なぜソフトバンクGは米データセンター電源設備で「37億ドルの減損」と「70億ドルの純損失」を計上し、ガスタービン6年待ちとPJM系統7年待ちの罠に陥ったのか？

https://www.youtube.com/watch?v=Z1Mf0lDuQ6Q

2026年11月、世界のAIインフラ投資を牽引してきたソフトバンクグループ（SBG）が、2026年度第2四半期決算において約2年ぶりとなる70億ドル（約1.1兆円）もの巨額な四半期純損失を計上し、世界の金融・テック市場に大きな衝撃を与えました。

この巨額赤字の最大の主因となったのが、米国AIデータセンター向け電源設備の先行的な調達再編に伴って計上された、約37億ドル（約37.3億ドル、約5,972億円）に及ぶ減損・調達損失です。執行主体となったのは、ソフトバンクグループおよびソフトバンク・ビジョン・ファンド2（SVF2）が出資し、再エネ開発主体のSB Energyとは別組織として急造された特別目的事業体「Silver Bands 7 LLC（通称 SB7）」でした。

SB7は世界的な電力危機の中でガスタービンや超高圧変圧器の製造スロットを確保するため、親会社の信用力を背景に累計95億ドルもの先行支出（ブリッジ投資）を実施していました。しかし、オハイオ州パイク郡の8.0GW級巨大AIデータセンター構想「PORTS-Pike」などで生じた機器仕様と現地許認可・造成スケジュールの致命的なミスマッチにより、返金不可前払金（Non-refundable advance payments）約28.5億ドルを放棄し、契約変更・解約和解費用約8.8億ドルの将来支払いを計上して契約打ち切りを余儀なくされました。

本稿では、ソフトバンクグループ決算短信、Bloomberg Tech（New Street ResearchのPierre Ferragu氏解説）、The Economic Times、GE Vernova、米エネルギー省（DOE）などの一次資料をもとに、ガスタービン最大6年待ち、超高圧変圧器2〜5年待ち、PJM系統最長7年待ち、オンサイト発電のクラック損傷という「4大物理ボトルネック」と、四半期金融費用7,907億円（前年同期比2倍超）に喘ぐ巨額インフラ投資の真実を徹底解剖します。

1. エグゼクティブ・シンセシス：37億ドル電源設備減損と米電力危機の構造

主要論点のファクトチェックと確定事実マトリクス

ソフトバンクグループの2026年度第2四半期決算発表および関連報道について、一次資料に基づく確定事実と財務・技術的インプリケーションの照合結果は以下の通りです。

• 四半期純損失と赤字の規模 ── 初期報道・市場の観測内容：ソフトバンクGが巨額の赤字に転落し、AI投資戦略が頓挫したとの懸念 ／ 確定事実・一次検証結果：2026年度第2四半期において70億ドル（約1.1兆円）の純損失を計上。約2年ぶりの巨額四半期赤字となった。主因は米国電源設備調達の再編に伴う約37億ドル（約37.3億ドル、約5,972億円）の減損・調達損失。 ／ 構造的・財務的インプリケーション：投資有価証券の評価損ではなく、AIデータセンターの物理電源設備の先行調達再編という実業インフラの巨額損失。

• 損失計上の執行主体とスキーム ── 初期報道・市場の観測内容：再エネ子会社SB Energyが米電力プロジェクトで巨額損失を出した ／ 確定事実・一次検証結果：執行主体はSBG本体およびSVF2が出資した特別目的事業体「Silver Bands 7 LLC（SB7）」。SB Energyとは別組織として組成された調達特化SPCであり、累計95億ドルのブリッジ投資を実行していた。 ／ 構造的・財務的インプリケーション：親会社の信用力で設備枠を先行予約し、後からプロジェクトファイナンスSPCへ移管するスキームが足踏み。

• 37億ドル損失の正確な内訳 ── 初期報道・市場の観測内容：設備発注の全額が焦げ付き、95億ドル全額が失われた ／ 確定事実・一次検証結果：損失の内訳は①返金不可前払金（Non-refundable advance payments）の認識中止が約28.5億ドル、②契約変更・解約和解費用が約8.8億ドル（合計約37.3億ドル）。残存する約66億ドル分は資産認識を維持。 ／ 構造的・財務的インプリケーション：95億ドルのうち計画除外された約29億ドル分を清算。残存66億ドル枠はPORTS-Pike等の購入枠として継続保有。

