2026年7月2週 暗号資産ニュースまとめ

税率20%案とETF解禁への動き。日本の制度転換シグナルが集中した週

7月2週は、日本の暗号資産制度をめぐる話が目立った週でした。

暗号資産ETFの制度整備や、利益への課税を20%の申告分離課税へ変更する案。国内取引所のサービス統合。そして、信託銀行によるパブリックブロックチェーンを使ったファンドのトークン化実証。

それぞれ別のニュースですが、並べてみると、暗号資産を既存の金融制度へ組み込もうとする流れが見えてきます。

一方、欧州ではMiCA規制が実際の運用段階に入り、認可を取得できていない取引所のサービスに影響が出ています。

制度が市場を開こうとする日本と、共通ルールによって利用できる事業者を絞り込む欧州。同じ制度化でも、現在地はかなり違います。

💡 今週の要点

先に、今週の流れを短くまとめます。

・日本では、暗号資産ETFと20%の申告分離課税に向けた制度整備が引き続き議論されています
・SBI VCトレードとBITPOINTは、2026年12月末をめどとする口座・資産移管に向けて統合を進めています
・三井住友トラスト・グループは、ファンドの受益権をパブリックブロックチェーン上でトークン化する実証を始めました
・欧州では、MiCA認可の有無が取引所のサービス提供地域に直接影響し始めています
・暗号資産を保有する企業では、保有方針だけでなく、配当や資金繰りも売却の要因になります

今週は「暗号資産が既存金融に近づいた」というだけではなく、提案、実証、統合、規制執行という異なる段階が同時に見えた週でした。

📊 ETFと税率20%は、まだ決まった話ではありません

日本では、暗号資産ETFを国内で扱うための制度整備や、暗号資産取引による利益を20%の申告分離課税へ変更する案が議論されています。

現在、暗号資産の利益は原則として雑所得に分類され、所得に応じて住民税を含め最大55%程度の税率になる場合があります。

これを株式などと同じ20%の申告分離課税へ変更する案が報じられていますが、税率変更や国内ETFの承認がすでに決定したわけではありません。

金融庁による制度検討や、政党・業界団体からの提案が進んでいる段階です。必要な法律や税制が成立し、施行されて初めて利用者へ直接影響します。

制度ニュースには、いくつかの段階があります。

提案や検討が始まる
↓
法案や制度案が作られる
↓
国会で成立、または関係機関が承認する
↓
法律が施行され、商品やサービスが始まる

「税率20%」「ETF解禁」という見出しだけを見ると、すでに決まったように感じることがあります。

ですが、提案段階と施行段階では、利用者への影響がまったく違います。

今回のETF・税制ニュースで先に見たいのは、開始時期ではなく、現在どの段階にあるのかです。

法案の提出や成立が確認できるまでは、確定した制度として扱わず、金融庁、国会、税制改正資料などの更新を追う必要があります。

🔄 SBI VCトレードとBITPOINT、サービス統合が進行

SBI VCトレードは、VCTRADEとBITPOINTのサービスを統合すると発表しています。

BITPOINTの口座と預かり資産は、2026年12月末をめどにVCTRADEへ移管される予定です。

公式発表では、次のスケジュールが示されています。

・2026年7月31日：BITPOINTの新規口座開設受付を終了予定
・2026年9月末〜10月頃：利用者による事前移管の受付を開始予定
・2026年12月末頃：事前申込をしていない利用者の口座・資産を移管予定

詳しい手続きは、決まり次第改めて案内されます。

取引所の統合ニュースでは、グループの規模や口座数より、利用者が何をする必要があるのかを見る方が実務的です。

BITPOINTに口座がある場合は、次の項目を確認しておきたいところです。

・口座や資産が移る日
・事前申込が必要か
・移管後に利用できる銘柄やサービス
・ログイン方法や本人確認の変更
・積立、貸出、ステーキングなどの継続条件

移管まで時間があっても、保有している銘柄や利用中のサービスによって対応が変わる可能性があります。

また、VCTRADEとBITPOINTは現時点で異なるサービスです。

SBI VCトレードは6月24日、米ドル建てステーブルコインRLUSDの取り扱いをVCTRADEで開始しましたが、BITPOINTは対象外です。SBI VCトレードは、日本での取り扱いに際してRLUSDを第4号電子決済手段として整理しています。

