日本初の女性首相高市早苗が采配する日本列島の真相ときたらシッチャカ・メッチャカに破壊されていくだけ（続）

【付 記】 「本稿（続）」は以下の承前である。

　１　熊本地震の再来（2016年４月16日につづけて2026年７月28日）を受けて思い出すこと

　a)　まずつぎの画像資料をみてほしい。これは，だいぶ以前から指摘されてきた案件であったが，日本の防災体制をめぐり特定の参考になる内容が写っている。日本の場合とははっきりとした対照になっているのだが，「イタリア・韓国・台湾」などの「防災発生時に即応できる救済・支援体制」のために準備されている「施設の具体例」が，この画像に表現されている。

　この画像資料の下部には寸評を記入してみたが，毎度おなじみであった「日本の国民たちが被災者になったときに処遇（冷遇というのがふさわしいくらい冷酷に放置）される現実態」が，この画像を介してだけでも，その一端はよく伝わり理解できるはずである。

　『朝日新聞』のこの解説的な記事は，なぜ「熊本県（や政府）」は，この程度の地理学（地震学）的にすでに，解明されている「断層」に対する状況分析を，いままで事前に入念におこなっていなかったのか。この種の疑問が当然出てくる。この点については，以下のように説明されてもいる。

　 b)　政府や自治体は，地理学的に解明された断層の分析をおこなってはいるものの，活断層の「割れ残り」や複雑な地下構造のすべてを正確に予測し，被害を完全に防ぐことは極めて困難である，という事由にもたれかかったまま，肝心の対策面における準備が十全とはいえなかった。

　今回における熊本地震の場合，政府・自治体の分析と対応としては，事前の調査がなされていなかったわけではなく，地震調査研究推進本部（政府の地震調査委員会）などは，日奈久断層帯や布田川断層帯などの位置や危険性を事前に評価・公表していた。

　しかし，その想定の難しさ， 10年前の地震で動いた断層の「割れ残り」がどこにどれだけ存在し，どのタイミングで再活動するかを正確に特定することは科学的に高い障壁がある。

　つまり，地下の不確実性というものは「地表からみえない地下深くの複雑な破壊プロセスや，ひずみの蓄積状態を 100%把握しないこと」には，現代の技術でも制約がある。

　したがって，防災計画のギャップ，その予測不可知性にともなう危険性が指摘されてはいるけれども，巨大なエネルギーをもつ直下型地震に対するインフラの強化や避難体制には現実的な限界がある，などと説明されている。

　以上の説明はもっともな理屈を述べている。しかし，だからこそとくに大地震が発生したさい，これによって発生する人的・物的損害を最小限に抑えるためには，「事前の・いまからの予防措置が必須」である。

　しかしながら，今回における熊本地震発生直後の様相を観ていると，前段のごとき国や地方自治体の準備・対応ぶりは，阪神・淡路大震災が発生してからすでに30年が経過しているにもかかわらず，被災者たちを救済するための緊急支援体制は，実質一歩も（１㎜）も進歩していないような現状しか，われわれの目前には広がっていなかった。

　現在，日本の国土を襲ってくる可能性の高い超巨大地震が南海トラフ地震の発生可能性であるが，これに対する被災地となる各県はそれなりに深刻なまでの覚悟をもって準備中である。しかしそれでも，東日本大震災時を上回る被害・損害が発生することが予測されている。

　２　 南海トラフ地震で予想される被害

　a)　南海トラフ超巨大地震が発生したら，その被害額は最大220兆円だと予測されている。そして最新の被害想定では，死者数が最大約29. 8万人，建物全壊・焼失が約235万棟，経済被害が約270兆円超に達するとみられている。

【参考画像資料】

　b)　さて南海トラフ地震によって予測されている詳細な内訳や影響は，以下のとおり。

　▲－１　人的・物的被害

　死者数は最大約29. 8万人となり，そのうち約７割が津波によるものと予測され，さらに災害関連死は最大約 5. 2万人発生する。

　建物被害は，全壊・焼失など約235万棟となり，避難者数は最大で約1230万人規模に達する可能性がある。

　▲－２　揺れと津波の規模

　強い揺れは静岡県から宮崎県の一部にかけて震度７となり，さらに周辺の広い地域で震度６強から６弱となる。 大津波が関東から九州にかけての太平洋沿岸の広い地域で，それも10mを超える津波の襲来が想定される。また，その被災範囲は，震度６弱以上または津波３m以上となる地域は31都府県・764市町村に拡大すると予想される。

　▲－３　経済・社会への影響

　経済被害としての見積もりは，資産などの損壊や生産停止などにより，合計270兆円を超える甚大な額となる。社会機能も広域かつ同時多発的な被害により，従来の救援・医療システムが大幅に機能低下する恐れが大きい。

　以上のごときに，「南海トラフ超巨大地震の発生」時においては，日本列島の東西（南北）の「約半分の海岸線」に沿って甚大な被害が発生することは，その詳細な具体像などはさておき，それこそ完全に近く分かりきっている，「災害予測事情」である。

　2016年４月14日と2026年７月28日に「連続して」発生した熊本地震は，南海トラフ超巨大地震への警戒を怠るなという重大な警告として受けとめるべきである。

　ところが，今回のこの酷暑がつづく時節に発生した２回目の熊本地震は，まるで被災者に対して，またもや「泣き寝入り」（諦観）を，実質強いかねない政府・自治体の対応（救済・支援）体制しかないような実態を，否応なしに教えていた。