• 最大21億ドルリベートの会計実態 ── 初期報道・市場の観測内容：サプライヤーから21億ドルが返金され、実質的な損失は16億ドルに縮小する ／ 確定事実・一次検証結果：重電サプライヤーから「今後10年間の将来機器購入に対して最大21億ドルの割引（リベート）を受領する権利」を獲得。受領時期・条件が不確定なため資産計上は見送られ、即時相殺は行われていない。 ／ 構造的・財務的インプリケーション：単年度キャッシュフローへの補填効果はゼロ。将来追加で巨額発注を行わなければ権利を行使できない条件付き枠。

• PORTS-Pike計画と解約理由 ── 初期報道・市場の観測内容：OpenAIの需要が急減し、オハイオ州の巨大データセンター開発が中止された ／ 確定事実・一次検証結果：オハイオ州パイク郡PORTS-Pike計画（9.2GWガス火力併設・8.0GW IT容量、OpenAIと20年契約）で、急造した発注機器のスペック・納期と現地造成・環境認可の間に致命的ミスマッチが生じ、遊休ペナルティ回避のため解約。 ／ 構造的・財務的インプリケーション：Pierre Ferragu氏（New Street Research）が指摘した通り、需要消滅ではなく「タイミングと仕様の不整合」による契約切り直し。

• 重電供給網と物理ボトルネック ── 初期報道・市場の観測内容：ガスタービンを発注し直せば短期間で事業を再開できる ／ 確定事実・一次検証結果：GE Vernova、Siemens Energy、三菱重工の新規枠は2028〜2030年まで完売（最大6年待ち、価格+195%）。超高圧変圧器は2〜5年待ち、PJM系統接続は最長7年待ち、オンサイト発電も突入負荷で損耗多発。 ／ 構造的・財務的インプリケーション：資金先行で枠を押さえても、重電機器・変圧器・送電網・BESSの物理的リードタイムを飛び越えることは不可能。

2. 特別目的事業体「Silver Bands 7 LLC（SB7）」による95億ドル先行調達の財務解剖

SB7の設立背景：調達特化ビークルとブリッジ投資スキーム

ソフトバンクグループが直面した危機の構造を理解するには、まず特別目的会社「Silver Bands 7 LLC（SB7）」という組織の特異な設計に目を向ける必要があります。

通常、インフラ開発において発電設備や変電設備を発注する場合、デベロッパーは用地の確保、環境アセスメントの承認、電力会社との系統連系契約、そしてオフテイカー（電力購入者）との長期売電契約（PPA）を固めた上で、銀行団からノンリコース型プロジェクト融資を取り付け、SPC（特別目的会社）の資金で発注を行います。

しかし、2024年から2026年にかけて激化した生成AIブームにおいて、この正規の手順を踏んでいては、データセンターの稼働に必要な大型ガスタービンや超高圧変圧器の製造スロットが他社に買い占められ、設備の納入が2030年代以降へと絶望的に先送りされてしまいます。

そこでソフトバンクグループは、再エネ事業を展開する既存の「SB Energy」とは完全に切り離された別組織として、AI電源設備の調達に特化した投資事業体「Silver Bands 7 LLC（SB7）」を組成しました。ソフトバンクグループ本体およびソフトバンク・ビジョン・ファンド2（SVF2）の強大なバランスシートを活用し、親会社の短期借入信用力によって重電サプライヤーへ総額95億ドルを支出する「先行ブリッジ投資」を敢行したのです。

flowchart TD
    subgraph Capital["資金拠出・信用供与"]
        SBG["ソフトバンクグループ本体 (SBG)"]
        SVF2["ソフトバンク・ビジョン・ファンド2 (SVF2)"]
    end

    subgraph Procurement["先行調達特化ビークル"]
        SB7["Silver Bands 7 LLC (SB7)<br>累計支出：95億ドル (ブリッジ投資)"]
    end

    subgraph Suppliers["重電・設備サプライヤー"]
        GE["GE Vernova / Siemens / 三菱重工<br>ガスタービン・超高圧変圧器スロット"]
    end

    subgraph Restructuring["調達再編・37.3億ドル損失 (Q2)"]
        Loss1["返金不可前払金の認識中止<br>約28.5億ドル (計画除外スロット)"]
        Loss2["契約変更・解約和解金<br>約8.8億ドル (将来支払義務)"]
        Remain["残存調達資産枠<br>約66億ドル (資産認識維持)"]
    end

    subgraph FutureCredit["10年間条件付き割引"]
        Rebate["将来機器割引クレジット (リベート)<br>最大21億ドル (即時相殺不可)"]
    end

