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自治体DXの次に来るもの──AI時代の行政OS


    行政DX・標準化・AI・広域連携から考える、これからの自治体設計


    はじめに 行政DXの「次」を考える

    自治体DXという言葉が、行政の現場でも広く使われるようになった。

    紙の書類をデジタル化する。

    オンラインで手続きをできるようにする。

    行政データを活用する。

    業務システムを標準化する。

    そして、生成AIを行政の仕事に取り入れる。

    こうした取り組みは、確実に行政の仕事を変えつつある。

    しかし、ここで一つの問いが生まれる。

    行政DXが進んだ、その先には何があるのだろうか。

    単に紙がなくなれば、行政は変わったことになるのか。

    AIを導入すれば、それで行政の未来が見えてくるのか。

    おそらく、そう単純な話ではない。

    行政は、一つのシステムではない。

    制度があり、自治体があり、職員がいて、住民がいる。

    その上に、データ、業務システム、民間企業、医療、福祉、教育、交通など、さまざまな仕組みが重なっている。

    つまり行政を変えるということは、単にシステムを入れ替えることではなく、

    社会の中で行政がどのように機能するのか、その構造そのものを考え直すこと

    なのではないだろうか。

    本稿では、行政DXから出発し、AI、行政データ、共通基盤、自治体間の広域連携へと視点を広げながら、その先にある「行政OS」という考え方について考えてみたい。

    なお、本稿後半で扱う「行政OS」「行政AX」「社会環境整合」「和循環都市OS」などは、文明意識研究所による研究上の概念・仮説であり、政府の公式用語ではない。


    第1章 行政DXは何を変えたのか

    まず、行政DXについて整理してみよう。

    DXは、単にデジタル技術を導入することではない。

    紙の申請をPDFにするだけでは、仕事の本質は変わらない。

    本来のDXとは、

    デジタル技術を前提として、業務や組織、サービスのあり方そのものを見直すこと

    にある。

    行政でも、オンライン申請、窓口DX、業務システムの標準化、データ連携など、さまざまな取り組みが進められている。

    例えば、自治体の基幹業務システムについては、国が標準化を進め、標準仕様やガバメントクラウドといった共通基盤の整備が進められている。

    これは重要な変化である。

    自治体ごとに異なる仕組みを、それぞれが個別に維持し続けるのではなく、共通化できる部分を共通化する。

    そうすることで、自治体側の負担を減らし、システム間の連携やデータ活用を進めやすくする。

    一方で、自治体には地域ごとの事情がある。

    人口構成も違えば、産業も違う。

    地理的条件も違う。

    住民が抱える課題も違う。

    したがって、

    「すべてを同じにする」ことと「共通化できる部分を共通化する」ことは別の話

    である。

    ここに、行政DXの難しさがある。

    標準化しながら、地域の個性を残す。

    共通基盤を整えながら、現場の判断を残す。

    効率化しながら、人間にしかできない仕事を守る。

    行政DXの次を考えるには、このバランスを考えなければならない。


    第2章 それでも残る行政の構造問題

    行政には、長い歴史の中で積み重ねられてきた専門性がある。

    福祉、税、子育て、教育、医療、防災、都市計画。

    それぞれに専門部署があり、それぞれの制度と業務がある。

    これは行政にとって必要な構造でもある。

    問題は、専門化そのものではない。

    専門化された仕組み同士を、どうつなぐか

    ということだ。

    住民から見れば、一人の生活の中に「福祉だけ」「税だけ」「子育てだけ」という境界は存在しない。

    一つの家庭の中に、複数の行政課題が同時に存在することもある。

    ところが行政内部では、それぞれの制度や部署が別々に動いている場合がある。

    データが存在していても、別の部署から簡単には利用できない。

    システムが存在していても、相互接続されていない。

    情報を共有するにも、制度、セキュリティ、個人情報、目的外利用など、さまざまな条件を確認する必要がある。

    つまり、

    「データがある」ことと「社会のために使える」ことは同じではない。

    さらに、自治体単独で高度なIT人材、セキュリティ人材、システム調達能力をすべて確保することにも限界がある。

    だからこそ、標準化や共通基盤だけでなく、自治体同士の連携という視点も重要になってくる。

    住民の生活圏は、行政区域だけで完結しているわけではない。

    通勤、通学、医療、買い物、観光、物流、災害対応。

    人の動きは、市町村の境界を越えている。

    そして、ここから先にAIが入ってくる。

    AIは、行政の仕事を効率化するだけなのか。

    それとも、行政そのものの構造を変えるのか。

    行政DXから始まった話は、少しずつ行政全体の設計へ広がっていく。

    データをつなぎ、自治体同士が連携し、AIを行政の中に組み込んでいく。

    その先に見えてくるのは、単なる「AI導入」ではない。

    行政そのものを、一つのシステムとして捉え直すという発想である。

    ここから先では、AI・データ・共通基盤・広域連携を手がかりに、「行政OS」という考え方を掘り下げていく。


    ――ここから有料――

    第3章 AIは行政をどう変えるのか

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