
行政AIは「業務効率化」の先へ― ガバメントAI「源内」とEBPMで始まる新しい行政のかたち
2026年、行政におけるAI活用が新しい段階に入りつつあります。
これまで行政DXというと、
「書類をデジタル化する」
「窓口業務を効率化する」
「定型的な事務を自動化する」
といったイメージが中心でした。
しかし、最近の政府の動きを追ってみると、少し違った流れが見えてきます。
それは、
AIを行政の「作業」に使うだけではなく、行政活動そのものを支える基盤や、政策の評価・点検にもAIを組み込んでいく動きです。
今回は、2026年9月時点で公表されている政府資料をもとに、この変化を整理してみます。
1.政府のAI基盤「源内」が広がっている
まず注目したいのが、デジタル庁が進めているガバメントAI「源内」です。
デジタル庁は2026年度、全府省庁の約18万人の政府職員を対象とした大規模実証を進めています。
源内は、政府職員が安全・安心に生成AIを利用するための基盤として開発されてきました。
さらに2026年4月には、源内の一部が商用利用可能なライセンスのもとでOSSとして公開されています。
公開されたものには、Webインターフェースのソースコードだけでなく、行政実務用RAGの開発テンプレートや、LLMをセルフデプロイして利用するための開発テンプレートなども含まれています。
つまり、
政府がAIを使う
だけではなく、
政府がAIを使うための基盤そのものを整備し、その成果を外部にも開いていく
という方向です。
2.「源内」は行政内部だけのAIではなくなりつつある
さらに2026年9月18日、デジタル庁は「ガバメントAI 源内OSS Ver 2.0の計画に関する全国オンライン説明会」の実施結果を公表しました。
ここで示されたのが、
「源内を活用したAIエコシステム」
という考え方です。
デジタル庁は、企業・自治体などとの連携を通じて、源内を活用した多様なサービスやソリューションを創出する構想を示しています。
また、企業に期待する役割として、
省庁の業務改革・AIエージェント実装の支援
AIが利用できるデータ・知識基盤の整備
AIエージェントの品質・安全性の評価支援
各省庁のAI基盤の構築と源内との接続
などを挙げています。
ここは非常に重要です。
行政AIが、
「行政職員が使う便利な生成AI」
という段階から、
「行政・自治体・民間が接続するAI基盤」
へ発展していく可能性が見えているからです。
なお、デジタル庁によれば、源内OSS Ver 2.0は2027年2月頃の公開が予定されています。公開内容については今後の検討・調整によって変更される可能性があります。
デジタル庁「源内OSS Ver 2.0の計画に関する全国オンライン説明会」
3.もう一つの動き――行政評価にもAIが入ってくる
そして、今回特に注目したいのがこちらです。
2026年9月18日、内閣官房のEBPM推進委員会が開催されました。
EBPMとは、
Evidence-Based Policy Making
(エビデンスに基づく政策立案)
のことです。
今回の委員会資料には、
「行政事業レビューシート等の点検におけるAI活用に向けた実証事業」
が正式な議題資料として含まれています。
つまりAIが、
「文章を書く」
「資料をまとめる」
という行政実務だけではなく、
政策や事業を点検・評価するプロセス
にも利用され始めています。
4.これは行政にとって何を意味するのか
ここで、AIの役割を少し整理してみます。
これまでの行政AIは、
人間
↓
AIに作業を依頼
↓
人間が確認
という形が中心でした。
例えば、
文書作成
要約
情報検索
翻訳
データ整理
などです。
ところが、政策評価までAIが関与するようになると、
政策
↓
データ
↓
AIによる分析・点検
↓
人間による判断
という新しい構造が生まれてきます。
ここでは、AIは単なる「作業補助ツール」ではありません。
人間が政策を評価するための環境の一部
になってきます。
5.ここで「AI Safety」の問題が変わってくる
AIが文章を作るだけなら、
「間違った文章を出さないか」
「個人情報を漏らさないか」
「不適切な回答をしないか」
といった問題が中心になります。
しかし、AIが政策評価や行政事業の点検に関わるようになると、別の問題が出てきます。
例えば、
何を良い政策と評価するのか?
という問題です。
AIは勝手に「社会にとって良い」という基準を作るわけではありません。
与えられたデータや評価基準、目的、制約条件などに従って分析します。
すると、
AIそのものの性能だけを見るのでは不十分なのではないか?
