000/

　ここではさらに，2023年８月31日『日本経済新聞』記事から，つぎを引用しておきたい。

　ちなみに，上述した2021年４月28日『日本経済新聞』記事によると，「福島第２原発の全４基の廃炉を決め，2020年５月に廃止措置計画を規制委に提出していた」東電は，「今後，福島県や富岡町，楢葉町から計画実施の了解をえ」てから，「提出時の計画によると，施設の解体には約2800億円かかると見積もっていた」廃炉「作業は４段階に分けて進め」ることなり，「第１段階では10年かけて汚染状況の調査や放射線管理区域外の設備の解体などをする」ということであった。

　つまり，40年をかけて福島第２原発の廃炉工程を完了させるもくろみである。しかし，原発の廃炉工程が40年でその工事全部を終えられるという保証はない。欧米諸国の実例でも「40年」で完了させられるといった実例はみいだしにくい。

　c)「原発の廃炉」といういわば「原発利用」の後始末，その静脈産業的な廃炉という問題側面についてだが，本ブログ筆者がときどき検索するたびに関連して登場（ヒット）していたのが，

　鈴木　耕『時々お散歩日記』148，2013-08-21，http://www.magazine9.jp/osanpo/130821/ の記述であり，題目は「廃炉作業の費用と期間に隠されている原発の真っ黒な現実。廃炉だけに特化した『廃炉庁』を早急に作れ！」であった。

　どだい「原発の廃炉工程」が40年で済むかのように説明するのは，完全にまやかしのヘリクツ，ないしは虚偽に近い言説であったから，鈴木　耕は当時からすでに，つぎごとき実例を挙げて指摘していた。以下は少し長い引用になる。

　イギリスは「廃炉先進国」といわれている。その先進国が「廃炉には計90年かかる」と想定しているのに，日本の場合，たとえば東海原発ではこんな工程表が作成されている。

　　原子炉領域解体前工程　　1998～2013年（ 16年間）
　　原子炉領域解体撤去　　　2014～2019年（ 5.5年間）
　　原子炉建屋解体撤去　　　2019～2020年（ 1.5年間）
　　原子炉領域以外の撤去　　2001～2020年（ 18.3年間）
　　放射性廃棄物の短期処理　1998～2020年（ 23年間）
　　原発廃止後の高レベル放射性廃棄物の恒久処理・隔離・管理に
　　　　　　　関しては未定。数千～数万年が必要（2020年～ ）
　
　この工程表を，前出のイギリスの例〔⇒「『解体先進国』 英の原発（は）稼働26年 廃炉90年」という説明〕と比べてみるがいい。その楽観的見通しに愕然とする。

　東海原発は2020年までに，つまり，作業に入ってから23年間ですべての廃炉処理が終了するとしているが，イギリスの場合は90年間を要する，といっているのだ。

　出力はほぼ同じ程度だし，炭酸ガス冷却炉方式も同じ。ならば，なぜこんなにも処理期間に差があるのか。日本の廃炉技術がイギリスと比べ，３分の１ほどに期間を短縮できるほど進んでいるというのか。

　東海原発の場合はともかく，東電福島〔第１〕事故原発の最終的廃炉に，いったいどのくらいの期間が必要なのか。東電によれば，こんな具合だ（ＮＨＫ〔2013年〕６月27日配信）。

　東京電力福島第１原子力発電所の廃炉に向けた工程表の改訂を，政府と東京電力は，27日の会議で正式に決定しました。（中略）

　溶け落ちた核燃料の取り出しを始める時期について，１号機から３号機の号機ごとに差をつけているのが特徴で，もっとも早いケースでは，１号機と２号機でこれまで目標としていた平成33年〔＝2021年，注・ＮＨＫはなぜか西暦を使わない〕度末より１年半，前倒しするとしている一方，

　現場の状況によっては，すべての号機で反対に遅くなるおそれもあるとしています。そして，核燃料を取り出したあとの原子炉建屋の解体など，廃炉の作業は最長40年に及ぶとしています。（中略）

　ほとんど絵に描いた餅だろう。

　補記）さてその後の経過とみれば，この指摘・批判のまったくそのとおりになっていた。原子炉内に溜まっているデブリの取り出し作業に取りかかれる時期は，東電自身がまともに答えられる「廃炉工程」関係の事実ではありえなかった。

