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最近の名古屋市政は何をしてる? とにかくファクトをまとめて考察します


    名古屋城の入場料が、10月に500円から1,000円へ上がりました。粗大ごみの手数料も一部上がりました。9月8日には名古屋で観測史上最大の1時間雨量を記録し、その11日後にアジア大会が開幕しています。

    では、この間に名古屋市は何をしていて、お金はどうなっているのか。市の予算パンフレットには、ちょうどこの点についての問いが載っています。
    「市税収入は、毎年最高額を更新しているのに、どうして財政状況が厳しいの?」

    この記事は、ニュースを追えていなくても2026年3月から11月2日までの市政に1本で追いつけるように、市の会見録、予算書、議会と監査の資料をまとめたものです。この問いを軸に、値上げは大会の穴埋めなのか、公約はなぜ止まっているのか、豪雨の検証はどう進むのかを確かめます。読み終えると、いくらの話なのかを比べる物差しと、次に確認できる日付が手元に残ります。
    先に私の見立てを書きます。2026年度の当初予算で比べると、税収の伸びを削りにくい支出の伸びが上回り、そこにアジア大会の費用を市の積立金(基金)からの借入れで受け止めたため、手元に余裕がありません。その返済は大会が終わっても続きます。もう一つ、この8か月で市の決定に直接の見直しを迫ったのは、市会の修正と監査委員の勧告でした。
    第6章までの事実と、その答えの要点は無料で読めます。有料部分では、他の大都市との比較、世帯別の試算、公約と大型案件の一覧をもとに考察します。今回は公開資料の調査で、市長や職員への取材はしていません。

    この8か月を10行で


    ・3月19日 市会が2026年度予算を修正して可決。駐車場料金の値上げ幅を抑えた
    ・5月25日 中東情勢の影響によるごみ指定袋の品薄を受け、他の袋でも出せる臨時措置を開始(10月30日に終了)
    ・7月24日 大災害時に首都機能を代わりに担う「副首都」の法律が成立。県と市が指定を目指すと表明
    ・9月1日 広沢一郎市長が、名古屋城天守の木造復元費を上限505億円に収めることは極めて困難と答弁(報道)
    ・9月7日 星が丘図書館の負担金をめぐり、監査委員が市長に勧告
    ・9月8日 1時間104.5ミリの豪雨。市で初めて警戒レベル5の緊急安全確保を発令
    ・9月19日〜10月24日 アジア大会とアジアパラ大会
    ・10月1日 原則この日から、752施設の使用料と42事項の手数料を改定
    ・10月21日 豪雨の検証部会の設置を発表
    ・10月27日 政府が副首都の指定要件を閣議決定(法は30日に施行)

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    1.お金:税収は過去最高。それでも手元に余裕がない

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    2026年度の一般会計は1兆6,961億円です。市税は過去最高の6,901億円で、前年度より227億円増える見込みです。ところが、削りにくい支出(職員の人件費、福祉の給付、借金の返済)は9,195億円で、395億円増えます。市は理由として、賃金と物価の上昇、福祉や保育の費用の増加、大会に向けた施設整備を挙げています。これが冒頭の問いへの市の答えです。
    市が2025年10月に示した見通しでは、収支不足は2026年度922億円、27年度600億円、28年度628億円、29年度485億円です。5%の市民税減税を続ける前提の数字で、今年の見通しは11月2日時点で市のサイトに見当たりません。
    不足を埋める主な手段は次のとおりです。見通しと予算で時点が違うので、足しても922億円にはなりません。
    ・公債償還基金(市債の返済に備えた積立金)から440億円を借入れ。市は「緊急避難的」と説明 ・貯金にあたる財政調整基金から約120億円を取り崩し。年度末の残高見込みは約59億円(8月補正後) ・大規模施設整備積立基金から164億円を取り崩し。年度末の残高見込みは約4,500万円(当初予算時点)
    市が自ら定めた財政の規律は、次の3つが未達です。
    ・市の借金(市債)の残高:上限1兆9,089億円に対し、2026年度末の見込みは1兆9,926億円 ・プライマリーバランス(借金の返済と利払いを除いた収支):黒字の維持に対し、2026年度予算は775億円の赤字 ・財政調整基金:100億円の目標に対し、上の約59億円
    市長は3月の本会議で、規律を守れないことを謝罪したうえで、5%減税の継続を答弁しています。
    毎年入るお金のうち、毎年出ていくお金に消える割合を経常収支比率といいます。2024年度決算は101.2%で、大阪や横浜などの政令指定都市20市の中で最も高い数字です。100%を超えると、毎年の収入だけではまかなえません。
    ただし、破綻が近いわけではありません。借金の重さを測る法定の2指標は、基準を大きく下回っています(実質公債費比率6.4%、基準25%。将来負担比率84.2%、基準400%)。2024年度の実質収支も普通会計で55億円の黒字です。「危機」というより「手元に余裕がない」と書くほうが正確です。
    2026年度の行財政改革は計281億円です。歳入の確保165億円で最大なのはふるさと納税の寄附約94億円で、歳出の見直しは116億円です。予算編成では各局に、扶助費や法定の経費などを除く経常的な経費の20%圧縮を求めました(一部は戻しています)。事業の見直しには学校福祉専門員の廃止(歳出約2.2億円)もあります。
    市職員の月給については、人事委員会が9月に3.13%の引き上げなどを勧告し、必要額は約59.5億円と見込まれています。収入の側では、ふるさと納税による流出(2025年中の寄附に対する2026年度の控除額)が215億円で全国2位です。受入れは2025年度に174億円で全国5位ですが、返礼品などの経費がかかるため、市長は差し引きの流出超過を100億円以上と説明しています。