    SBG -->|"出資・貸付"| SB7
    SVF2 -->|"共同出資"| SB7
    SB7 -->|"95億ドル先行仮押さえ"| GE
    GE -->|"仕様・納期ミスマッチ"| Restructuring
    Restructuring --> Loss1
    Restructuring --> Loss2
    Restructuring --> Remain
    GE -.->|"解約和解の見返り"| Rebate

37億ドル損失の正確な内訳と残存66億ドル資産

しかし、このスピード優先のブリッジ投資は、後述するオハイオ州プロジェクトでの仕様不整合によって急速に行き詰まり、2026年度第2四半期決算において約37億ドル（約37.3億ドル、約5,972億円）の巨額損失として表面化しました。損失の正確な内訳は以下の通りです。

1. 返金不可前払金（Non-refundable advance payments）の認識中止：約28.5億ドル（約4,560億円）

• 将来のデータセンター建設計画から除外されることが決定した機器スロットに対して、過去に支払った前払金を全額損失処理しました。重電メーカーとの契約上、スロット予約金は返還されない条項（Non-refundable）となっていたため、資産からの認識中止（Derecognition）を余儀なくされました。

2. 契約変更および解約和解費用（Contract modifications and settlements）：約8.8億ドル（約1,408億円）

• サプライヤーに対する製造枠の正式解約ペナルティ、および契約条項変更に伴って将来キャッシュアウトが発生する予定額を損失として引当・計上しました。

3. 残存調達資産枠の継続保有：約66億ドル（約1.05兆円）

• 拠出した95億ドルのうち、今回除外された約29億ドルを除く「約66億ドル分」は、現在も機器購入枠として資産認識を維持しています。この残存枠は、PORTS-Pikeおよび他拠点のAIインフラ開発において引き続き活用される方針です。

3. 最大21億ドル条件付きリベートの法的・会計的実態とオハイオ州PORTS-Pike計画の蹉跌

10年間最大21億ドルリベートの会計的実態：即時相殺不可のカラクリ

契約解除に伴い、SB7は重電サプライヤーとの間で「今後10年間にわたり最大21億ドルの機器購入割引（リベート）」を受領する権利を合意しました。一部メディアの速報では「.1 BILLION」と先頭文字が脱落して配信されたことでも話題となりましたが、実態は最大21億ドルの長期割引クレジットです。

しかし、このリベートの会計的取り扱いには注意が必要です。国際財務報告基準（IFRS）および保守的な会計実務に基づき、以下の理由から2026年9月30日時点のバランスシートにおいて資産（未収金や前払金）として計上することは見送られました。

• 実行条件の不確定性: リベートを受領するためには、今後10年間にわたって実際に特定の重電機器を新規発注し、納入・稼働条件を充足しなければならない。

• 即時オフセットの禁止: 将来の受領可能性が条件に依存するクレジットによって、当期に確定した37億ドルの減損損失を相殺（ネットアウト）して表示することは会計基準上認められない。

• キャッシュフロー補填ゼロ: あくまで将来の購入代金からの値引き枠であり、2026年度の70億ドルの赤字に対して即効性のある現金収入をもたらすものではない。

オハイオ州「PORTS-Pike」計画の全貌とPierre Ferragu氏の指摘

この37億ドル損失の直接の震源地となったのが、オハイオ州パイク郡で進められている巨大AIデータセンター開発「PORTS-Pike Technology Campus」です。

PORTS-Pike構想は、米エネルギー省（DOE）が管轄する冷戦期の旧ウラン濃縮工場跡地（ピケトン）の広大な敷地を活用し、約9.2GW（9,200メガワット）もの天然ガス火力発電所を敷地内に自前建設し、8.0GW（8,000メガワット）もの純IT負荷容量をAIデータセンターへ供給するという、世界最大級の電源併設キャンパス構想です。すでにOpenAIとの間で20年間にわたる長期オフテイク契約が締結されています。

