イギリスは3日、米軍は90日。世界が「備蓄」を始める中、なぜ日本は静かなのか？

戦争の第1幕は、すでに「情報戦」として始まっているのかもしれない。

もし、明日突然、インターネットが使えなくなったら。

電気が止まり、銀行からお金を引き出せなくなり、スーパーで買い物ができなくなったら。

あなたは何日間、生活できるだろうか。

2026年10月。

世界で気になるニュースが相次いでいる。

イギリス政府が国民に3日分の備蓄を呼びかけた。

イギリスの国防相は、約1000日以内に戦争へ対応できる体制を整える必要性を訴えた。

そして、アメリカ軍が軍事基地を90日間、自立運用できるようにする構想が報じられた。

わずか数日の間に、これだけのニュースが出ている。

もちろん、これらの出来事が直接つながっているという証拠はない。

しかし、世界が何かに備え始めているように感じるのは、僕だけだろうか。

そして、僕には一つの疑問がある。

なぜ日本では、同じように国民へ備蓄を呼びかけるニュースが目立たないのだろうか。

日本も決して、安全保障上のリスクから離れた国ではない。

台湾海峡の緊張、北朝鮮のミサイル、そして相次ぐサイバー攻撃や個人情報流出。

こうした問題は、僕たちの生活と無関係ではないはずだ。

それなのに、ヨーロッパと日本では、国民への危機の伝え方が大きく違うように感じる。

そして、最近のニュースを見ているうちに、僕はあることを考えるようになった。

もしかすると、僕たちはすでに新しい形の戦争の中で生きているのではないだろうか。

今回は、2026年10月に発表された情報をもとに、僕が感じている疑問について書いてみたい。

1．10月22日、イギリス政府が「3日間の備蓄」を呼びかけた

2026年10月22日。

イギリス政府は「Be Ready」という緊急事態への備えを促すキャンペーンを発表した。

その内容は、国民に対して3日分の水や保存食などを備えるよう呼びかけるものだ。

想定されているのは、大規模停電、断水、通信障害、異常気象などによって、普段の生活が一時的に維持できなくなる事態である。

さらに、政府はこの取り組みを3年間にわたるキャンペーンの第一段階として位置づけている。

興味深いのは、イギリス政府の発表に、フランス、アイルランド、オランダなども同様の取り組みを行っていると書かれていることだ。

つまり、ヨーロッパでは、国民に緊急事態への備えを促す動きが広がっている。

ただし、今回のイギリス政府の発表は、主に異常気象や生活インフラの障害への備えを説明している。

戦争が間近に迫っていると発表したわけではない。

また、備蓄に関する助言そのものがすべて新しいわけでもなく、以前からの政府方針を新たなキャンペーンとして周知するものでもある。

それでも、僕が注目したのは、政府が国民に対して具体的な行動を求めていることだ。

「何かが起きてから考える」のではなく、「何かが起きる前に備えておく」。

それを国民に伝えている。

なぜ、今このようなニュースが出ているのだろうか。

僕には、その背景にある危機意識が気になって仕方がない。

出典：英国政府、2026年10月22日

Households encouraged to take small, simple steps to stay prepared in an emergency

