
非貨幣価値の循環は、日本経済と国家財政をどう変えるのか?――和循環モデルによる経済効果・財政効果の統合試算
文明意識研究所|和循環モデル・政策応用研究
はじめに|経済を、お金の流れだけで測ってよいのか
日本経済を考えるとき、私たちはGDP、所得、消費、税収、社会保障費、国債残高など、貨幣で表現された指標を使います。
これらは経済や財政を把握するために不可欠です。しかし、社会を支えている価値のすべてが、最初からお金として取引されているわけではありません。
家族の介護、地域の見守り、子どもの世話、災害時の助け合い、環境保全、感謝を通じた関係の維持。こうした活動は、社会の生活基盤を支えていても、その価値の全体が市場取引やGDPに直接表れるわけではありません。
GDPは経済活動の規模を把握するうえで重要な指標です。しかし、経済規模の拡大が、人々の健康や幸福、社会的つながりの改善にそのまま結びつくとは限りません。
この問題については、文明意識研究所の関連記事「GDPが増えると、私たちは本当に豊かになるのか?」でも取り上げています。
GDPが増えると、私たちは本当に豊かになるのか?──「豊かさ」を測る世界の研究と、社会の持続可能性を考える
本記事では、この「GDPだけでは捉えきれない豊かさ」という問題意識を、非貨幣価値の経済効果と国家財政の持続可能性へと接続し、具体的な試算の枠組みを検討します。
国連が2026年に提案した、GDPを補完するウェルビーイング・公平性・持続可能性などの指標体系 国連 Beyond GDP(公式)
では、こうした非貨幣価値が人から人へ循環し、次の活動や社会的成果につながるようになったとき、経済や国家財政にはどのような影響が生じるのでしょうか。
文明意識研究所では、非貨幣価値、与え合い経済、価値循環率、和循環都市などの研究を通じて、この問いを検討してきました。
本稿では、それらの研究を統合し、和循環モデルによる経済効果と国家財政への影響を、一つの分析枠組みとして整理します。
ここで扱うのは、すでに実証された国家財政削減額ではありません。公的統計を基準とした金額換算、過去のモデル式、初期的なPoC、今後検証すべき仮説を分けたシナリオ試算です。
研究の目的は、非貨幣価値を無理に金銭へ還元することではなく、価値の循環と経済・財政の関係を検証可能な形にすることです。
第1章|非貨幣価値とは何か
非貨幣価値とは、貨幣による直接的な取引額だけでは十分に表現できない価値を捉えるための概念です。
例えば、次のようなものがあります。
人的な価値:知識、技能、経験、健康、生活能力
関係的な価値:信頼、相互扶助、つながり、感謝
社会的な価値:地域活動、見守り、ボランティア、環境保全
生活上の価値:安心、生活の質、社会参加、自己決定
ただし、これらはすべて同じ尺度で測れるわけではありません。健康は健康指標、社会参加は参加状況、信頼は適切な調査指標など、それぞれに合った観測方法が必要です。
非貨幣価値の概念的な整理については、「非貨幣価値とは何か――Well-being時代における『見えない価値』の可視化とありがとうトークン」で扱っています。
重要なのは、非貨幣価値を人間の価値の順位付けに使わないことです。
感謝の回数や支援の量で人間の尊厳を評価するのではなく、社会の中でどのような価値活動が生まれ、どのような成果につながったかを観測する。その方向性を、本研究の前提とします。
第2章|価値は、どのように循環するのか
価値ある活動が一度だけ生じて終わる場合と、その活動が次の活動につながる場合では、社会に生まれる連鎖が異なります。
例えば、地域で高齢者を見守る活動を考えます。
見守りによって本人が安心して暮らせるようになり、地域とのつながりが生まれる。その人が可能な範囲で別の住民を支援するようになれば、一つの活動が次の活動へとつながります。
もちろん、すべての活動が連鎖するわけではありません。支援を受けた人に、支援を返す義務があるわけでもありません。返礼を強制せず、支援が一方向で終わっても価値を認めることが必要です。
こうした循環の可能性を検討する研究が、「与え合い経済は価値循環を高められるか――ヴェルグルの奇跡から『価値循環率』の研究へ」です。