しかし、New Street ResearchのトップアナリストであるPierre Ferragu氏がBloombergの解説で喝破した通り、本質的な原因は「AI計算需要の消滅」ではありませんでした。

SB7が当初慌てて先行仮押さえしたガスタービンのメガワット規模や送電電圧仕様は、PORTS-Pikeの現地造成の進捗状況や、米エネルギー省・州公益事業委員会（PUC）による環境認可のタイムラインと全く同期していませんでした。

もし契約をそのまま放置すれば、現地に基礎工事も送電網もない更地の状態であるにもかかわらず、毎月数千万ドルの機器引き取り義務や遊休保管料が発生し続けます。SBG経営陣は、不適切な仕様の機器を無理に引き取ってプロジェクトを破綻させるリスクを避けるため、28.5億ドルの前払金を放棄し、8.8億ドルの和解金を支払ってでも契約を一度白紙に戻し、現地の現実的なスケジュールとスペックに合わせて再設計する道を選んだのです。

4. 米国AIデータセンター市場を襲う4つの物理的電力ボトルネック

ソフトバンクグループが直面した調達再編の背景には、米国AIデータセンター市場全体を根底から揺るがしている「4つの物理的電力ボトルネック」が存在します。ソフトウェア開発の数ヶ月単位のイテレーションと、重厚長大なエネルギーインフラの年単位の時間軸が激突した結果です。

① ガスタービン製造スロットの枯渇：最大6年待ち・価格+195%

世界の大型ガスタービン市場は、GE Vernova、Siemens Energy、三菱重工の3大メーカーによって寡占されています。生成AIの爆発的需要を受け、各社の新規製造スロットはすでに2028年から2030年まで完全に完売しています。

現在、新規ユニットを発注した場合のリードタイムは最大6年に達しています。世界全体の年間需要は40GW規模に達しており、主要メーカーの総生産能力を大幅に超過しています。この極端な供給不足により、中古のガスタービンや航空機エンジンを転用したエアロデリバティブガスタービンの奪い合いが発生し、設備価格はパンデミック前の水準から約195%（約3倍）へと高騰しています。

② 超高圧変圧器（LPT）の深刻な枯渇：2〜5年待ち・価格+77%

発電機を確保できたとしても、次に立ちはだかるのが超高圧大型変圧器（LPT：Large Power Transformer）のボトルネックです。345kVや500kV超の送電線とデータセンターを接続するための大型変圧器は、特殊な方向性電磁鋼板（GOES）の世界的不足と熟練巻線技術者の不足により、リードタイムが2年から5年へと長期化しています。価格も近年で77%以上急騰しており、タービンだけが現場に届いても変圧器がないために年単位で空転する事例が多発しています。

③ 電力系統接続（Interconnection）の絶望的遅延：最長7年待ち

全米の送電網を統括する独立系統運用機関において、送電網への新規接続を待つキュー（Interconnection Queue）の滞留が限界に達しています。

とりわけ、米東部13州をカバーするPJMインターコネクションやテキサス州のERCOTでは、接続審査の待機期間が3年から7年に達しています。世界最大のデータセンター密集地帯であるバージニア州北部（データセンター・アレー）では、送電網の容量枯渇により最長7年待ちが常態化しています。送電網から電力を引くことが絶望的となった事業者は、系統接続を諦め、敷地内に天然ガス火力発電所を自前建設する「オンサイト発電（Behind-the-Meter）」へと雪崩を打ちました。

④ オンサイト自前発電の運用破綻：突入負荷とブレードクラック損傷

しかし、その「自前発電なら解決できる」というシナリオも、現場の物理現象によって打ち砕かれました。テネシー州メンフィスのxAI（Colossus）やテキサス州のCrusoe（Stargate計画）など、バックアップ用ガスタービンを先行導入した現場で深刻な故障が相次いでいます。

AIのワークロードは、数万基から十数万基のGPUが一斉に推論や分散学習の行列演算を開始した瞬間に数百メガワットもの電力が跳ね上がり、演算ステップが完了すると瞬時に電力需要がゼロ近くまで急降下するという、激しい「突入負荷（Load Step / Transient Load）」を発生させます。