同じグループに入ったからといって、すぐに取扱銘柄や機能が共通になるわけではありません。

🏦 三井住友トラスト、ファンドのトークン化実証を開始

三井住友トラスト・グループは7月10日、信託機能を生かしたファンドのトークン化に向けた実証実験を始めると発表しました。

対象となるのは、英領ケイマン諸島籍のマネー・マーケット型ファンドです。

ファンドの受益権をパブリックブロックチェーン上でトークン化し、金融商品取引法上のデジタル証券として扱う仕組みを検証します。

三井住友信託銀行が、トークン化や発行、償還に関するオペレーションを担当し、Securitize JapanとFireblocksが支援します。

2026年度中の本格的なデジタル証券発行を視野に入れ、投資家保護やパブリックブロックチェーン特有の課題も検証するとしています。

ここで区別したいのは、実証実験の開始と、個人向け商品の提供開始です。

今回発表されたのは、仕組みを検証する段階です。

使用するブロックチェーンの名称や、個人が購入できる商品の開始時期までは公表されていません。

RWAとは何か

RWAはReal World Assetの略で、不動産、債券、ファンドなど、現実に存在する資産や権利をブロックチェーン上で扱う考え方です。

今回のようなファンドのトークン化では、ファンドそのものを暗号資産に変えるわけではありません。

受益権という権利をデジタル証券として表現し、発行、管理、移転などにブロックチェーンを使います。

ブロックチェーンを使うことで、管理の透明性や処理の効率化が期待されていますが、実際に利用できる範囲は法制度や商品設計によって変わります。

金融機関が関わっていることと、すぐに誰でも利用できることは別です。

実証のニュースでは、次の3点を分けて見ると読み違いにくくなります。

・何をトークン化するのか
・誰が保有、管理、償還を担当するのか
・実証なのか、商品提供が始まったのか

🌍 日本・欧州・米国企業で、ニュースの段階が違う

今週のニュースを地域ごとに並べると、それぞれ違う課題に向き合っていることが分かります。

日本では、ETFや税制の制度設計、取引所のサービス統合、RWAの実証が進んでいます。

欧州では、すでにMiCAの共通ルールが運用段階に入り、認可を取得できるかどうかがサービス提供に影響しています。

米国企業では、暗号資産をどれだけ保有しているかだけでなく、配当や負債を含めた資本構造が問われています。

🇪🇺 Binance、MiCA認可を巡りEUで対応が必要に

EUでは、暗号資産市場規制MiCAに基づき、暗号資産サービスを提供する事業者へ認可が求められています。

一つのEU加盟国で認可を取得すれば、原則としてEU域内でサービスを提供できる仕組みです。

Binanceはギリシャで進めていたMiCA認可申請を取り下げ、別の加盟国での認可取得を目指しています。

7月9日時点でもEUの規制当局と協議を続けていると説明していますが、認可の遅れによってEU利用者へのサービス提供には不透明な部分が残っています。

海外取引所を見るときは、会社が世界中でサービスを展開しているかだけでは判断できません。

自分が住んでいる地域で、どの法人が、どの認可に基づいてサービスを提供しているのかを見る必要があります。

特に確認したいのは、次の項目です。

・自分の居住国が対象地域に含まれているか
・現物、デリバティブ、入出金など、どの機能が使えるか
・利用制限やサービス終了の案内が出ていないか
・資産を移す場合の期限や方法
・公式サイトのどの法人と契約しているか

「以前から使えているから、今後も同じ条件で使える」とは限りません。

規制やライセンスの変更は、取扱銘柄より先に利用条件へ影響する場合があります。

🏢 StrategyのBTC売却で見えた企業保有の別の面

暗号資産を保有する企業のニュースでは、保有量の増減が大きく取り上げられます。

ただ、企業が暗号資産を保有し続けられるかどうかは、価格や経営者の方針だけで決まりません。

配当、借入金の返済、利払い、事業運営費など、法定通貨で支払う必要があるものもあります。

企業が大量の暗号資産を保有していても、現金が必要になれば、その一部を売却する場合があります。

ここで見たいのは、売却が強気か弱気かではありません。

・どのような資金調達を行っているか
・優先株や社債に配当・利払い義務があるか
・現金準備をどれだけ確保しているか
・暗号資産を売らずに支払いを続けられる構造か

企業の暗号資産保有を見るときは、保有量と資本構造をセットで確認する必要があります。

「大量に保有している企業だから、売却しない」とは限りません。

🔍 今週のニュースから見える共通点

ETF、税制、取引所統合、RWA、MiCA、企業保有。

扱っている対象は違いますが、共通しているのは、見出しだけでは現在地が分からないことです。

ETFや税制は、検討なのか成立なのか。

RWAは、実証なのか商品提供なのか。

取引所統合は、発表されたのか、実際に口座が移ったのか。

海外規制は、制度ができたのか、利用制限が始まったのか。

企業保有は、増やしたか減らしたかだけでなく、なぜ売買したのか。

同じニュースでも、段階と条件を分けると意味が変わります。

✅ 今週の確認ポイント

・ETFと税制は、提案・法案・成立・施行のどこにあるかを見る
・取引所統合は、口座と資産の移管日、必要な手続きを確認する
・RWAは、実証開始と商品提供開始を分ける
・海外取引所は、自分の居住地域がサービス対象か確認する
・暗号資産保有企業は、保有量だけでなく配当、負債、資金調達も見る

画像内の確認ポイントを、テキストでも残しておきます。

1．ETF・税制は「今どの段階か」を確認する
2．取引所統合は、口座・資産の移管日を見る
3．実証と商品提供開始を分けて考える
4．海外取引所は対象地域を確認する
5．暗号資産保有企業は、配当・負債・資本構造も見る

今週のまとめ

今週は、日本の暗号資産制度が一度に変わった週ではありません。

ただ、ETFや税制の検討、取引所の統合、金融機関によるトークン化実証が並んだことで、暗号資産を既存金融の中でどう扱うかという議論が、複数の場所で進んでいることが見えました。

海外では、欧州のMiCAが制度設計から執行へ移り、認可の有無が利用者へ直接影響する段階に入っています。

企業の暗号資産保有も、保有量だけを見る段階から、資金調達や支払い義務を含めて見る必要が出てきました。

来週以降も、ETFや税制では法案と公式資料、取引所では移管スケジュール、RWAでは実証後の進捗を分けて確認していきます。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

記事をまとめて読みたい方へ

暗号資産を「増やす」ことも視野に入れつつ、そのために判断を間違えない立ち回りをまとめています。

制度や税制のニュースが増えてくると、決まったことと、まだ提案・実証段階にあることが混ざって伝わりやすくなります。

見出しを見たとき、どこまで進んでいる話なのかを確認できるよう、同じ視点で整理を続けています。

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