2．イギリス国防相が「約1000日以内」に言及

さらに、10月24日。

イギリスのウェス・ストリーティング国防相が、戦争への備えについて言及したことが報じられた。

その内容は、ロシアなどの敵対勢力が軍事力を強化しており、2030年までに攻撃能力を高める可能性があるというものだ。

そのため、イギリスと同盟国は、約1000日という期間を意識して、戦争に対応できる体制を整える必要があると警告した。

もちろん、これは1000日以内に必ず戦争が起こるという予言ではない。

戦争を防ぐためにも、軍事的な準備を急ぐ必要があるという考え方だ。

しかし、国防相が具体的な期間を示して戦争への備えを訴えたことは、決して軽いニュースではないと思う。

そして、そのわずか2日前には、国民に3日間の備蓄を呼びかけるキャンペーンが発表されている。

この二つの発表が直接関係しているかどうかはわからない。

それでも、同じ時期にこうしたニュースが出てくると、考えてしまう。

世界は、僕たちが思っている以上に緊張しているのではないだろうか。

出典：The Independent、2026年10月24日

Britain must be ready for war in 1,000 days, Wes Streeting warns

3．10月25日、米軍は90日間の自立運用を計画

そして、翌10月25日。

アメリカのFox Newsが、米国防総省の新たな構想について報じた。

「FORTRESS」と呼ばれる構想だ。

その内容は、アメリカ国内の軍事基地が、外部からの支援なしに最低90日間、重要な活動を維持できるようにするというもの。

電力、燃料、通信、物資など。

こうした軍事活動に必要なものを、外部からの供給が途絶えても確保できるようにする。

さらに、世界規模の戦争によって電力網や物流網が破壊される事態も想定している。

ここで誤解してはいけないのは、一般国民に90日分の食料を備蓄するよう呼びかけたわけではないということだ。

あくまで軍事基地の継続運用に関する構想である。

それでも、世界有数の軍事力を持つアメリカが、外部のインフラに依存しない体制を整えようとしていることには考えさせられる。

僕たちは、蛇口をひねれば水が出て、コンセントを差せば電気が使えることを当たり前だと思っている。

しかし、その当たり前は、いくつもの複雑なシステムによって支えられている。

電力が止まれば、通信が止まる。

通信が止まれば、金融や物流にも影響が出る。

そして、物流が止まれば、食料や生活必需品が手に入らなくなる可能性もある。

現代社会は、便利になればなるほど、その便利さを支えるシステムに依存している。

そのシステムが攻撃の対象になったとき、僕たちはどうなるのだろうか。

出典：Fox News、2026年10月25日

Inside the Pentagon's doomsday plan to keep America fighting if global war erupts

