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AIが「スーパーインテリジェンス」に変わると、あなたの日本株の見方も変わる

    AIが「スーパーインテリジェンス」に変わると、あなたの日本株の見方も変わる

    AI関連株を探すとき、NVIDIAや半導体製造装置だけを見ていると、次の主役を見落とす。

    トランプ米大統領がAIを「Super Intelligence」と呼ぶ方針を示したことで、AI政策の目的関数が「安全な普及」から「国家として最大の知能・計算能力を確保する」方向へ動く可能性が出てきた。

    もしそうなるなら、あなたが見るべき銘柄も変わる。
    半導体そのものではなく、光通信、電力、冷却、海底ケーブルといった“AIを止めない企業”の価値が上がる。

    2026年9月22日、トランプ米大統領は国連総会で、Artificial Intelligenceを今後「Super Intelligence」と呼ぶ考えを示した。

    単なる名称変更に見える。

    しかし、投資家として重要なのは名前ではない。

    目的関数が変わると、戦略変数が変わる。

    これが今回のニュースの本質だ。

    トランプ氏は同時に、AIに対する国際的な統制に否定的な姿勢を示し、米国の技術的優位を強調した。

    つまり、

    「AIをどう安全に管理するか」

    ではなく、

    「どの国が、より大きな知能と計算能力を保有するか」

    へ競争軸を移そうとしている、と読むことができる。

    ここから日本株の見え方が変わる。

    AIを「ソフトウェア」だと思っていると、投資判断を間違える

    これまでAI投資といえば、

    NVIDIA
    HBM
    半導体製造装置
    AIサーバー

    が中心だった。

    もちろん、これらは重要だ。

    しかし、Super Intelligenceを国家レベルで最大化しようとすれば、AIはソフトウェアではなく巨大な物理インフラになる。

    構造はこうだ。

    Super Intelligence能力
    = Compute × Memory × Network × Power × Cooling × Manufacturing × Security