また、地域の価値活動が地域経済や地域の仕組みとどのようにつながるかについては、「循環価値型経済――地域の価値が巡り、経済が動き出す新しいモデル」で検討しています。
価値循環率という指標
研究上の基本的な候補指標として、価値循環率 R を考えます。
価値循環率 R = 次の価値活動につながった活動数 ÷ 観測された価値活動数
例えば、観測された100件の価値活動のうち、30件が別の価値活動につながったと確認できた場合、定義上の価値循環率は0.30、すなわち30%です。
これは説明のための例であり、実測結果ではありません。
実証研究では、何を「次の価値活動」と定義するのか、活動を何日・何か月追跡するのか、同じ活動を重複して数えないかなどを明確にする必要があります。
指標の測定方法や実証設計については、「価値循環率はどう測るのか――与え合い経済を検証するための実証設計」で詳しく扱っています。
価値循環率は、現時点で社会全体の価値を完全に測定する確立済みの尺度ではありません。定義や測定方法を検証しながら改善する研究指標です。
第3章|和循環モデルと経済効果の数理的な接続
過去の研究では、価値循環が価値の成長に影響する可能性を検討するため、次の数理モデルを用いました。
価値循環モデルの基本式
Vₜ₊₁ = Vₜ × (1 + g₀ + αR)
各記号の意味は、次のとおりです。
Vₜ:時点 t における価値の指標
Vₜ₊₁:次の時点における価値の指標
g₀:価値循環以外の要因による基礎的な変化率
α:価値循環率が指標の変化に与える影響の強さを表す係数
R:価値循環率
この式は、価値循環と価値指標の変化との関係を検討するための仮説的なモデルです。現時点で実証済みの経済法則ではなく、各変数の定義、係数の推定、実データによる検証が必要です。また、Vの変化がそのままGDPの成長率を意味するものではありません。
この式は、価値循環率が高いほど、モデル上の価値量が大きく成長するという仮説を表現したものです。
ただし、これは実証済みの経済法則ではありません。特に、α の値や、価値循環率から経済成長に至る因果関係は、実データを用いて検証する必要があります。
モデルの初期設定として、V0=100、g0=1%、α=4%などの仮定を置いた過去のシミュレーションもあります。しかし、そこから得られる数値は、設定した条件に基づくモデル上の結果であり、日本経済の実際の成長予測ではありません。
また、価値循環率が上がることと、GDPが同じ割合で増えることも同義ではありません。
価値活動が健康や生活の安定を改善しても、その効果がすぐに市場取引へ移るとは限りません。反対に、非貨幣価値が新たな雇用やサービス、地域取引を生む場合には、貨幣経済との接続が生じる可能性があります。
このため、和循環モデルを経済分析に利用する際には、次の二つを分けて扱います。
非貨幣価値の循環そのもの:価値活動、関係性、社会的成果
貨幣経済への波及:所得、取引、雇用、税収、行政コストなど
この区別によって、非貨幣価値をすべてGDPへ換算してしまうことを避けられます。
第4章|非貨幣価値を貨幣価値に接続する
非貨幣価値と貨幣価値の関係を考えるとき、注意しなければならないのは、貨幣換算額が価値の全体を表すわけではないという点です。
例えば、地域の見守り活動には、参加者の時間、移動、調整などの費用がかかる一方、安心感、社会参加、生活上の支えなどの便益が生まれる可能性があります。
ここで、活動の費用と便益を整理することはできます。しかし、安心感や信頼を一律の価格で完全に評価できるわけではありません。
過去の研究アーカイブでは、非貨幣価値の実体と、それを貨幣的な尺度へ投影した値を区別する方向性を検討しています。
また、初期的な貨幣換算モデルでは、活動の規模、成果、関係性などを組み合わせる方法を検討しました。モデルの関数形についても、線形、対数、ロジスティック、飽和型などの候補を比較し、データによる検証を行う方針です。
ここでの重要な原則は、貨幣換算値は分析上の一つの表現であり、非貨幣価値そのものと同一ではないということです。