　実際には「現場の状況によっては，すべての号機で反対に〔ズルズルとひたすら〕遅くなるおそれ」だけが，現実的にたどってきた日程として記録されてきた。

　そして，いまもなお，そうした事態は確実に継続しており，進行中である。東電側がいろいろと外部向けに広報する関連の情報は，聞くたび・みるたびに，失望感しか与えてこなかった。

〔ここで鈴木　耕：東電の話に戻る→〕　安定的に冷却停止し，スムーズに廃炉作業に入った小規模の原発でさえ，イギリスの場合は90年が必要といっているのだ。溶融核燃料がどこにあるかさえ分からず，

　現在も大規模な高濃度汚染水の漏出を止めることすらできていない東電や政府が，廃炉作業は「最長で40年」… 。よくもこんな工程表を恥ずかしげもなく発表できるものだ。

　廃炉費用にいたっては，日本政府（経産省）の試算のいい加減さは目に余る。

　東電福島第１原発事故現場の後始末はいったい何年かかるか？

　以上，鈴木　耕の指摘・批判は，格別に卓越した原発「廃炉工程」観ではない。欧米で実際に先行してきたその体験実例，いわば，廃炉作業の「基本的に困難である道程」に触れていた。

　d)　そもそも，40年前後の耐用年数になる「原発のその後につづく廃炉工程」（後始末作業）に要する年数が，なんとその何倍にもなるなどといった話は，それこそ極度にトンデモで，ベラボウなそれであった。

　補記）日本ではまた最近になると，原発の耐用年数は，保守・点検のために休止していた年月分（未稼働の期間）は除外して計算するという奇妙きてれつな，その耐用年数の認定方法を編み出していた。

　つまり，60年の耐用年数を認めるさい，休止した（未稼働の）期間は除外する計算をしてよいといいだしたのである。これは会計学・経営学・経済学の基本概念を溶融させるデタラメであった。

　結局，なにやかや超困難な技術特性を有する「原発という発電装置・機械」は本来，発電のために利用すべき装置・機械ではなかったのである。

　要するに，単に原爆の応用技術（流用使用）であったゆえ，「原子力の平和利用（Atoms for peace）」などといった標語は，《悪魔の火》の本性から逃れえない原発の本質を，粉飾させるための虚言であった。

　それにしても，原子力の「平時利用」などと，滅相もないかたちで電力発電が考案され，実現したものである。

〔ここからは『日本経済新聞』2021年６月30日朝刊１面に戻る→〕　法律上の稼働期間の上限である60年に達する原発が今後出てくることから，政府として建て替えを進めていく方針を明記し，将来にわたって原発を活用する姿勢を示せるかに注目が集まっていた。

　東電福島第１原発の事故後の2014年に策定したエネ基本計画で，原発建て替えの表現を削除して以来，建て替えの記載は消えたままだった。

　〔2021年〕７月にも原案を示す新たな計画では建て替えを明記しない方向だ。判断を先送りし，３年後に計画を見直すさいにあらためて判断する。

　国内の原発は建設中の３基を含め36基ある。東電福島第１原発の事故後，再稼働できたのはこのうち10基にとどまる。直近では東電柏崎刈羽原発でテロ対策の不備など不祥事が相次ぎ，信頼回復が遠のいている。

　原発はＣＯ2 を排出しない脱炭素電源だ。政府は2030年度までに温暖化ガスの排出量を2013年度比で46％以上削減し，2050年には実質ゼロをめざすと決めた。エネ計画について議論する経産省の有識者会合でも「最大限活用すべきだ」との指摘が出ていた。

　補記）この段落では，「原発はＣＯ2 を排出しない脱炭素電源だ」といったごとき，そもそもの基本からして，おおよそ事実に反する立言が堂々と反復されている。だが，原子力が「脱炭素電源になる」という原発に関する理解は，どうみても虚説であった。

　原発事故には電源喪失ということばが，とくに重要な用語として関係してくる。みずから電力を生産する原発が，いざという時，発電所内で故障が起こり，発電じたいに不具合が起きてしまった状況においては，外部からの電力を供給してもらわねば，ただちに「事故（原子炉の溶融という危険な事態）」につながるという技術特性は，原発に関して指摘されるべき最大の弱点であった。

　東電福島第１原発事故の原因もそこにあって，「原発はＣＯ2 を排出しない脱炭素電源だ」という強調点は，実はこの種の指摘と裏腹である「原発の技術的な特性」，事実としてみればその最大の弱点を物語っているに過ぎない。