    2.アジア大会:市の負担は約900億円。確定額はまだ出ていない

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    費用は、範囲と時点を分けて読む必要があります。市長は大会組織委員会の会長代行も務めています(会長は大村秀章知事)。
    ・全体の見通し:約3,700億円(大会経費2,980億円+関連経費約700億円、2025年12月時点) ・市の負担:約900億円(大会経費分668億円+関連経費分200億円ちょっと)。市が会見で示した単純計算で、市長は国や県と相談するとして最終的な着地を留保 ・2026年度の市の予算:両大会の主な事業で846億円
    単年度でこの額があるので、約900億円という概算が今も有効かは、確定額が出るまで分かりません。両者の対応を示す市の表は確認できていません。
    出発点は2016年の合意です。アジア大会だけで経費850億円、行政の負担上限600億円、県と市の負担は2対1で、市の分は計算上200億円でした。アジアパラ大会を含まないなど範囲が違うので、単純な倍率では比べられません。
    2026年度の財源には、国が特例で認めた市の借金である調整債192億円、積立基金の取り崩し、先ほどの借入れ440億円が充てられています。借入れは1年据え置いて10年の均等で返す見通しです。
    成果の数字は次のとおりです。日本のメダルはアジア大会が269個、アジアパラ大会が186個です。久屋大通公園に設けられた組織委員会主催の「ONE ASIA WORLD」には36万3,000人が来場し、市の学校観戦には299校、約9万4,000人(暫定値)が参加しました。人数は10月24日現在の市の速報値です。全国で3兆6,831億円という経済波及効果は2016年から2036年までを対象にした事前の推計で、市の収入や黒字を表す数字ではありません。
    運営面では、国歌の取り違えや選手の輸送でトラブルが続きました。市長は9月30日に陳謝し、10月19日のアジアパラ大会で取り違えが3件起きた際も再び陳謝しました。10月14日の会見では序盤のトラブルを謝罪したうえで、「全体としては大成功」「採点すると98点くらい」と述べたと中日新聞が伝えています。
    選手村を造らなかった判断がトラブルにつながったのかについて、市長は9月30日に判別しづらいと答え、終わってからの総括に委ねました。11月2日時点で、大会の確定費用と、市や組織委員会による公式な検証の日程は確認できていません。

    3.値上げ:大会の穴埋めなのか

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    予算段階で752施設の使用料と42事項の手数料とされた改定が、10月1日を原則に実施されました。主なものです。
    ・名古屋城:一般500円→1,000円(報道によると32年ぶりの改定) ・東山動植物園:大人500円→800円 ・粗大ごみ:区分の上限1,500円→2,500円(自転車500円→1,000円など。下がる品目もある) ・所得証明など:窓口300円→400円 ・屋内プール:大人500円→600円 ・スポーツセンターなどの駐車場:普通車300円→500円(多くの館)

    規模は、2026年度の増収見込みが約18.7億円で、多くは半年分です。1年分では使用料が約34億円、手数料が約14億円で、合わせて約48億円です(市会の修正前の額、財政局の答弁)。最も大きいのは話題の名古屋城(2026年度約4.5億円)ではなく、事業系を含むごみ処理手数料(同約6.5億円)です。
    市長は、物価高で増えた維持費の一部を利用者に負担してもらう受益者負担だと説明しています。名古屋城については、他の城と比べて安すぎた、市外の利用者が多いとも述べました。増収分は当該施設の管理運営費に充てると答弁し、大会の財源とは切り離しています。