この考え方は、「ありがとうトークンとは何か――見えない社会価値を可視化する非貨幣価値の仕組み」とも接続します。
ありがとうトークンは、感謝や価値活動を記録・可視化するための構想であり、必ずしも通貨や交換可能な金融資産を意味するものではありません。人間の価値を点数化したり、支援を受ける権利を順位付けしたりする仕組みとは区別する必要があります。
第5章|初期的なPoCから何が分かるのか
過去の研究記録には、非貨幣価値を貨幣的な尺度へ接続する初期的なPoCの試算があります。
当時の記録では、総経済効果の中央値が677,793円、純効果が177,793円とされています。
ただし、この数値を解釈するには、対象となる活動、対象期間、便益の算出方法、費用の内訳、仮定した係数、シミュレーション条件などを確認する必要があります。
したがって、現時点では次のように位置付けるのが適切です。
確認できること:初期的なモデル実行について、上記の試算値が研究記録に残っている。
確認が必要なこと:算出条件や再現性、入力データ、便益と費用の定義。
結論できないこと:同じ効果が日本社会全体で発生すること、あるいは同じ金額が実際の収入や財政改善になること。
PoCは、モデルの計算方法を試し、改善点を見つけるために役立ちます。しかし、PoCの数値だけでは、社会実装の効果や国家財政への影響を証明できません。
今後は、モデルの計算条件を再現可能な形で記録し、実データを用いた検証へ進む必要があります。
第6章|2026年度の日本の国家財政を基準にする
ここから、価値循環の研究を国家財政に接続します。
財務省の2026年度予算資料によると、国の一般会計歳出総額は約122.3兆円です。
主な歳出項目は次のとおりです。
2026年度(令和8年度)一般会計予算の概要
一般会計歳出総額:122.3兆円(100.0%)
社会保障関係費:39.1兆円(約31.9%)
国債費:31.3兆円(約25.6%)
地方交付税交付金等:20.9兆円(約17.1%)
租税等収入:83.7兆円(歳入項目のため対象外)
注:割合は一般会計歳出総額122.3兆円を基準に算出しています。租税等収入は歳入項目であるため、歳出総額に占める割合とは比較していません。
出典:財務省「令和8年度予算について」
https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/202603/202603c.html
本表は、和循環モデルの財政効果を検討する際の基準となる予算規模を示したものです。これらの予算額が、そのまま削減可能な金額を意味するものではありません。
出典:財務省「令和8年度予算について」、財務省「予算はどのような分野に使われているのか」
この3つの主要項目で、歳出全体の約4分の3を占めます。
ただし、これらを一律に削減可能な支出として扱うことはできません。
社会保障関係費には、年金、医療、介護、子育てなど、国民生活を支える制度が含まれます。国債費には、過去の国債の償還や利払いが含まれます。地方交付税交付金等は、地方公共団体の行政サービスを支えるための財源です。
価値循環の変化が影響しうる領域と、直接の影響が想定しにくい領域を区別しなければなりません。
本稿では、まず予算規模に対する感度分析を行い、その後に実際の財政効果を検証するための方法を整理します。
第7章|国家財政へのシナリオ試算
7.国家予算に対する感度分析——仮定した割合を金額に換算する
和循環モデルの財政効果を検討するため、まずは2026年度の予算規模に対して、一定の割合を金額に換算する。
ここで行うのは、実際の財政効果の予測ではなく、予算規模と金額の関係を把握するための感度分析である。
7-1.計算方法
計算式は次のとおりである。
E = B × s
E:予算規模に対する割合を金額換算した値
B:基準とする予算額
s:仮定する割合(小数で表記)
例えば、一般会計歳出総額122.3兆円の0.1%を計算すると、次のようになる。
122.3兆円 × 0.001 = 0.1223兆円 = 1,223億円
7-2.一般会計歳出総額を基準にした場合
