育休のお金の見通し―日付を入れる概算シミュレーター

出産予定日が近づいてくると、考えることが一気に増えた。育休をどうするか。何をどこまで知っておけばいいのか。休んだら、生活はどうなるのか。生まれてくるのが楽しみなのは間違いないのに、頭の中は問いでいっぱいになっていく。あの時期の気持ちは、嬉しさと不安が半分ずつだった。

不安の真ん中にあったのは、お金だ。制度を使うかどうかは、損得で決めることじゃない。そう思っていた。それなのに、収入が減る恐怖は、自分でもわからないほど強かった。

先に書いてしまう。この恐怖は、制度の説明を読んでも小さくならない。育休で受け取るお金は、「いつ休むか」で変わるからだ。条件によっては、賞与の社会保険料が免除されるかどうかが1日の差で入れ替わる。産後パパ育休で使った日数のぶん、休業前の賃金の67%をもらえる期間は早く終わる。読んで分かるのは仕組みまでで、自分の額は、自分の日付を入れてみるまで出てこない。

だから私は、休む時期をまず生活の側から決めて、金額はいちばん最後に、自分の日付で出した。この記事には、その順序と、同じ計算ができる道具を置いておく。

分からなかったのは制度ではなく、会社の規定がどこまで当てはまるかだった

私が使ったのは、産後パパ育休(出生時育児休業)と育児休業の2つだ。産後パパ育休は28日を分けずにまとめて取り、そこから続けて育児休業に入った。この最初のひとまとまりが、28日を含めて約1か月半。いったん仕事に戻り、しばらく空けてから、育児休業をもう一度取った。

調べはじめた頃の記憶は、「わからないことだらけ」に尽きる。制度は過渡期だった。改正の情報は事前に出ていたし、いつから適用されるのかも、調べれば出てくる。分からなかったのはその先だ。そこに自分の会社の規定が追いついているのかどうかは、規定を開いて読んでも書いていない。給付金の額の計算、社会保険料の免除、ボーナスの扱い。サイトを読み、規定を開き、また同じページに戻ってくる。その繰り返しだった。

いまは、これを自分の調べ方のせいだとは思っていない。男性の育休取得率は40.5%。その前の年が30.1%だから、1年で10ポイント以上増えた。制度も2025年4月にまた変わっている。取る人が急に増えて、制度も動き続けているのに、「分割して取ったとき、自分の生活がどうなるか」をひとまとめにした情報は、まだ追いついていなかった。

だからこの記事は、制度の解説を上から並べ直すことはしない。私が実際にたどった順序のまま書く。①時期、②期間、③金額、④社会保険料の免除、の順だ。

① 休む時期は、大人が1人では足りない1か月から決めた

妻は、いちばん大変なのは産後すぐからの1か月だと感じていた。出産直後で体力が戻っていないところに、生まれたばかりの下の子がいる。そして、うちには上の子がいる。

上の子はまだ小さい。下の子が生まれた直後だから、家族で出かけられない。上の子のほうは、出かけたい側にいる。

上の子がいるからこそ、下の子が生まれて最初の1か月の大変さが出てくる。それなのに、家にいる大人は1人だ。大人が2人いないと足りない。そういう1か月は、うちだけの話ではないと思う。

だから、この時期は私が休暇を取る必要がある。そう考えていた。

続けて長く取る選択肢もあった。それでも、いつ休みはじめるかだけは、最初から決めていた。

そう決めてから、私は制度がどう当てはまるかを見た。産後パパ育休は、子の出生後8週間のあいだに、合計28日まで取れる。その枠が、産後すぐの1か月とちょうど重なっていた。

この時点で決まったのは、休みはじめる時期だけだった。そこから先、どれくらい休むかは、まだ何も決めていない。

② 期間は、67%が終わる線と「2人いた方がいい期間」が重なる所にした

次に決めたのは、どこまで休むかだった。ここで初めて、給付率が関わってくる。

現在の制度では、率は、受け取る順に三段になっている。最初の産後パパ育休がいちばん手厚くて、67%に13%の上乗せがついて80%(2025年4月からの新しい仕組み)。続く育児休業は、はじめの180日まで67%。181日目からは50%になる。この形は、厚労省のリーフレットの図がいちばん分かりやすい。