    ここで重要なのは、足し算ではなく掛け算だということだ。

    GPUを大量に持っていても、電力がなければ動かない。

    電力があっても、GPU同士を高速につなげられなければ、一つの巨大な計算機として機能しない。

    半導体を作れても、データセンター同士をつなぐ通信網がなければ、知能を社会全体へ展開できない。

    つまり、AIの能力が大きくなるほど、

    AIを作る企業より、AIを成立させる企業

    の重要性が上がる。

    ここが、これからの日本株を見るうえで重要になる。

    次に不足するのは「光」と「電力」

    AIクラスタが巨大化すると、GPUの数だけでは性能を説明できなくなる。

    重要になるのは、

    何個のGPUを、一つの巨大な計算機として結合できるか

    だ。

    そこで通信がボトルネックになる。

    電気配線は、高速化、距離、消費電力、発熱の面で限界がある。

    だから、

    電気通信
    ↓
    光通信
    ↓
    シリコンフォトニクス
    ↓
    CPO

    という流れが進む。

    同時に、AIデータセンターは大量の電力を使う。

    だから、

    GPU不足
    ↓
    通信不足
    ↓
    電力不足

    へと、ボトルネックが順番に移る。

    このとき、日本企業の位置が急に面白くなる。

    フジクラ、古河電工、住友電工を見る理由

    この3社を、いまだに「電線株」とだけ見ているなら、見方を変えた方がいい。

    これからは、

    Super Intelligenceを成立させる光・電力インフラ企業

    として見た方が実態に近い。

    ただし、3社の役割は違う。

    フジクラ=いま起きているAI光配線の本命

    フジクラは、生成AI拡大によるデータセンター大型化を背景に、超多心・高密度光ファイバー配線を強化している。

    最大13,824心の超高密度光ファイバーケーブルを展開し、DCI、つまりデータセンター間接続を成長領域として明確に位置づけている。

    さらに、最大16心を一括接続できる多心融着接続機も投入している。

    つまり同社は、

    光ファイバー需要の増加

    だけでなく、

    配線密度の上昇
    接続箇所の増加
    施工効率化

    まで取っている。

    AIクラスタ巨大化への感応度が非常に高い。

    古河電工=次世代の光電融合

    古河電工は、さらに半導体の近くまで入っていく。

    光ファイバーだけではなく、

    DFBレーザー
    シリコンフォトニクス
    CPO
    次世代光コネクタ

    などを手がけている。

    つまり古河電工は、

    「光ファイバー需要が増える」

    だけではなく、

    コンピューター内部の通信そのものが、電気から光へ変わる

    ことに張っている。

    ここがフジクラとの違いだ。

    さらに古河電工は、古河財閥の中核企業の流れを引く。

    古河市兵衛の鉱山・精銅事業から、

    銅
    電線
    電力・通信
    光通信

    へと進化してきた。

    19世紀は銅。

    20世紀は電線。

    21世紀は光。

    扱うものは変わっても、

    文明を流すインフラを押さえる

    という機能は変わっていない。

    住友電工=光と電力を同時に取る

    住友電工の強さは、光だけではない。

    電力ケーブル、送変電設備まで持つ。

    つまり、

    AIへデータを運ぶ
    と同時に、
    AIへ電気を運ぶ。

    Super Intelligence時代には、この組み合わせが強い。

    AIデータセンターが増えれば、

    通信帯域が足りなくなる。

    同時に、

    電力も足りなくなる。

    住友電工は、その両方にいる。

    NECは、そのさらに外側にいる

    フジクラ、古河電工、住友電工がAIクラスタの物理インフラだとすると、その外側にNECがある。

    NECは、

    AI
    セキュリティ
    通信インフラ
    海底ケーブル
    宇宙
    サイバー

    を横断している。

    AIが企業の商品ではなく国家能力になれば、

    国内データセンターだけでは足りない。

    国家間通信、海底ケーブル、サイバー防衛、宇宙通信までAIインフラになる。

    だから構造としては、

    フジクラ
    古河電工
    住友電工

    を最初の3社として置き、

    その外側に、

    NEC

    を置く。

    この方がきれいだ。

    イビデンを持たなくても戦略は成立する

    ここで疑問が出る。

    AI向け高性能ICパッケージ基板で強いイビデンは必要ではないのか。

    結論から言えば、強い企業ではある。

    ただし、必須ではない。

    イビデンは、

    Computeのすぐ近く

    にいる。

    一方、

    フジクラ
    古河電工
    住友電工
    NEC

    は、

    Computeが巨大化した結果、次に不足するもの

    を取る。

    もしすでに信越化学や東京エレクトロンなどで半導体側に張っているなら、イビデンまで重ねなくても戦略は成立する。

    むしろ、

    半導体
    ↓
    光
    ↓
    電力
    ↓
    通信

    へ分散させる方が、ポートフォリオ全体の思想は明確になる。

    信越化学は、この構造の「最上流」にいる

    信越化学を持つ意味も大きい。

    同社は、

    シリコンウエハー
    フォトレジスト
    電子材料

    だけではなく、

    光ファイバー用合成石英プリフォーム

    まで持っている。

    つまり、

    半導体の最上流
    と
    光通信の最上流

    の両方にいる。

    だからポートフォリオ全体を並べると、

    信越化学=材料

    フジクラ=現在の光配線

    古河電工=次世代光電融合

    住友電工=光+電力

    NEC=国家通信インフラ

    となる。

    これは単なるAI銘柄の寄せ集めではない。

    一つの産業構造になっている。

    日本という国そのものが、AIインフラになりうる

    さらに一段引いて見ると、日本の強みが見えてくる。

    日本には、

    半導体材料
    製造装置
    精密加工
    光ファイバー
    光デバイス
    電力ケーブル
    重電
    海底ケーブル

    が同時に存在している。

    一国でこれだけ広い物理レイヤーを持つ国は多くない。

    日本の強みは、世界唯一の技術を一つ持っていることではない。

    Super Intelligenceの物理層を、一国内の複数企業で連続して支えられること。

    ここにある。

    あなたが見るべき問いは「次のAI株は何か」ではない

    これからの投資で重要なのは、

    「次に上がるAI銘柄は何か」

    ではない。

    見るべき問いは、もっと構造的だ。

    Super Intelligence能力を10倍にしようとしたとき、最初に何が足りなくなるのか。

    GPUか。

    HBMか。

    光通信か。

    電力か。

    冷却か。

    送変電設備か。

    海底通信容量か。

    供給国そのものか。

    市場で価値が生まれるのは、需要が増える場所ではない。

    需要増によって、そこを通らなければ先に進めなくなる場所だ。

    そこがボトルネックになる。

    トランプ氏の「Artificial Intelligence」から「Super Intelligence」への名称変更が、どこまで実際の政策へ反映されるかは、まだ見極める必要がある。

    しかし投資家にとって重要なのは、名称変更を信じることではない。

    目的関数が変わったとき、どの戦略変数の価値が上がるのかを先に考えておくことだ。

    AIを作る企業を見る。

    その次に、

    AIをつなぐ企業を見る。

    さらに、

    AIを動かす電力を見る。

    最後に、

    AIを国家間でつなぐ通信網を見る。

    そうすると、

    信越化学
    フジクラ
    古河電工
    住友電工
    NEC

    は、ばらばらの企業ではなくなる。

    「Super Intelligenceを物理世界に実装する日本企業群」

    として一本につながる。

    未来を当てる必要はない。

    未来が実現するとき、必ず通らなければならない狭い場所を先に押さえる。

    投資では、その方が強い。

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    AI×構造分析で異分野をつなぐ。日本文化、神社参拝、修験道、経営、投資を横断し、共通構造を読み解く。慶應経済卒、野村證券・戦略コンサルを経て企業オーナー。J.S.A.ワインエキスパート。東京表参道/京都烏丸御池

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