2026年度の一般会計歳出総額122.3兆円を基準に換算すると、次のようになる。
0.1%の場合:1,223億円
0.5%の場合:6,115億円
1.0%の場合:1兆2,230億円
7-3.社会保障関係費を基準にした場合
2026年度の社会保障関係費39.1兆円を基準に換算すると、次のようになる。
0.1%の場合:391億円
0.5%の場合:1,955億円
1.0%の場合:3,910億円
7-4.この試算から何がわかるのか
この計算からわかるのは、予算規模が大きい場合、わずかな割合であっても金額換算すると大きな値になるということである。
ただし、ここで示した金額は、和循環モデルによって実現する削減額や税収増加額を意味しない。
例えば、一般会計歳出総額の0.5%に相当する6,115億円という数値は、あくまで予算額の0.5%を計算した結果であり、6,115億円の財政効果が得られることを示したものではない。
実際の財政効果を推定するには、対象となる施策、効果が生じる仕組み、導入・運営費用、比較対象、実証データなどを明らかにする必要がある。また、他の政策や社会経済状況の変化による影響も区別しなければならない。
7-5.今後の検証課題
今後は、次の段階を踏んで検証する。
和循環モデルによって変化すると想定する社会的成果を定義する。
その変化を測定するための指標とデータを定める。
導入前後の変化を、比較対象や他の要因も考慮しながら分析する。
実際に生じた費用と便益を区別し、経済効果・財政効果を推定する。
効果が確認できない場合や、予想と反対の結果が出た場合も含めて評価する。
なお、社会保障については、支出の削減だけを成果とみなすべきではない。健康、生活の安定、必要なサービスへのアクセス、公平性なども含めて評価する必要がある。
本章の数値は、今後の実証研究に向けた比較の基準であり、和循環モデルの効果を証明するものではない。
第8章|経済効果と財政効果を統合する
ここまでの研究を統合すると、和循環モデルの政策応用は、次の構造で表せます。
非貨幣価値の活動
感謝、助け合い、見守り、健康、社会参加など。
↓
価値循環
活動が継続し、次の活動につながる程度を観測する。
↓
社会的成果
健康、孤立、生活の安定、社会参加、地域の支援機能などの変化を測る。
↓
経済への波及
就労、所得、取引、サービス需要、活動費用などへの影響を検討する。
↓
国家財政への影響
公的支出、税収、行政コスト、制度運営費などへの影響を推定する。
この構造を数式で表すなら、財政効果の候補式は次のようになります。
財政効果を検証するための候補式
ΔF = Σᵢ (Nᵢ × Δpᵢ × cᵢ)
ΔF:対象とする財政効果の推計値
Nᵢ:対象となる集団・事象の規模
Δpᵢ:施策や価値循環に関連して生じる確率・発生率の変化
cᵢ:対象となる事象1件当たりの財政的影響
Σᵢ:対象項目 i の合計
この式は、社会的な変化と財政的な影響を結び付けて検証するための候補式です。各変数について、対象集団、比較条件、推定方法、データの出典を明確にする必要があります。
また、観察された変化が和循環モデルによって生じたと判断するには、他の要因の影響も考慮しなければなりません。価値循環率の上昇だけから、財政効果が自動的に発生すると仮定するものではありません。
この式は、実際のデータを当てはめるための基本形です。各変数を価値循環率から自動的に計算できる段階には、まだ達していません。
実証研究では、成果の重複計上、活動に参加した人と参加しなかった人の違い、効果が表れるまでの時間、行政から家庭や地域へ負担が移転する可能性なども考慮する必要があります。
経済効果と財政効果を統合することは、非貨幣価値のすべてを金銭に変換することではありません。価値の循環から生まれる社会的成果と、その成果が経済や財政に及ぼす影響を、同じ分析枠組みで検討することです。
第9章|国家財政を支出削減だけで評価しない
9.和循環モデルをどう評価するか——財政効果だけに偏らない指標設計
和循環モデルの効果を検証する際には、財政支出が減ったかどうかだけで評価してはならない。