ただ、私の場合、休む長さを率だけで決めたのではない。大変な時期で2人いた方が良い期間が、だいたい6か月程度。そこに67%の線が重なっていた。収入と子育てのバランスがいちばん良いところとして、そこを選んだ。境目は制約で、動機は生活の側にあった。

その6か月を続けて取らなかった理由も、生活の側にある。外に出られるようになってからの数か月は、比較的落ち着いている。そして生後半年くらいから、行動範囲がまた少し広がる。広がるその時期に、もう一度休みを充てられるといいと感じていた。産後すぐと、半年ごろ。育児休業を2回に分けたのは、この2つに合わせるためだった。

そのうえで、分割して取る人がいちばん見落としやすいことを1つ書いておく。図の「152日」がそれだ。産後パパ育休で給付を受けた日数は、67%の上限である180日に通算される。28日使ってから育児休業に入ると、67%の期間は28日ぶん早く終わる。「6か月=180日」を育児休業の開始日から数えていると、最後のひと月で計算がずれる。

③ ここで初めて、金額を出した

時期と期間が決まって、ようやく金額の番になる。月収べつの見通しを、受け取る順のまま表にした。

この表は、確認に行く前にだいたいの水準をつかむためのものだ。計算のもとになる賃金日額には残業代や手当が入り、賞与は入らない。上限と下限もある。だから最後は、自分の額をハローワークと勤務先で確かめることになる。

13%の上乗せ(出生後休業支援給付金)には要件がある。産後パパ育休などを通算14日以上取ること。配偶者側の要件もあるが、父親が申請するふつうのケース(配偶者がその子を出産している)では満たされる扱いになっている。それでも夫婦の取り方で変わる部分は残るので、ここはひとりで計算しても決まらない。ちなみに80%という数字は、育休中は社会保険料が免除され、給付が非課税であることも合わせると、手取りでみて休業前とほぼ同じ水準になる、と厚労省は説明している。

ここまでが、表で分かることだ。私が本当に知りたかったのは、この先にあった。この日から休むと、給与はいつ止まり、給付はいつから入るのか。生活費や必要なものの購入の見通しは立つのか。事前にシミュレーションして見通しを作らないと、不安で決められない。当時の私は、それを頭の中でやっていた。

その頭の中のシミュレーションを、今回、道具の形にしてみた。父と母の日程と月収を入れると、世帯でいくら入るか、保険料がいくら免除されるか、月ごとの入金がどう動くかが出る。下の画面は、厚労省の計算例と同じ月収30万円を父母の両方に置いた世帯モデル(出産予定日を仮に4月15日、父は産後パパ育休28日のあといったん仕事に戻り、6月1日から育児休業を分けずに1本、母は産前産後休業から育児休業へ、賞与は父と母にそれぞれ6月の60万円)だ。

図の見方を2つだけ。給与と賞与の金額は手取りの概算(額面の8割)で出るので、60万円の賞与は「48万」と表示される(6月に2つ並ぶのは、父と母のぶんだ)。育児休業の給付と出産手当金は非課税で、額面のまま出る。出産手当金(母が加入している健康保険から出るお金)は、給付の行に母のぶんとして入る。もう1つ、給付は「最も遅い場合」に置いてある。図の窓は右端で切れている11月までで、入金はその先も続く。母の育児休業給付の多くは、この窓の外に入る(道具の上では横に動かせる)。

当時いちばん大変だったのは、この一枚を頭の中で組み立てることだった。給付の率、申請の時期、賞与の月、保険料。ばらばらの場所にある情報を自分で考えて並べ替えないと、「いつ、いくら」が見えてこない。そこが見えないうちは、休むと決めることもできなかった。

並べ替えてみて分かったのは、給与が止まったあと、収入が一本の線で細っていくのではない、ということだった。入ってくるお金は、給与、賞与、育児休業給付、出産手当金の4種類あって、それぞれ効く時期が違う。だから、重なって入る月もあれば、何も入らない月もある。

