メインコンテンツへスキップ
見出し画像
Photo byshiny_beetle4461

毒劇法 毒劇物の「譲受・譲渡」と譲受書について

    毒劇物を購入するときに、書類にハンコを押した経験がある人もいると思います。
    これは、毒劇物を販売・授与する人(譲渡人)が、購入する人(譲受人)から譲受書の提出を受けることが必要とされているためです。

    譲受書には何を書く?

    譲受書には、主に次の内容を記載します。

    * 毒物または劇物の名称
    * 数量
    * 販売または授与の年月日
    * 譲受人の氏名等
    * 法人の場合は名称や主たる事務所の所在地

    これまでは「ハンコを押す」というイメージが強かった譲受書ですが、令和7年10月29日の厚生労働省通知 により、「押印」または「署名」でよいことになりました。
    実務では、押印・署名した人の所属や役職等を記載することもあります。 

    譲受人が法人の場合、「名称や主たる事務所の所在地」を記載します。
    これは登記簿上の本店住所を記載することになります。
    例えば本社で発注して自社の他所在地の工場等に手配すること自体は法律上問題になりません。
    譲受書の押印又は署名については発注した本社でも、受け取る工場でも、譲受の事実を法人として確認できる人なら問題ないです。

    譲受書は「販売・授与の前」に

    ここが実務上の重要なポイントです。
    譲受書は、毒劇物を販売・授与する前に、譲受人から提出を受ける必要があります。
    従来は紙で運用されることが多かったものですが、最近では電子的に取り交わすケースも増えています。
    電子化した場合でも、
    販売・授与の前に譲受書を受け取る
    という基本は変わりません。

     
     
    化学物質・香料・化粧品の法規制対応を専門としています。 輸出入規制対応、法令調査、品質保証業務に従事。 実務に基づいた法規制の判断方法や考え方を発信しています。

    あなたへのおすすめ