〔記事に戻る→〕　地球環境産業技術研究機構（京都府木津川市）が５月にまとめた脱炭素のシナリオ分析によると，原発の活用は電力コストの上昇を和らげる効果もある。

　2050年に再生エネで電力すべてを賄うと電力コストはいまの４倍程度に増える。送電網の整備などに大きな費用がかかるとみこまれるためだ。一方，再生エネで５割，原発で１割を賄うケースでは２倍程度に上昇を抑えられると試算する。（ここで引用すべて終わり）

　e)　この日経記事で最後の記述は，ほとんど詐術的話法であった。

　第１に「2050年に再生エネで電力すべてを賄うと電力コストはいまの４倍程度に増える」という，いいかえれば，ほとんどデマのごときいいぶんは，これまで再生エネの原価がどれほど急激に下降してきたかについて，まともに考慮に入れた主張ではない。

　第２に「送電線の整備」という問題に関するこの記事は，原発を100％稼働（現有の原発が全基稼働状態）を想定しており，現在における送電線利用状態を完全に無視している。

　つまり，実際にはかなり多くの空きがあるのだが，その遊んでいる送電線を意図的に利用させまいと，再生エネを電源とする電力の送電を妨害する理由として，けっして現実の状態ではない「原発全基稼働状態での送電線利用（率）」を騙り，これをあたかも常態であるかのように主張していた。

　日経の記者がその程度の事実をしらないわけがない。本当にしらないで「送電線の整備」を語っているとしたら，記者失格である。しっていてそれでも，以上のように記事をまとめているとしたら，原子力村の召使いである日経記者の立場に対して〈哀れ〉を感じる。
　

　４　 日本の原子力関連行政は「３・11」後，暗礁に乗り上げたまま今日まで来た　

　a)『日本経済新聞』2021年６月30日朝刊の記事は，前項の議論に関連する記事として５面「経済・政策」に，以下の報道をしていた。

　補記）「原発をベースロード電源と位置づけ」るという原発観，換言するに，エネルギー問題をともかく，なんでもかんでも原発にこだわって発想しようとする立場は，時代錯誤というか，完全にピンボケの理解であった。

　最近における経済産業省・エネルギー資源庁側の変化は，電源として観る原発（原子力）のことを「重要なベースロード電源」と形容するようになっていた。

　以前は無条件に原発を「ベースロード電源」だと定義づけていたが，なにのどこを譲歩したのか，そしてなにを変更しなかったこの「原発電源・観」なのか，不思議なくらい中途半端な意味でもって，あえて「重要なベースロード電源」だと語っていた。

　しかし，原子力（原発）をどのように位置づけようが，いまとなってはそれをベースロード電源として議論することじたい，間違いになっている。再生エネの方途と原発のそれとは，基本的に「水と油の関係」にある。

　b)　それでも，原発（原子力）の備える「電源としての特性」（出力をつねに100％稼働状態にしておきたい特徴）をもって，これをベースロード電源に分類したうえで，なおかつ再生エネの仲間にも無理やりに入れておこうとする苦しい立場は，ただの厄介ものである電源「原子力（原発）」の，「現状において置かれている苦境（ムリ・ムダ・ムラとしての基本性格）」を端的に物語っている。

　再生エネの導入・利用の成長・進展に対して，これをもっとも阻害する電源として存在したのが原発（原子力）である。日経記事のように原発を重視する立場・イデオロギーに固執したいのであれば，この原発全体の負的特性である「トイレのないマンション」性を，終局的に克服できるなにものかを用意し，実証しなければならない。しかし，その点を説得的に展開しえた原発再稼働論：日経側の識者はいない。

　この『東京新聞』の記事に関連する最新の記事を，画像資料で紹介しておく。「トイレのないマンション」には糞尿がドンドン増大しているけれども，これを核燃料サイクル事業に活用できていない「日本原発史」の実情は，なんとも救いようがない局面に停頓しつづけてきている。

　だが，いまどきにもまだこのような悠長な発言，「青森県をはじめ，関係自治体の理解と協力を得ながら，国と事業者が最大限の努力を行うことが重要だ」といういいわけが口上されている。