さっきの図の下段が、その通りに並んでいる。6月は、父の給与と、父と母の賞与が同じ月に立つ。この給与は、5月に仕事に戻っていたあいだのぶんだ(給与の行は翌月払いの想定)。その翌月の7月は、どの欄にも何も入らない。8月に母の出産手当金が1回だけ入って、9月がまた空く。父に最初の給付が入るのは10月で、これは産後パパ育休のぶん(出生時育児休業給付金)だ。父の給与は6月を最後にいったん止まるから、そこから最初の給付が届くまで、3か月ある。10月からは、育児休業を終えて仕事に戻ったぶんの給与も、翌月払いで戻りはじめる。

8月に入る1回は、育児休業給付とは別のお金だ。出産手当金は、ハローワークではなく加入している健康保険から出る、母のぶんになる。モデルケースの出産予定日は4月15日なので、入るのはそこから4か月ほど先の月だ。

間が空く理由そのものは単純だ。給付は、申請して、支給決定を経てから振り込まれる。とくに育児休業給付金の初回申請は原則、最初の2つの支給単位期間(約2か月分)をまとめて行う。6月からの育児休業のぶんがこれにあたり、届くのは産後パパ育休のぶんよりさらに後だ。出産手当金のほうも、申請できるのは出産のあとで、しかも申請のたびに会社の証明が要る。だから、最後の給与から最初の入金までは、どうしても間が空く。給付は後から入るのに、支払いは先に来る。どの月に何が来て、どの月が空くのかを先に見ておくことが、見通しの半分だと思う。

このモデルケースだと、休業中に世帯に入るお金は合計で約354万円。その右に、もうひとつの数字が並んでいる。「免除で手取りが増えた分」、つまり社会保険料の免除だ。ここが、最後の確認ポイントになる。

④ 最後に、社会保険料の免除がどこにかかるかを確かめた

社会保険料の免除は、「休んだら引かれなくなるんでしょ」くらいの理解でいると、境目で足をすくわれる。私の調べた範囲で、いちばん見落とされやすい場所だと思っている。

まず前提として、保険料は給与の有無にかかわらず毎月発生する。免除とは、その保険料がそもそも徴収されなくなることだ。だから休業して無給になる月にも、免除には意味がある。健康保険と厚生年金の保険料は、本人と会社が半分ずつ負担していて(労使折半)、免除されるとその両方が止まる。

ただし、この記事と道具が金額で出しているのは、免除の全部ではない。実際に振り込まれる給与や賞与から、引かれずに済んだ分だけだ。手取りが増えたと目に見えるのはそこだけで、無給の月には、そもそも引かれる先が無い。会社の負担分のほうも、給与明細には出てこないので金額に入れていない。そのうえで、月々の保険料と賞与の保険料では、免除の条件がまったく違う。

とくに賞与の側の「ちょうど1か月では足りない」は、年金機構に実際に問い合わせが届いて公開された境目で、現実に人が間違える場所だ。数え方まで決まっている。「1か月」が終わる日は、休みはじめた日(起算日)の翌月の同じ日(応当日)の前日。6月1日から始めた休業なら、6月30日で満了する。翌月に同じ日が無いときは、その月の末日までが「1か月」だ。6月に31日は無いから、5月31日から始めても、終わりは同じ6月30日になる。超えることが条件なので、6月30日で終えるとぎりぎり足りない。

さっきの世帯モデルの、父の育児休業を短くして、この境目を見てみる。父の賞与は6月。同じ1か月ほどの休みを、始める日と戻る日だけ変えて、4通り並べた。動くのは賞与の保険料だけではない。毎月の保険料の条件の全体は前の図のとおりだが、この4通りの比べ方では、その月の末日を休んでいるかどうかに絞られる。だから5月31日を休むかどうかで、5月分がつくかどうかも分かれる。

たとえば、6月1日に始めた2つの日程。6月30日で終えると、引かれずに済む分は42,000円。7月1日まで延ばすと126,000円。同じ日に休みはじめて、戻る日が1日違うだけで、このモデルケースでは84,000円が入れ替わる。この差が、賞与にかかる保険料そのものだ。

際どいのは、5月31日に始めるか、5月30日に始めるかだ。どちらも5月31日を休んでいて、終わりも戻る日も同じ。それでも、引かれずに済む分は84,000円と168,000円。倍も違う。もっとも、前へ延ばす側の1日は、その日が勤務日なら給与1日ぶんと引き換えになる(このモデルの5月30日と31日は、たまたま土日に当たっている)。休みの長さはほとんど同じでも、始める日と戻る日の置き方で、ここまで開く。