4．それなのに、なぜ日本では同じようなニュースが目立たないのか

ここで、僕が一番不思議に思っていることを書きたい。

イギリスでは、政府が国民に3日分の備蓄を呼びかけた。

アメリカ軍では、90日間の自立運用を目指す構想が報じられた。

では、日本はどうなのだろうか。

もちろん、日本でも以前から災害に備えた備蓄は推奨されている。

最低3日分、できれば1週間分の水や食料を備えるというものだ。

しかし、これは主に地震や台風など、自然災害を想定した防災対策として知られている。

僕が今回疑問に思っているのは、そこではない。

戦争や大規模なサイバー攻撃によって、電気、水道、通信、物流が停止する可能性について、日本政府は国民にどれほど具体的に備えを呼びかけているのだろうか。

ということだ。

2026年10月の情報を調べた範囲では、イギリスのように全国の家庭に向けて新たな備蓄キャンペーンを発表したという情報は確認できなかった。

日本は、決して安全保障上のリスクが低い国とは言い切れない。

台湾海峡の緊張。

北朝鮮のミサイル開発。

そして、国内で相次ぐサイバー攻撃や個人情報流出。

これらは、遠い国の出来事ではない。

それなのに、国民への危機の伝え方には違いがあるように感じる。

なぜなのだろうか。

日本とヨーロッパでは、危機管理の考え方が違うのかもしれない。

あるいは、政府が情報を発信する方法や、ニュースとして取り上げられる基準が違うのかもしれない。

その答えは、まだわからない。

ただ、僕は思う。

国民に備えてほしいのであれば、何に備えるべきなのかを、もっと具体的に伝えてもいいのではないだろうか。

5．日本でも「サイバー有事前夜」という言葉が使われている

実は、日本でも2026年10月に気になる動きがあった。

10月20日、自民党の国家サイバーセキュリティ戦略本部が、サイバー攻撃への対策強化に関する提言を取りまとめた。

その提言では、現在の日本の状況を「サイバー有事前夜」と位置づけている。

さらに10月23日には、高市早苗首相に対して提言が申し入れられた。

背景にあるのは、国内で相次ぐサイバー攻撃や個人情報流出だ。

AIによってサイバー攻撃が高度化し、同時に大量の攻撃が仕掛けられる可能性も懸念されている。

そこで、政府主導の対策本部の設置や、AIを活用した防御体制の強化などが提案された。

僕が驚いたのは、「サイバー有事前夜」という表現だ。

有事とは、戦争や重大な危機が発生する事態を指す言葉である。

その前夜。

つまり、重大な危機が迫っている可能性を示唆するような表現だ。

もちろん、これは政党の政策提言であり、日本政府が戦争の開始を宣言したわけではない。

それでも、日本国内でもサイバー攻撃への危機感が高まっていることはわかる。

日本は何もしていないわけではない。

むしろ、政府や政党はサイバー防御の強化を進めようとしている。

それなら、なおさら疑問に思う。

国のシステムを守る対策と同時に、万が一システムが停止したとき、国民一人ひとりがどう行動すればいいのか。

その部分についても、もっと積極的に情報発信してほしいと思う。

出典：自由民主党、2026年10月21日・23日

現在は「サイバー有事前夜」サイバーセキュリティ対策へ提言取りまとめ

国家サイバーセキュリティ戦略本部が提言を申し入れ

6．僕は、戦争の形が変わってきていると思う

そもそも、戦争とは何だろうか。

僕たちが戦争と聞いて思い浮かべるのは、ミサイル、戦闘機、戦車、銃などではないだろうか。

しかし、今の時代、本当にそれだけが戦争なのだろうか。

例えば、ある国の電力会社がサイバー攻撃を受け、大規模な停電が発生したとする。

銀行のシステムが使えなくなる。

交通機関が止まる。

病院の医療機器に影響が出る。

通信網が停止する。

こうした攻撃が国家の意思によって行われ、相手国の社会を混乱させる目的を持っていたとしたら。

それは、従来の武器を使わない戦争の一部とも考えられる。

もちろん、すべてのサイバー攻撃が国家によるものではない。

金銭目的の犯罪もあれば、単なるシステム障害もある。

だから、サイバー攻撃が起きたからといって、すぐに戦争と結びつけることはできない。

しかし、国家間の対立において、サイバー空間が重要な舞台になっていることは確かだ。

そして、僕が最も恐れているのは、システムが破壊されることだけではない。

人間の考え方や判断そのものが、情報によって操作されることだ。

7．戦争の第1幕は「情報戦」なのかもしれない

最近、Xを見ていると、世界情勢に関するさまざまな情報が流れてくる。