〔ここでは『日本経済新聞』2021年６月30日朝刊に戻る ↓ こちらは引用枠内に入れないで参照する〕

　c)　この10年間で，経済産業省から原子力安全・保安院が分離され原子力規制委員会が誕生した。避難計画も強化され住民同意のハードルも高くなった。エネルギー基本計画の原子力政策への影響力は限定的になった現実を直視しなければならない。

　原子力の推進には課題が山積している。廃棄物の最終処分場は原発導入から半世紀以上経つのに決まっていない。福島の事故処理費用は20兆円を超す試算で廃炉作業を終えられるかも不透明だ。大量導入が進む再生エネを前にコスト競争力も落ちている。

　補記）この段落のこの記述「大量導入が進む再生エネを前に〔原発の〕コスト競争力も落ちている」と触れたくだりは，前段のほうでも触れていた点，すなわち「2050年に再生エネで電力すべてを賄うと電力コストはいまの４倍程度に増える」という説明に対して，噛みあうところがみいだしにくかった。

　各種電源に関する単位コストの比較はすでに，原発コストの非有利性を明白にしてきた。この事実を棚上げできたかのような日経記事には驚く。まるで与太記事に近い不躾な記述内容が目立つ点には，本当に驚かされる。いまから４年半前に，こういう記事が公表されていた。どう感じるか？

〔日経記事に戻る→〕　それでも現状の技術では炭素排出の実質ゼロは原子力抜きで達成は困難だ。英国やフランス，米国などの欧米諸国も原発を脱炭素の重要な手段と位置づけ技術開発を進めている。

　国は原発活用のメリットとデメリットを逃げずに議論し，是非を明確に示すべきだろう。その覚悟がなければ2050年の脱炭素はおろか，2030年度に2013年度比46％減とする直近の脱炭素戦略も画餅に終わるだけだ。（気候変動エディター 塙　和也）（ここで日経の引用すべて終わり）

　d)　以上に紹介してきた記事は，このように最後で「国は原発活用のメリットとデメリットを逃げずに議論し，是非を明確に示すべきだ」とまとめているが，そのままそっくり，この記事の執筆者に返してあげてよい〈実質的な中身〉になっていた。

　しかもその筆者は，「英国やフランス，米国などの欧米諸国も原発を脱炭素の重要な手段と位置づけ技術開発を進めている」という。そうなのであれば，これと同時に中国やロシアにおける原発関連の事情・動向，そして，すでに原発を止めたイタリアや，2023年には原発を全廃するための日程をこなしつつあるドイツの電源事情に言及していないのは，公平性・客観性・中立性を欠く。

　補注）その後，ドイツは2023年４月15日をもって原発を全廃した。日本流に表現すると「重要なベースロード」電源である原発を廃棄した。

　もとより，この種の執筆者はきわめて教条的に（信仰的に？），「原発を脱炭素の重要な手段と位置づけ」た議論しか展示しえていなかった。しかし，原発がＣＯ2 を出さない（発電のための稼働中している時間に限ってだが）という説明は，元来「説明になりえない説明」であった。

　くわえて，原発を再生エネの同居人あつかいするわけにはいかない事情までも，完璧に無視したコジツケの議論が，恥じらいもなく披露されていた。

　「英国やフランス，米国など欧米諸国」が原発の利用においてかかえてきた特定の諸困難は軽視しながらも，再生エネの圧倒的な有利性には目をつむりたい論調が，この日経記事においてはあからさまであった。

　e)　ドイツやイタリアの電力事情はけっして満点ではない。けれども，英国やフランス，米国の電力事情と比較検討する余地はある。このあたりの論点はすっ飛ばして，原発があたかもＣＯ2 削減のために強力な助っ人になりうるかのように論理を構成するのは，根本的に作為の過誤であるだけでなく，まさに虚偽の主張であった。

　原発が電源中に占める割合の一番高いフランスであっても，原発の比率を下げる努力はしている。「３・11」直後に発生した東電福島第１原発事故は，世界中の原発事情に与えた衝撃は大々的なものであった。この事実は，いうまでもない。

　再生エネが生産する電力を中軸あるいは基盤に据え，しかもスマートグリッド方式による電力の発・送・配電網を整備・確立することは，原発による電力の生産・配給とは根幹において対立するほかない電力観を，実践的にも要請する。

　だから，原子力村の一員である日本経済新聞の記事はいつも，原発を無条件にタップリ擁護したいだけの，いいかえれば，そのために実質では「没論理に富んだ（！？）」内容にならざるをえないでいる。