という問いが出てきます。
AIが置かれている、
評価指標
政策目的
制度設計
組織のインセンティブ
データ環境
人間による意思決定
といった周辺環境も、AIの出力や社会的な結果に影響するからです。
6.「AIの安全性」から「AIが活動する環境」へ
ここからは、行政ニュースそのものから一歩進んだ研究上の問いです。
例えば、同じAIに同じ仕事をさせても、
「処理速度を最優先する環境」
と、
「安全性や公平性を重視する環境」
では、AIの行動や最終的な結果が変わる可能性があります。
つまり、
AI → 社会
だけを見るのではなく、
AI → 人間 → 社会環境 → AI
という循環を見る必要があるのではないか。
この視点は、AI Safetyを考えるうえでも重要な研究課題になり得ます。
現在進めているCOS-HARMONYの研究ラインでは、この問題を、
「社会環境整合」
という研究上の問いとして捉えています。
ここでいう社会環境整合とは、AIそのものだけを評価するのではなく、
AIが活動し、最適化し、意思決定を支援する社会環境の評価構造まで含めて考える
という研究仮説です。
なお、これは現時点で確立された政府制度や標準規格を示すものではありません。
あくまで、AI Safetyを考える際にどこまで対象範囲を広げるべきかという研究仮説・概念設計です。
7.行政AIで特に重要になる「人間の最終判断」
一方で、AIが行政評価に入ることと、
AIが政策を決定すること
は全く違います。
ここは明確に分ける必要があります。
AIが、
「この事業は廃止すべきだ」
「この政策を採用すべきだ」
と自動的に決めることを意味するわけではありません。
行政におけるAI活用では、
AIによる分析・支援
と、
人間による政策判断
を区別して考える必要があります。
AIによる分析結果がどれだけ高度になったとしても、
「何を目的とするのか」
「どの価値を優先するのか」
「どのリスクを許容するのか」
という最終的な社会的判断は、人間社会の側に残ります。
だからこそ、
AIの性能だけでなく、AIを使う側の評価構造やガバナンスをどう設計するか
が重要になります。
8.行政AIは「効率化」から「評価環境」へ
今回確認した政府の動きを並べてみると、興味深い流れがあります。
第1段階
AIで行政業務を効率化する
↓
第2段階
政府全体で利用できるAI基盤を整備する
↓
第3段階
自治体・企業などとAI基盤を接続する
↓
第4段階
政策や行政事業の点検・評価にもAIを活用する
そして、その先には、
「AIが行政活動に関与する環境そのものを、どう設計・評価するのか」
という問題が出てきます。
これは単なるデジタル化の問題ではありません。
AIと行政。
AIと政策評価。
AIと社会制度。
そして、
AIと社会環境の関係
をどう設計するかという問題です。
9.これから注目したいこと
今後、行政AIを追ううえで注目したいのは、単純な「AI導入件数」だけではありません。
例えば、
① AIがどの行政判断に関与するのか
② AIの出力を誰が検証するのか
③ AIが使う評価指標は誰が設定するのか
④ AIの誤りや偏りが政策判断にどう影響するのか
⑤ AIが行政内部だけでなく自治体・民間へ広がったとき、どのようなガバナンスが必要になるのか
といった問題です。
AIが行政の中に入るほど、
「AIを安全にする」
だけではなく、
「AIが活動する環境をどう安全にするか」
という視点も重要になってくる可能性があります。
おわりに
2026年の行政AIを追っていると、単なる「生成AI導入」のニュースでは説明できない変化が見えてきます。
政府はガバメントAI「源内」の利用を広げ、OSSとして外部にも開き、企業・自治体などとのAIエコシステム形成を進めようとしています。
同時に、EBPMの領域では行政事業レビュー等の点検へのAI活用に向けた実証も進められています。
これは、AIが行政の「作業」を支援する段階から、
行政の情報処理・評価・点検を支える基盤
へと役割を広げていることを示す動きの一つと考えられます。
そして、ここから先にはまだ答えのない問いがあります。
AIを行政に導入するだけで、安全な行政AIになるのか?
それとも、
AIが活動する社会環境そのものを、安全性・公平性・透明性などの観点から設計する必要があるのか?
この問いは、これからのAI Safety研究にとっても重要なテーマになるかもしれません。
文明意識研究所では、こうした行政・AI・社会環境の変化を継続的に追いながら、研究上の問いとして整理していきます。
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行政・AI・社会環境に関する研究動向の調査や、資料作成、研究構想の整理、情報発信には継続的な時間と労力が必要です。
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ありがとうございます。
※本稿は2026年9月22日時点で公開されている政府・行政機関の資料をもとに、行政AIをめぐる動向を整理したものです。政府の実際の施策と、そこから導かれる研究上の問い・独自の研究仮説は区別しています。本稿は特定の制度や政策の採用を主張するものではありません。