人々の生活が改善したのか、地域で支え合う関係が生まれたのか、経済活動にどのような変化があったのか。そして、その仕組みが公平で、安全に、持続可能な形で運営されているのか。
これらを複数の観点から評価する必要がある。
9-1.社会的成果
観測する内容
社会的孤立や孤独に関する指標の変化
地域内の相互支援や交流の変化
健康や生活の質に関する指標の変化
子育て、介護、防災などにおける支援へのアクセス
参加者本人が感じる安心感や生活の安定
評価上の留意点
活動の回数や参加者数が増えたことだけで、社会的成果が改善したとは判断しない。本人の意思や負担にも目を向け、実際の生活にどのような変化があったのかを確認する。
9-2.経済的成果
観測する内容
家計負担や生活関連費用の変化
就労や社会参加の機会の変化
地域内の経済活動や取引の変化
家族や地域による支援活動の変化
非貨幣価値の活動が、金銭的な活動にどのようにつながったか
評価上の留意点
非貨幣価値の活動を、根拠なく金額に換算しない。金銭的な効果と、金額だけでは表現しにくい社会的・関係的な価値を区別して評価する。
9-3.財政的成果
観測する内容
関連する公的支出の変化
行政事務やサービス提供にかかる費用の変化
税収などの歳入に関する変化
モデルの導入・運営・維持に必要な費用
効果が生じるまでの期間と、効果の持続性
評価上の留意点
予算額に仮定した割合を乗じた計算値と、実際に観測された財政効果を明確に区別する。また、単純な支出減少だけでなく、必要なサービスの質や利用機会が維持されているかを確認する。
9-4.公平性
観測する内容
年齢、所得、障害の有無、居住地域などによる参加機会の差
支援や便益が、どのような人々に届いているか
活動への参加が難しい人々への配慮
特定の人々に負担が集中していないか
評価上の留意点
参加回数や提供した支援の量によって、人の価値や尊厳を評価しない。参加できないことや、支援を提供できないことによって、不利益が生じない仕組みを目指す。
9-5.安全性とプライバシー
観測する内容
個人情報の収集範囲と保管方法
本人の同意と、同意を撤回できる仕組み
記録の閲覧・訂正・削除に関するルール
誤判定や不適切な利用が起きた場合の対応
AIによる評価や分析が、人々の権利を不当に制限しないか
評価上の留意点
参加しないことやデータの提供を拒否することによって、行政サービスや必要な支援で不利益が生じない設計とする。個人の行動を監視したり、人を点数化して序列化したりする仕組みにはしない。
9-6.持続可能性
観測する内容
導入・運営に必要な費用と人員
参加者や運営者の時間的・心理的負担
特定の人の無償労働に依存していないか
資金や人員が不足した場合の対応
長期的に継続できる運営体制があるか
評価上の留意点
社会全体の便益だけでなく、活動を担う人々の負担や利益も評価する。研究や運営を担う人自身の生活と活動の継続可能性も、検討対象に含める。
9-7.評価の基本原則
以上の評価領域を踏まえ、和循環モデルでは次の原則を採用する。
複数の指標で評価する。 財政効果だけでなく、社会的成果、経済的成果、公平性、安全性、持続可能性を確認する。
事実と仮説を区別する。 実測値、推定値、シナリオ上の仮定を明示する。
導入前後を比較する。 可能な範囲で基準値と比較対象を設定し、他の要因の影響も考慮する。
不利益や副作用も記録する。 期待した効果が得られなかった場合や、特定の人に負担が生じた場合も検証対象とする。
人の尊厳を守る。 非貨幣価値の記録を、人の価値を採点したり、支援の可否を自動的に決めたりするために使わない。
和循環モデルの目的は、単純に公的支出を減らすことではない。人々の生活と社会の持続可能性を支えながら、非貨幣価値の循環がどのような社会的・経済的・財政的変化につながるのかを、検証可能な形で明らかにすることである。
第10章|和循環都市と政策実装への展開
国家財政への応用を考えるうえでは、いきなり全国規模の効果を推定するより、対象領域を定めた実証から始める方が検証可能性を高められます。
例えば、地域の見守り、生活支援、社会参加、孤立対策などについて、価値活動の記録と社会的成果の関係を調べることが考えられます。