「第三次世界大戦が近い」

「政府が戦争の準備を始めている」

「大規模なサイバー攻撃が起きる」

こうした情報を目にする機会が増えた。

もちろん、すべてが事実というわけではない。

しかし、ここで一つ考えたいことがある。

情報は、必ずしも真実でなくても、人間の行動を変えることができる。

例えば、ある銀行が破綻するという情報が拡散されたとする。

仮にその情報が嘘だったとしても、多くの人が信じて一斉に預金を引き出せば、本来は健全だった銀行が危機に陥る可能性もある。

つまり、嘘の情報であっても、人々の行動を変えることで、現実に影響を与えてしまうのだ。

そして、情報を操作することで、人々の感情を動かすこともできる。

恐怖、怒り、不安、憎しみ。

そうした感情を利用して、国民同士を対立させる。

特定の国に敵意を向けさせる。

政府への不信感を高める。

逆に、本当に存在する危機を、何でもないことのように見せることもできるかもしれない。

さらに、今はAIが急速に進化している。

本物と見分けがつかない画像や動画、音声を作ることもできる。

実際には起きていない出来事を、あたかも現実であるかのように見せることも可能になっている。

もし、そうした情報を何百万人という人が信じたらどうなるだろうか。

僕は、これこそが現代の情報戦の恐ろしさだと思う。

武器で人間を攻撃する前に、情報で人間の認識を攻撃する。

そうした争いが、すでに起きているのではないだろうか。

8．僕がマスメディアから情報を得ない理由

実は、僕の自宅にはテレビがない。

新聞も読まない。

日々の情報は、ほとんどインターネットから得ている。

なぜ、マスメディアから情報を得ようとしないのか。

それには、僕なりの理由がある。

僕は以前から、マスメディアによる情報の伝え方に疑問を持っている。

テレビや新聞は、基本的に情報を発信する側と受け取る側が決まっている。

何を報道するのか。

どの部分を大きく取り上げるのか。

何を取り上げないのか。

それらは、基本的に報道する側が決める。

もちろん、報道機関によって取材や検証が行われていることも理解している。

しかし、僕が気になるのは、情報を受け取る側が、知らず知らずのうちに報道する側の作った世界を見ている可能性があることだ。

例えば、同じ出来事でも、どの部分を切り取るかによって印象は大きく変わる。

ある国の軍事行動を「防衛」と表現するのか、「挑発」と表現するのか。

同じ出来事でも、使う言葉によって受け取る印象はまったく違う。

そして、その情報を何度も繰り返し見せられれば、いつの間にかそれが自分自身の考えになってしまうこともあるのではないだろうか。

僕は、そこに情報の恐ろしさを感じている。

マスメディアが国民の認識を一定の方向へ誘導するために、情報を選んで流しているのではないか。

そんな疑問を持つこともある。

もちろん、すべての報道機関が意図的に国民を誘導していると断定できるわけではない。

それでも、情報の真偽だけでなく、何を報道し、何を報道しないのかという選択そのものが、人々の認識に大きな影響を与えると思っている。

だからこそ、僕はマスメディアから距離を置いている。

9．インターネットは、自分から情報を探しに行ける

一方、僕がインターネットを好む理由は、情報を自分から探しに行けることだ。

テレビでは、基本的に番組が選んだ情報が流れてくる。

しかし、インターネットでは違う。

気になるニュースがあれば、自分で検索できる。

政府の公式発表を確認することもできる。

海外の報道機関の記事を読むこともできる。

そして、異なる意見を持つ人の考えに触れることもできる。

何より大きいのは、自分自身も情報の発信者になれることだ。

僕が今、こうしてnoteを書いていることも、その一つである。

かつては、多くの人に自分の考えを届けるためには、新聞社やテレビ局、出版社などの力が必要だった。

しかし、今は違う。

個人が自分の考えを発信し、世界中の人と意見を交わせる。

情報を受け取るだけではなく、発信することもできる。

一方通行ではなく、双方向で情報をやり取りできる。

僕は、ここにインターネットの大きな価値があると思っている。

しかし、インターネットにも落とし穴がある

ただし、インターネットが必ずしも正しい情報を届けてくれるわけではない。

むしろ、誰もが情報を発信できるからこそ、嘘や誤解を招く情報も簡単に広がってしまう。

そして、もう一つ忘れてはいけないことがある。

それは、自分で情報を選んでいるつもりでも、実際にはアルゴリズムによって情報を選ばれている可能性があるということだ。