    ただ、施設の運営費に充てれば、その分だけ税金など他の財源に余裕が生まれます。市の行財政改革の資料でも、この改定は歳入の確保に計上されており、市会では財源は区別できないとの批判も出ました。一方で、料金を上げて大会費用を払ったことを示す資料は確認していません。

    料金のほかにも負担は動きます。生活扶助受給者などの上下水道料金の減免は廃止が決まり、2026年度は国の交付金を使う経過措置で続きますが、2027年度から負担が増えます。
    国の子ども・子育て支援金の開始(国保で平均3,077円)などで、国民健康保険料は平均で年約4,300〜4,500円、後期高齢者医療保険料は平均で年約7,700円増えました(2026年度、筆者計算。所得で差があります)。支援金は国の制度、後期の料率は県の広域連合が決めるものです。

    その前の3月に動いたのが市会です。修正前は3倍を超える値上げになる駐車場があり、市会は3月19日、値上げ幅を抑える修正を賛成多数で可決しました。予算に添えて市への要望を示す附帯決議では、料金の基準の早急な見直しや急な値上げをしないことを求めています。修正額は7,100万円余で、予算の総額は変わっていません。前日の会見で記者は委員会での修正を受けて12年ぶりと述べ、市長は重く受け止めると答えました。

    市会68人の会派は、自民23、名古屋民主17、公明12、減税日本ナゴヤ8、共産3、その他5です(2026年6月現在)。市長が初当選時に推薦を受けた減税日本の会派は8人です(推薦はほかに日本保守党)。

    4.公約:止まったもの、進んだもの

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    広沢市長が2024年の市長選で掲げた公約のうち、見送りが続いている主なものは次の3つです(筆者の整理)。
    ・市民税の10%減税:2026年度は見送り。5%は継続し、減収は約107億円。市長は上乗せ分の100億円超を行財政改革で生む必要があると説明し、財政局長は3月に、市長は深掘りを諦めていないと述べました ・0歳からの保育料完全無償化:2025年11月に2026年度の実施は「極めて厳しい」と答弁。理由は財源と、利用希望が増えて待機児童が出る懸念です。2026年6月もハードルが高いとの認識を答弁
    ・敬老パス負担金の値下げ(5,000円→3,000円、3,000円→2,000円):2026年度は見送り。市長は財政の逼迫を理由に挙げ、任期中の実現を目指すと説明

    進んだものもあります。市長給与の削減と退職金の廃止は市長が達成として挙げています。2026年度予算には公約対応として不妊治療の先進医療費助成などが入り、新しい路面交通のSRTは2月に名古屋駅-栄、9月に名古屋駅-名古屋城が走り出しました(金土日月と祝日、大人210円)。2026年度の運行費は約7.6億円ですが、市が公表した乗車人数の実績は確認できていません。公約とは別に、国の制度を活用した小学校給食費の負担軽減66億円も始まり、物価高対策として子ども1人2万円の手当も国費で配られました。
    議論の土台として、金額の大きさを並べておきます。

    ・敬老パスの値下げ:年約7億円 ・料金改定の増収:年約48億円(修正前)
    ・保育料の完全無償化:約67億円(2024年12月の局長答弁。利用者の増は別)
    ・減税を10%にする上乗せ分:年100億円超 ・5%減税の継続:年約107億円
    ・大会の市負担:総額約900億円(複数年の概算で、年額ではない)
    公約の見送りを大会費用と直接結びつけた市の説明は、確認した範囲にはありません。
    ただ、財布は一つです。だから並べて見る必要があります。

    5.豪雨:1時間雨量は東海豪雨を超えた。検証はこれから

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    9月8日、名古屋地方気象台は1時間104.5ミリを観測しました。1890年の観測開始以来で最大で、2000年の東海豪雨の97.0ミリを上回ります。ただし1日の雨量は219.5ミリで、東海豪雨の428.0ミリの約半分でした。
    市が公表している数字です。被害は速報値です。

    ・避難情報:最大で約101万世帯、約199万人が対象。市で初めて緊急安全確保を発令
    ・避難所:最大410か所、避難者3,547人(避難所ごとの最大の合計で、同じ時刻の人数ではない)
    ・人的被害:死者・行方不明者・重傷者は0人、軽傷14人(10月15日現在) ・住家被害:715件(10月29日現在)。床上まで水が来た住家は調査で441件で、被害の大きいものは半壊に数えられています(半壊231件、公表の区分の床上浸水214件)。多い区は昭和164件、守山115件、千種88件 ・河川と道路:山崎川と植田川で越水。アンダーパスは市内30か所のうち19か所が一時通行止め
    ・法の適用:名古屋市全域に災害救助法を適用