その際、活動件数だけではなく、必要な支援につながったか、参加者の負担が過度に増えていないか、行政の事務負担がどう変化したかなども評価します。
こうした地域での試行を、地域経済や行政運営の分析へ接続する構想が、和循環都市です。
関連する考え方は、「地域経済をGDPだけで測れるのか――非貨幣価値から考える和循環都市の経済指標」で扱っています。
また、非貨幣価値の記録と循環を支える仕組みについては、ありがとうトークンに関する研究とも接続できます。
政策実装では、参加者の同意、個人情報の分離管理、利用目的の限定、参加しない自由を確保しなければなりません。価値活動の記録を、個人の格付けや公的サービスの利用制限に使うべきではありません。
地域で効果が確認されたとしても、その結果を全国へそのまま拡張できるとは限りません。人口構成、地域資源、制度、文化などの違いを考慮し、適用可能な範囲を検証する必要があります。
第11章|今後の研究計画
経済効果と財政効果を統合するために、今後は次の段階を設定します。
第1段階:既存モデルの整理
過去の価値循環モデル、貨幣換算モデル、PoCの数式と前提条件を確認し、現在の和循環モデルとの対応関係を明確にします。
旧モデルで使った係数や試算値を、新しいモデルに根拠なく引き継ぐことはしません。
第2段階:指標の定義
価値循環率の分子・分母、観測期間、対象活動、重複計上の扱いを明確にします。社会的成果についても、測定可能な指標を定めます。
第3段階:公的統計との接続
対象領域を定め、人口、サービス利用、予算、決算、行政コストなどの公的データを整理します。予算額と実際の支出額は区別します。
第4段階:シナリオ分析
基準シナリオ、改善シナリオ、効果が確認されないシナリオなどを比較します。仮定を変えた場合に推定結果がどの程度変化するかも示します。
第5段階:実証研究
地域や特定の支援活動など、適切な範囲でデータを収集し、価値循環と社会的成果の関係を検証します。必要に応じて比較対象を設け、交絡要因や因果推論上の限界を検討します。
第6段階:政策応用
実証された範囲に限って、行政運営、予防的支援、地域経済、財政計画への応用可能性を検討します。
効果が小さい場合、効果が確認できない場合、逆方向の結果が得られた場合も記録し、モデルの改善につなげます。
結論|非貨幣価値の循環を、経済と財政の共通課題として捉える
本稿では、非貨幣価値、価値循環率、和循環モデル、貨幣換算の初期的な試み、国家財政の公的統計を統合し、経済効果と財政効果を検討する枠組みを整理しました。
2026年度の国の一般会計歳出は約122.3兆円、社会保障関係費は約39.1兆円です。これらの予算規模を基準に、一定割合に相当する金額を計算することで、財政上の影響を検討する際の規模感を把握できます。
ただし、その金額を和循環モデルによる削減額とみなすことはできません。価値循環率と社会的成果の関係、さらに社会的成果と経済・財政の関係は、今後の実証研究によって検証されるべき課題です。
本研究が目指すのは、非貨幣価値をすべて金銭に変換することでも、財政支出を一律に削減することでもありません。
価値活動がどのような社会的成果を生み、その成果が経済や財政にどのような影響を及ぼすのかを明らかにすることです。
非貨幣価値の循環を、社会的成果・経済活動・国家財政をつなぐ検証可能な枠組みとして発展させる。
それが、和循環モデルの政策応用に向けた研究課題です。
参考資料・一次資料
財務省「令和8年度予算について」
財務省「予算はどのような分野に使われているのか」
内閣府・経済社会総合研究所「国民経済計算年次推計」
国立社会保障・人口問題研究所「公式サイト」
関連研究|文明意識研究所
本稿は、以下の研究を統合するための入口です。
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※本稿の数値シナリオは、仮定に基づく感度分析です。和循環モデルによる国家財政の削減額、税収増加額、経済成長率を実証・予測したものではありません。政策への適用には、再現可能な計算条件、公的データ、対象領域を定めた実証研究が必要です。