XやYouTubeでは、過去に自分が見たものや興味を持ったものに関連する情報が、おすすめとして表示される。

すると、知らないうちに、自分の考えに近い情報ばかりが集まってくることがある。

自分で情報を探しているつもりが、実は自分の信じたい世界だけを見ている。

そんなことも起こり得る。

だからこそ、僕はインターネットの情報も鵜呑みにはしたくない。

重要なのは、マスメディアかインターネットかという二者択一ではないのだと思う。

誰かが選んだ情報を、そのまま自分の考えにしてしまわないこと。

これが大切なのだ。

10．情報を知ることと、自分で考えることは違う

今回、イギリスの備蓄やアメリカ軍の動きについて調べていると、同じニュースでも、伝え方によって受け取る印象が大きく変わることに気づいた。

「米軍が90日間の備蓄を始めた」

この一文だけを見れば、いよいよ戦争が近づいているのではないかと思うかもしれない。

しかし、実際に調べると、一般国民への備蓄要請ではなく、軍事基地の自立運用に関する構想だった。

同じ90日という数字でも、その意味はまったく違う。

だからこそ、僕はこれからも、自分で情報を確かめる姿勢を持ち続けたい。

そして、間違っていたと気づいたら、その考えを修正できる人間でありたい。

誰かの意見を、そのまま自分の意見にしない。

多数派の意見が、必ずしも正しいとは限らない。

反対に、少数派の意見だからといって、必ず正しいわけでもない。

情報が溢れる時代だからこそ、自分で調べ、自分で考え、自分の言葉で発信する。

それが、僕にとってインターネットを使う最大の意味である。

11．僕たちは、何に備えるべきなのだろうか

2026年10月。

イギリスは国民に3日分の備蓄を呼びかけた。

アメリカ軍は90日間の自立運用を計画している。

イギリスの国防相は、約1000日という期間を示して軍事的な備えの必要性を訴えた。

日本でも、サイバー攻撃に対する防御体制の強化が議論されている。

これらの動きは、すべて同じ目的で行われているわけではない。

しかし、共通していることがある。

電気、通信、物流といった、僕たちの当たり前の生活を支えるシステムが停止する可能性を想定していることだ。

僕たちは、あまりにも便利な社会に慣れてしまった。

スマートフォンがあれば、買い物も、銀行振込も、連絡もできる。

しかし、その便利さは、電気と通信が正常に機能していることが前提だ。

もし、その前提が崩れたら。

僕たちは、どれほど無力なのだろうか。

だからこそ、最低限の備えは必要だと思う。

水や食料を確保する。

現金を用意する。

通信が止まったときの連絡方法を考える。

そして、情報を鵜呑みにせず、自分の頭で考える。

戦争が起きるかどうかは、誰にもわからない。

しかし、備えることは、今からでもできる。

12．最後に。日本は本当に、このままでいいのだろうか

今回、2026年10月に発表された情報を調べて、改めて考えさせられた。

イギリスは国民に備蓄を呼びかけた。

アメリカ軍は、社会インフラが停止する事態を想定している。

そして、日本でも「サイバー有事前夜」という言葉が、政治の場で使われている。

世界が大きく変わりつつあることを感じる。

しかし、日本では、イギリスのように緊急事態への備蓄を国民に大きく呼びかける動きが目立たない。

なぜなのだろうか。

危機の捉え方が違うのか。

政府の情報発信の方法が違うのか。

それとも、報道のされ方が違うのか。

その答えは、僕にはまだわからない。

ただ、一つ思う。

国民が危機に備えるためには、まず何が起こり得るのかを知る必要がある。

そして、その情報が本当に正しいのか、自分で考える必要がある。

僕は、世界が必ず戦争に向かっていると断定するつもりはない。

ただ、戦争と平和の境界線が、以前よりも見えにくくなっているように感じる。

ミサイルが飛んでこなくても、社会を混乱させることはできる。

銃を持たなくても、人々を分断することはできる。

だからこそ、僕は思う。

戦争の第1幕は、すでに「情報戦」として始まっているのかもしれない。

その中で、僕たちは何を信じ、どう行動するのか。

世界のニュースをただ眺めるだけではなく、自分自身の生活に置き換えて考えたい。

そして、何も起きないことを願いながら、静かに備えておきたい。

最後に、あなたに聞きたい。

なぜ日本では、ヨーロッパのように緊急事態への備蓄を国民に呼びかけるニュースが目立たないのだと思いますか？

そして、あなたは今の世界を、まだ平和だと思いますか。

それとも、すでに新しい形の戦争が始まっていると思いますか?