　３　もちろん，いま首相役を演技しているつもりの高市早苗は，つぎのように発言はしていたものの，これまで彼女がやってきたことといったら，皇室典範改正（改悪）案や国旗損壊罪，国家情報会議設置法など，国民生活の安寧や安心とは無縁の絵空事も同然の「国家政体ゴッコ」に励んでいた。

　
　a)　とりわけ，消費減税の意思表明となるや，大手紙の社説が完全にボロクソの論説を繰り出し，大々的に非難する始末。ここでは『毎日新聞』と『日本経済新聞』の当該社説を紹介してみたい。高市首相の立場は完全に否定されている。

　『毎日新聞』の場合，2026年７月28日「社説」が「中傷動画巡る首相答弁 国会混乱させた責任重い」とも批判していた。そして，その２日前の７月26日における『毎日新聞』と『日本経済新聞』の社説は，それぞれ，

　「国会閉会と高市首相－独りよがりの分断深めた」（『毎日新聞』）

　「拙速と対案不足で熟議逸した国会」（『日本経済新聞』）

などと，もうボロクソなどと形容する以前であって，まさに「味噌糞以下の酷評」であった。

　こうなるとテレビ報道記者金平茂紀は，高市内閣の国会運営（国家運行）ぶりを，とくに「皇室典範改正（改悪）案」（この黒幕にはあの麻生太郎がいた）のデタラメぶりをめぐり，つぎのように批評した。

　b)　熊本地震の被災者たちがこの猛暑のなかで苦労を強いられている「最近の日本国の様子」の背景には，つぎのような現実問題も厳在していた。だが，過日，豪華な首飾りをかけてもらい，なにやら格別にご満悦だった「憲政史上初の女性首相」であっても，このような自国の「衰退登場国」ぶりには一向に無頓着であった。

　ここまで書いてきて思い出すのが，菅　義偉が強調していた「自助⇔共助や公助」に関する意見であった。もともと，問題がありありの〈菅なりの持論〉であった。

　ところでここで説明すべきは，彼の生い立ちに照らして同情しながら読んでみる余地があった。しかしながら，あまりにも目立っていたその「精神の貧困さ」には，聞くほうの立場からとしては絶望的な気分にさせられた。

　c)　菅　義偉前が首相になってかかげた「自助・共助・公助」という概念の組みあわせは，

　まず自分でできることは自分でおこない（自助），

　つぎに地域や家族で助け合い（共助），

　その上で〔最後に〕政府がセーフティーネットで支える（公助）

という社会組織・秩序像を予定していた。

　菅　義偉は，個人主義や自己責任を促す一方で，社会保障の縮小や行政の責任逃れにつながる説法を披露したのである。その理念の具体的な意味と順番は，ともかくなんといっても「自助」が一番なのだから，自分のことはまず自分で守り，自立して取り組め，ということであった。

　そしてつぎとなれば，こんどは「共助」をアテにすればよいのだから，家族や地域，コミュニティ，保険制度などを通じて，おたがいいに支えあうことにしろと，半ば強制的に指示した。

　最後の頼みになる（？）のが「公助」であって，政府や自治体が法律や行政サービス，社会保障の仕組みによって国民を守ることにすればよい，という「結論：いいぶん」になる理屈の構成を示していた。

　菅　義偉は，これらを適切に組み合わせることで社会の活力が維持されるのであり，そこなかで支え合いつつも自立した社会もめざされる，と強説してもいた。

　だが，菅　義偉のいいぶんは，自己責任論ばかりをともかく最初から異様に強調する発想になっていた。つまり，まずは「自助」を前面に押し出す姿勢をかまえていたゆえ，生活に困窮した人に対して行政が支援する前に「自己責任を強要するだけではないか」と批判された。

　d)　結局，公助は無条件に縮小させながら，政府の役割を後退させていく方途を狙っていたわけで，社会保障費の削減や行政予算の削減の口実ばかりを求めていた。

　本ブログ筆者は，菅　義偉が首相だった時期において「給付型奨学金を毛嫌いする意見を吐いていた」のを聞いて，ああこの人はダメだね，教育という問題をなにも分かっていない人物だと即断できた。

　この菅は，自分がとくに大学時代の記憶を頼りに，つまり「自分は給付型奨学金の世話にはなっていないよ，だから学生はそのような奨学金制度は要らないよ」という発言を，単細胞的に放っていた。この人は教育問題を論じる前にというか，それに口出しする資格などない首相であった。

　現在の高市早苗まで日本における歴代の首相のなかには，ろくでもない連中ばかりが大勢混じっていた。この日本初（憲政史上ではなく新憲法のもとでの話だが）の女性首相が「トンデモ以前のゴチゴチの極右反動政治屋」であった事実は，すでに落ち目になっているこの国の現状（惨状）に，さらに拍車をかけて劣化させる条件にしかなりえない。

　いまのところ，この日本国に明るい未来が開けているなという感触はなにもみいだせないでいる実際が，まことに悲しい。熊本地震の関係で現地に出向いた高市早苗はさすがに，ニヤニヤ（奇妙にニコニコ？）した表情を頻繁に作ったり，色目や流し目を盛んに使ったりする表情は我慢しているようだが，どっちにせよ，災害現場ににつかわしくない元ヤンキー・オバサン「性」が，しかもこの賞味期限は切れていたとはいえ，結局，それが唯一の取柄だったかなどと皮肉を放っておき，本日の記述を終える。

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【参考文献】