化学プラントや地域電力向けに、一定回転数で定常的に燃焼することを前提に設計された産業用ガスタービンは、この急激な負荷変動に追従できません。燃焼室の温度急変や回転軸への熱応力により、タービンブレードに微細なクラック（亀裂損傷）が多発する運用障害が表面化しました。

この突入負荷を吸収してタービンを保護するためには、発電機とサーバーの間に、瞬間的な電力変動をミリ秒単位でバッファリングする大規模定置用蓄電池システム（BESS）を併設することが不可欠となりました。その結果、数億ドル単位の追加CAPEX（設備投資）が発生し、当初見込んでいたオンサイト発電の経済性は急速に悪化しています。

5. 金融費用7,907億円の重圧・CDS急騰と2026年米中間選挙後の政治・規制リスク

レバレッジ調達の代償：四半期金融費用7,907億円とCDSスプレッド拡大

ソフトバンクグループは、2026年度上期だけでデータセンター関連インフラに約110億ドルもの巨額資金を投入しました。しかし、金利が高止まりするマクロ環境下でのアグレッシブなレバレッジ調達は、同社の財務に激しい副作用をもたらしています。

2026年度第2四半期において、SBGの四半期金融費用は7,907億円（前年同期比2倍以上）に膨張しました。インフラ調達向けブリッジローンの金利負担と早期償還費用が利益を激しく侵食したのです。

さらに、SBGの株価は2026年6月の高値から50%以上下落しました。SBGの保有資産価値と借入余力は、子会社の英半導体設計大手Armの株式時価に大きく依存しています。Arm株のボラティリティに加え、OpenAIに対する総額650億ドル規模に上る巨額コミットメントが重なり、ソフトバンクグループの信用リスクを取引するクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）のスプレッドは、数年来の警戒水準へと急拡大しました。

英イングランド銀行（BOE）の警鐘と米中間選挙後の環境規制審査

金融市場の環境も急速に冷え込んでいます。英イングランド銀行（BOE）の金融政策監督当局は、大手商業銀行やプライベートクレジットファンドに対し、AIデータセンターおよび電力インフラ融資への過度な信用集中リスクについて公式に警告を発しました。

レンダー側が融資審査のハードルを急激に引き上げたことで、SB7が描いていた「先行調達枠をノンリコース型プロジェクトファイナンスへ移管して資金を回収する」というリファイナンス戦略は極めて困難になっています。

さらに、2026年11月の米国中間選挙を経て、政治・環境規制の壁が一段と高まっています。オハイオ州PORTS-Pikeのように、単一キャンパスに8GW〜10GW級の天然ガス火力発電所を集中建設する計画に対しては、地元コミュニティから窒素酸化物（NOx）排出による大気汚染や、冷却水大量取水による地下水枯渇への反発が激化しています。

さらに、巨大データセンターの送電網接続に伴う一般家庭の電気代高騰への政治的反発を受け、全米環境政策法（NEPA）に基づく環境影響評価（EIS）の見直しや、州公益事業委員会（PUC）による審査が数年単位で長期化することは避けられない情勢となっています。

6. 結論：確定事実と【私なりの解釈】、およびインフラ投資・サプライチェーン管理の3大実務指針

全体のまとめとして、一次資料から確認された客観的な確定事実と、私なりの解釈を明確に切り分けて整理します。

一次資料から確定した客観的事実は以下の通りです。

1. ソフトバンクグループは2026年度第2四半期に70億ドルの四半期純損失を計上し、主因は特別目的会社SB7を通じた米国電源設備調達再編に伴う約37億ドル（約37.3億ドル、約5,972億円）の減損・調達損失である。

2. 37億ドル損失の内訳は、返金不可前払金約28.5億ドルの認識中止と、契約変更・解約和解金約8.8億ドルである。

3. 累計95億ドルの支出のうち残存する約66億ドルは機器購入枠として資産認識を維持している。

4. 合意された最大21億ドルのリベート権利は将来10年間の購入割引であり、受領不確定性のため会計上即時相殺は行われていない。

5. 米国AIインフラ市場では、ガスタービンが2028〜2030年完売（最大6年待ち・価格+195%）、超高圧変圧器が2〜5年待ち（価格+77%）、PJM系統接続が3〜7年待ちであり、オンサイト発電でも突入負荷によるクラック損傷とBESS追加CAPEXが発生している。

