消費税減税にレジ改修費まで? そのお金、食料品の値下げに使えないのか
消費税減税にレジ改修費まで? そのお金、食料品の値下げに使えないのか
物価高で苦しい家計。
政府が打ち出す対策として、給付金、減税、補助金など、さまざまな方法が議論されている。
その中で、私が考えたいのは、消費税を減税するために必要な費用まで含めて、本当に家計の負担軽減につながる政策なのかという問題だ。
1.消費税減税は、税率を変えるだけではない
消費税率を変更する場合、税率そのものを変更するだけでは済まない。
スーパーやコンビニ、飲食店などでは、レジやPOSシステムの改修、会計ソフトの更新、請求書や値札の変更などが必要になる。
政府にも、制度変更の周知や事業者支援などの費用が発生する。
もちろん、こうした費用には必要なものもある。
しかし、消費税減税の効果を考えるときには、税収の減少だけでなく、制度変更に伴う追加経費も含めて検証する必要がある。
その費用は、最終的に誰が負担するのだろうか。
2.レジ改修などに使う予算を、食料品の値下げに回せないか
税率変更のためにシステムを改修することと、食料品そのものの価格を下げること。
どちらも家計に関係する政策だが、アプローチは異なる。
消費税減税は、購入時の税負担を軽減する方法。
一方、農業の生産コストや食品の流通コストを引き下げれば、食料品そのものの価格を下げられる可能性がある。
例えば、次のような対策が考えられる。
肥料・燃料・飼料などの生産コストを引き下げる。
国内農家への補助によって、国産農産物の供給を増やす。
共同輸送や冷蔵保管を支援し、流通コストと食品ロスを減らす。
補助金が実際の店頭価格の引き下げにつながったかを確認する。
ただし、補助金を出せば必ず値下がりするわけではない。卸売価格や小売価格を追跡し、消費者に効果が届いているかを検証する仕組みが必要だ。
3.年間5兆円で食料品の値下げを目指す
私が提案したいのは、年間5兆円を上限とする食料品価格対策だ。
例えば、次のような予算配分を検討する。
国内農家への生産・出荷補助:2兆円
肥料・燃料・飼料のコスト対策:1兆円
農地・設備・増産投資:7,000億円
物流・冷蔵保管・流通改善:5,000億円
店頭値下げ還元対策:5,000億円
輸入課税の移行・供給安定対策:3,000億円
合計5兆円。
これは政策設計のための試算であり、確定した政府予算でも、無駄な経費の削減だけで確保できると確認された金額でもない。
実際に実施するには、財源を精査し、各施策の効果を検証する必要がある。
また、輸入農産物への課税は輸入価格を押し上げる可能性がある。食料品の値下げを最優先するなら、国内の供給力を確保しながら慎重に進めなければならない。
4.給付付き税額控除が制度化されたら、暫定対策は終了する
この食料品価格対策は、恒久的な補助金制度にすることを目的としていない。
給付付き税額控除が制度化され、実際に対象者への給付が始まった段階で、暫定的な価格対策を終了する。
ただし、農業の設備投資など、契約済みの事業は適切に整理する必要がある。
大切なのは、制度が成立したという形式だけで終了するのではなく、家計支援が実際に届くことを確認してから移行することだ。
5.消費税減税の前に、政府の経費を見直そう
ここで、もう一つ考えたいことがある。
政府には、複数の制度で重複している補助金、効果が十分に検証されていない委託事業、利用状況の確認が必要な基金などがある。
もちろん、すべてが無駄というわけではない。
だからこそ、事業ごとに必要性と成果を確認し、削減できる経費を具体的な数字で積み上げるべきだ。
消費税減税による税収減と、レジ改修などの制度変更費用は分けて計算する。
そのうえで、政府の経費削減によって確保できる財源と、食料品価格対策に必要な費用を比較する。
削減できる金額を確認せずに、無駄をなくせば5兆円が出てくると考えるのも違う。必要なのは、数字に基づく検証だ。
まとめ:家計に届く政策を考えたい
物価高対策には、さまざまな選択肢がある。
消費税減税、給付金、給付付き税額控除、国内農業への補助。
それぞれ仕組みも、費用も、効果が現れるまでの時間も違う。
だからこそ、税率を変えるためにいくらかかるのか、食料品の生産・流通コストを下げるためにいくら必要なのか、政府の経費をどこまで削減できるのかを、同じ土俵で比較したい。
私が目指したいのは、単にお金を配ることでも、税率を下げることでもない。
毎日の買い物で、食料品を少しでも安く買える社会をつくること。
給付付き税額控除が始まるまでの暫定的な食料価格対策と、政府の経費削減。
この二つを組み合わせ、家計に実際に届く政策を考えていきたい。
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