私はこの要件を把握したうえで、休業の期間が賞与の月をきちんとまたぐ形になるように日取りを決めた。時期の大枠は生活から決めて、細かい日付はここで調整したことになる。手取りを増やすことができると分かって決められたのは、ここまで確かめていたからだ。

母の賞与にも同じ判定がかかる。ただし休みはじめた日が違うので、境目の日付も別になる。境目がどの日になるかは、道具が日程から出す。

自分の日付で確かめたい人のために、この道具をここに置いておく。モデルケースの日程が最初から入っているので、帯をつかんで動かすか、日付と月収を自分のものに書き換えるだけでいい。入力はブラウザの中で完結して、保存も送信もされない。

▶ 育休のお金 簡易シミュレーター
https://claude.ai/code/artifact/7be48b7d-36ab-482c-a21f-6c8aa8a191cd
(スマホで開く人は、横向きにすると見やすくなります)

これは概算の道具であって、支給額を保証するものではない。とくに境目に近い日程になった人は、その1日を、年金事務所か勤務先でも確かめてほしい。

会社に聞いたとき、担当者も複雑な部分は調べていた

ここまでの順序を、私はひとりで組み立てたわけではない。会社の担当の方に、複数回確認している。

うちの会社でも、育休を分割して使う人は多くない。だから担当者の方も、複雑な部分はその場で答えを持っているわけではなくて、調べてもらったり、都度親身になって対応してもらったりだった。聞けばすぐ正解が返ってくる、という景色ではない。それで困ったという記憶もない。答えを持っている人がいなかったのではなく、答えがまだ社内に蓄積されていない、それだけのことだった。

これから会社に聞く人は、「担当者と一緒に調べることになるかもしれない」くらいの見当でいると、たぶんちょうどいい。会社が悪いのでも、担当者が悪いのでもない。制度の変わり目に、社内の運用がまだ追いついていないだけだ。

そして、これは書いておかないと公平でないと思うので書く。私が知っているのは、自分の会社のことだけだ。誰に聞けばいいか、どこまで調べてもらえるかは、会社によってまったく違う。

育休を取ろうか迷ったら、この順で調べる

最後に、この記事の順序を持ち帰れる形にしておく。

1. いつ休むかを、制度でなく生活の側から先に決める(いちばん大変な時期はいつか)

2. どこまで休むかを、67%が終わる線と生活の期間が重なる所で決める(線は、産後パパ育休で使った日数のぶん早く来る)

3. 入ってくるお金(給与、賞与、育児休業給付、出産手当金)は効く時期が違うので、重なって入る月と何も入らない月を先に見る

4. 社会保険料の免除がどこにかかるかを、月末を休むかと「1か月」を超えるかで確かめる

全部でなくていい。どれか一つ、自分の日付で確かめてみるだけで、見通しは変わりはじめる。

この記事の数字は2026年8月時点のもので、上限額は毎年8月1日に改定される。実際の額と手続きは、下の出典と、ハローワーク・勤務先・加入している健康保険で確認してほしい。この記事が役立つのは、育休を取ろうかと考えはじめた会社員のパパ(まだ会社に言っていない段階を含む)。すでに人事や社労士として制度を運用している人には、物足りないと思う。

最後に、1つ聞いてみたい。あなたの会社では、この話を誰に聞けましたか。聞けた人の話も、聞ける人がいなかった人の話も、これから聞きに行く人の迷いも、この記事の続きになる。コメントで教えてください。

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(出典)
・厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「育児休業等給付の内容と支給申請手続」2026年8月1日改訂版(本文P1の図を本記事に転載) https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001461102.pdf
・厚生労働省「令和6年度 育児休業取得率の調査結果(雇用均等基本調査)のポイントについて」
・日本年金機構「育児休業等期間中における社会保険料の免除」/「お客様の声を反映した業務改善の取組結果」2025年7月公表分 https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/menjo/ikuji-menjo/20140327-05.html
・全国健康保険協会「出産手当金」(道具の出産手当金の計算根拠)/「健康保険出産手当金支給申請書」・よくあるご質問「出産で会社を休んだとき(出産手当金)」(同・入金時期の根拠)