6. SBGの四半期金融費用は7,907億円（前年同期比2倍超）に達し、CDSスプレッドが急拡大している。

【私なりの解釈】

この確定事実を踏まえた私なりの解釈です。

今回のソフトバンクグループの巨額減損が突きつけている本質的な教訓は二つあります。

第一に、生成AI革命の主戦場が「ソフトウェアの仮説検証サイクル」から「重厚長大なエネルギー・土木インフラの物理サイクル」へと完全にシフトしたということです。ソフトウェアの世界では、仕様の変更やピボットはコードの書き換えにより数週間で完了します。しかし、数百メガワットから数ギガワットの発電所や変電所は、コンクリートの養生、配管の敷設、環境認可、住民説明会、そして重電機器の鍛造に年単位の物理的時間が必要です。ソフトウェア投資の感覚で「まず巨額の資金で枠を押さえ、仕様は後から現地に合わせる」というアプローチをとれば、仕様のわずかなズレが数千億円の違約金となって跳ね返ってきます。

第二に、「資本力による物理ボトルネックの強行突破」には明確な限界があるということです。ソフトバンクグループは世界屈指の財務力をもって重電製造スロットを先回りしようとしましたが、現地の受電スペック、環境アセスメント、そしてガスタービン自体の突入負荷耐性という物理現実に阻まれました。今後のAIインフラ競争の勝敗を分けるのは、どれだけ巨額の投資枠を公表できるかではなく、重電機器サプライチェーン、土木造成、送電系統協議、そして環境許認可をどれだけ狂いなく「同期（シンクロナイズ）」させられるかという現場統合能力であると考えます。

明日から実践すべき3大実務指針

最後に、私たちが自社の事業やITインフラ投資、設備調達において明日から実践すべき3つの具体的なアクションプランを提案します。

1. 機器先行予約と現地造成・受電許認可の厳格な同期管理（シンクロナイゼーション）

• 納期が数年単位に長期化する電源設備や受変電機器を先行調達する際は、納入スケジュールをプロジェクト現地の土木造成、系統連系協議、環境許認可のマイルストーンと厳密に連動させてください。現場側の遅延が発生した際に、無条件で機器が納入されて遊休保管料や違約金が発生するリスクを排除する契約設計が必須です。

2. 長期調達契約における契約変更条項と違約金上限（キャップ）の組み込み

• 供給逼迫下でサプライヤーとの契約を急ぐあまり、全額前払金放棄や無制限の解約補償を受け入れてはなりません。機器仕様変更の柔軟性、代替プロジェクトへの製造枠移管権利、および解約違約金の上限キャップを契約締結時に必ず明文化してください。

3. SB7残存66億ドル枠の活用進捗、PORTS-Pike許認可、およびCDSスプレッドの定点観測

• ソフトバンクグループが残された66億ドルの設備枠をどのように再編・活用し、金融機関による融資選別の中でプロジェクトファイナンスへの移管を成立させられるかを定点観測してください。これは電力制約下におけるAIインフラファイナンスの最も重要な先行指標となります。

出典資料・参考文献（一次資料一覧）

• S1: ソフトバンクグループ株式会社 2026年度第2四半期決算短信・決算説明会資料（Silver Bands 7 LLC / SB7 調達再編と37億ドル減損、四半期純損失70億ドル、四半期金融費用7,907億円）

• S2: Bloomberg Tech: SoftBank 7B Q2 Net Loss &3.7B U.S. Power Equipment Writedown Analysis（New Street Research Pierre Ferragu氏による解説、Timing & Specification Mismatch分析、Arm担保依存とCDSスプレッド拡大）

• S3: The Economic Times / Japan Times: SoftBank Power Equipment Writedown & SB7 Rebate（PORTS-Pike 8GW Campus, 2.85B Advance Payment Forfeiture,880M Settlement & $2.1B 10-Year Rebate Credit）

• S4: GE Vernova Gas Power（Gas Turbine Slot Backlog 2028-2030, Lead Times up to 6 Years, Price +195%, Large Power Transformer Lead Times 2-5 Years & Price +77%, PJM Interconnection Queues）

• S5: U.S. Department of Energy: PORTS-Pike Technology Campus（PORTS-Pike 9.2GW Natural Gas / 8.0GW IT Capacity Project, OpenAI 20-Year PPA, Behind-the-Meter Transient Load & Bank of England AI Infrastructure Credit Review）

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