    東海豪雨の名古屋市では死者4人、床上浸水9,818棟でした。雨の降り方も集計の方法も違う可能性があり、対策の効果をこの差だけで語ることはできません。市は河川や貯留施設の整備が被害の軽減につながったと説明していますが、市長自身も9月9日に、単純な比較は難しいと述べています。

    暮らしに直撃したのは交通です。地下鉄は17時15分に全線の休止を決め、22時30分に再開しました。市長は長時間の全線停止は初めてと述べています。明確な基準の有無を問われた交通局は、災害の規模や状況を総合的、複合的に判断する部分もあると答え、具体的な基準は示しませんでした。市バスは15時45分ごろから順次止まり、17時15分に全路線の見合わせ、20時30分に終日運休を決めました。気象台の地点では雨は17時10分以降かなり弱まりましたが、尾張東部では18時ごろまで猛烈な雨が続き、18時20分に矢田川の水位で庄内川の氾濫特別警報が出ました。

    市長は9月9日、帰宅困難者の大量発生を一番の課題に挙げ、大雨で備蓄物資を配るルールがなかった点にも触れました。9月30日には、当日の判断は避難の範囲も含めて適切だったと評価しています。帰宅困難者の総数と運休の影響人員は、確認できた範囲では公表されていません。退避施設と区役所などを利用した人は、9月9日未明の時点で合わせて約460人です。
    被災した方に関わる主な支援です。条件があるので、市の窓口で確かめてください。
    ・見舞金:床上浸水の世帯で市と県の合計5万〜7万円
    ・事業者の見舞金:5万円(申出は12月28日まで)
    ・災害援護資金の貸付:半壊で最大170万円(世帯主に負傷がない場合。受付は12月28日まで)
    ・住宅の応急修理:大規模半壊、中規模半壊、半壊で上限75万7,000円、準半壊で36万7,000円。原則発災から3か月以内に完了が必要で、業者へ支払い済みは対象外
    ・生活再建支援金:複数世帯で全壊等は最大300万円、大規模半壊250万円、中規模半壊100万円。半壊は解体した場合のみ
    補正予算は、議会を開く時間がないときに市長が決める専決処分が2回で、一般会計で3,000万円(貸付)と8億5,300万円(雨漏りなどが出た202校園の復旧)です。
    検証は庁内の部会で進めます。部会は課長級の職員で構成すると報じられ、12月下旬をめどに課題を整理し、2027年3月末に報告書を公表する予定です。市の発表に外部の有識者は書かれていませんが、置かないと決まったわけではありません。

    6.手続きが問われた2件と、これからの形

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    手続きが問われた2件

    星が丘図書館(千種区)は、旧星が丘ボウル跡地に民間と共同で建設中です。7月に住民が監査を請求しました。
    市教委は負担金に議決は不要と主張しましたが、監査委員は9月7日、実質的に不動産の買入れにあたるとして、議会の議決を経ていないことは条例違反と判断し、遅くとも2026年度末までに必要な措置を取るよう市長に勧告しました。
    負担金は2025年度の協定で概算約10.7億円、うち約3.2億円を支払い済みです(請求書の記載)。
    負担金の算出方法が違法・不当だ、事業者への利益供与だ、という請求人の主張は認めていません。市長は重く受け止めると述べ、より丁寧に説明すべきだったとも認めています。
    報道によると住民訴訟も起こされています。
    名古屋城の天守は2018年から閉館しています。文化庁に復元計画を出す前の段階で、完成時期は未定です。市長は9月1日の本会議で、上限505億円に収めることは極めて困難と答弁し、入場料収入で賄う収支計画も再検討すると報じられました。新しい額は示されていません。
    大きな争点の一つがバリアフリーです。市は文化庁基準の「復元」として進め、車いすと介助者の2名が乗れる程度の小型の昇降設備を示しており、市長は大型エレベーターを付ける案は取り得ないと述べています(6月)。
    設置する階の方針は年度内をめどとしています。一方、入場者は2025年度に約239万人で歴代2位でした。

    そのほかの動き

    ・商品券:プレミアム付き電子商品券は発行総額218億円、うちプレミアム分50億円で、財源は国の交付金。申込みは56万7,947人で市民の約4分の1(筆者計算)。市に届いた意見1,023件のうち48%は端末がないという内容 ・不正アクセス:音声で通報しにくい人が使う緊急通報Net119で184名分(氏名や住所などは45名、残りはメールアドレス。別に職員29名分)、受託者が使う外部サービス経由で禁煙支援の申込み886件(既往歴なども含む)、メール配信サービスで約1,400件などに漏えいの可能性。別に、脆弱性への予防措置で一部のサイトを停止 ・学級写真:市内の一部の小学校が今年度から学級写真をやめ、保護者が署名を市教委に出したと報じられた。市教委は校長の裁量と説明。市教委は2025年7月に写真撮影の機会の精選を各校に通知しているが、学校の決定との因果は確認できていない ・地下鉄と市バス:2025年度決算(市会の認定前)で地下鉄の純利益は約110億円、累積欠損は約1,763億円。市バスの純利益は約8.6億円で、債務超過が続く ・教員の不祥事:児童の盗撮画像を共有したとして教員らが逮捕された事件を受け、市教委は2026年3月に30の取組をまとめた。校内の防犯カメラは2027年度予算に盛り込む方向と報じられた ・次の計画:次期総合計画と基本構想の改定に向けた審議会が5月に開始 ・名古屋駅:名鉄の再開発見直しを受け、市が事務局の懇談会が4月に開始。年度内に方向性をまとめる予定。市長は東西の駅前広場は市が責任を持つと説明

    これからの形:副首都と特別市

    7月に成立し10月30日に施行された法律は、首都の機能が止まる事態に備え、国が副首都を指定する仕組みを定めました。要件は10月27日の政令で決まりました。市は11月に総務局で計9人の担当体制を置きました。人口や経済の要件には北海道、愛知、大阪、福岡が該当すると報じられています。行政の形の要件は、市を複数の区に分ける特別区か、県と市の連携協約などのどちらかです。市長は市を分けることに否定的です。連携協約は県と市が仕事の役割分担を決める約束で、市長は市議会の議決が必要だと述べています。
    一方で市は、副首都法が成立した2026年7月に、県の権限と財源を市に移す特別市の法制化も国に提案しています。市長は特別市について、知事会の反対もあり簡単ではなく、周辺とのウィンウィンが前提だと述べています。

    次に確認できる日付

    ・11月4日 市長の定例会見 ・11月13日〜12月10日 市会11月定例会(予定)。豪雨の専決処分の承認を求める予定 ・12月下旬 豪雨の課題整理(予定) ・2027年2月17日〜3月17日 市会2月定例会(予定) ・2027年3月末 豪雨の検証報告書(予定)と、星が丘図書館の措置の期限
    時期が未定のものもあります。2027年度以降の財政見通し、大会の確定費用、天守の新しい事業費です。

    ここまでの答え

    冒頭の問いに、私は三つに分けて答えます。
    ・毎年の支出:2026年度の当初予算では、削りにくい支出の伸びが税収の伸びを上回っています(395億円増と227億円増。支出には国の補助で賄う分も含む) ・一度きりの支出:大会の費用を、市債の返済に備えた積立金からの借入れで受け止めました(440億円) ・毎年の収入:5%減税(約107億円)とふるさと納税の流出超過の分だけ、税収の水準がもともと低くなっています
    減税だけが原因とも言えません。2027年度の収支不足600億円は5%減税を続ける前提の数字で、その年の減税分109億円を戻しても約490億円足りません(筆者計算)。それでも減税は毎年続く額で、小さな話でもありません。
    値上げが大会の穴埋めかと問われれば、市の説明では違います。ただ、同じ財布の中の話です。公約が止まっている主な理由を市は財政状況と説明していて、大会費用と直接結びつけた説明はありません。豪雨の検証は、12月下旬の課題整理と3月末の報告書が確認点です。次に市のニュースを見るときは、金額が総額か年額か、説明が決定の前か後かを確かめてみてください。

    この先の有料部分で読めること

    無料部分は市全体の話でした。
    この先は、なぜ名古屋が1位なのか、自分の家ではいくらなのかに、原資料を読み比べて作った比較と試算で答えます。

    ・101.2%の分解:大都市8市の比率と1人あたりの比較で、なぜ名古屋が1位になるのか
    ・自分の家ではいくらか:5%減税と値上げ、保育料の世帯別の試算と計算の前提
    ・大会の請求書:返済の年次、金利と給与のリスク、1994年の広島との比較で言えること、言えないこと
    ・次の請求書:大型案件を止めやすさで分けた一覧
    ・公約の現在地:25項目と、実現したものの共通点
    ・豪雨当日の時刻の分析と検証の確認点、副首都の判断の分岐
    ・市会と監査が問うたもの、説明の順番とその反例
    ・私ならこの順で決める、という優先順位と、見立てが外れる条件 ・2027年度予算で見る5つの数字


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