「善意」の裏側で何が起きているのか？障害福祉の不正受給と制度ハック？

「その福祉はほんとうに必要か？」という見出しの動画をご紹介します。

私が動画を見て驚いたのは、LITALICO（リタリコ）が上場していたことです。発達支援の分野で上場するほどの事業規模であることに驚くと同時に、この動画は障害福祉における事業所の不正受給や支援の質の低下など、昨今の深刻な課題が凝縮された内容ばかりでした。

また、「指定権者（自治体）が出来ること」での議論で、田中さんが仰ってる「東京都のように、煩雑なプロセスにして敷居を上げる」は有効だと思いました。

あと、竹村さんの仰っていた「形骸化している自立支援協議会を活性化させ、協議会の審査を通過しなければ事業所の指定が下りないようにする」も有効ではないでしょうか。

現在の障害福祉がどのような状況にあるのか、ぜひ家族に障害のある方がいらっしゃる皆さんにも知っていただきたいです。

この動画は、障害者雇用の支援を行う「Kaien」が開催した特別セミナーの様子を収めたものです。

日本財団の竹村利道氏と、株式会社パパゲーノの田中康雅氏をゲストに迎え、近年問題となっている「障害福祉予算の膨張」や「形骸化する就労支援」、そして「不適切な事業者の実態」について、非常に踏み込んだ議論が行われています。

主なポイントをまとめました。

1. 障害福祉制度をめぐる現状と問題点

• 予算の急増: 障害福祉の予算は20年足らずで約4倍（2兆円超）に膨れ上がっています。しかし、その予算が本当に当事者の幸せや自立につながっているのかが疑問視されています [12:18]。

• 「制度ハック」と悪徳事業者の存在: 福祉の制度や加算（報酬）の仕組みを巧みに利用し、利益のみを追求する事業者の存在が指摘されています。具体例として、大阪の「絆ホールディングス」による報酬の不正受給問題や、実態の伴わない「農園代行」「eスポーツ系B型事業所」などが挙げられています [07:18], [11:02]。

• 就労継続支援B型の課題: B型事業所からの一般就労への移行率はわずか1.4%に留まっています。一部の事業所では、優秀な利用者を「エース」として囲い込み、あえて一般就労させない（手放さない）という本末転倒な状況も起きています [25:50], [29:56]。

2. なぜこのようなことが起きるのか

• 解釈の余地とチェック機能の欠如: 福祉の法律やルールは事業者の解釈に委ねられる部分が多く、行政の指定審査や実地指導も十分な専門性を持って行われていない実態があります [09:37], [37:47]。

• 「生活保護」との兼ね合い: 収入が増えると生活保護費が削られるため、当事者がこれ以上の賃金アップを望まない、あるいは事業者がそれを言い訳に工賃（給与）を上げないという「病んだ構造」も指摘されています [01:00:46], [01:02:17]。

• メディアのリテラシー不足: 実態を深く調査せず、表面的な「感動美談」として新しいタイプの福祉事業（動画編集やeスポーツなど）を報じてしまうメディアの姿勢も問題視されています [01:03:46]。

3. 今後に向けた提言と解決策

• 「持ち点制」の導入: B型事業所において、障害の重い人を一定数受け入れるルールを作るなど、循環を生む仕組み（車椅子バスケットボールのようなポイント制）が提案されました [25:13]。

• 自立支援協議会の活性化: 役所の形式的な場ではなく、地域の有識者が厳しい目で事業者をチェック・育成する場に変えていく必要があります [54:45]。

• 第三者評価の義務化: 児童福祉では義務化されている「第三者による評価制度」を、大人の障害福祉サービスにも導入し、事業所の質を可視化すべきだとしています [49:24]。

• 専門職の倫理観向上: 経営者の不適切な指示に対し、支援者が「NO」と言えるような職業倫理や社会的地位の確立が求められています [42:25]。

このセミナーは、福祉を単なる「善意の活動」としてではなく、国民の税金を使った公的なサービスとしての責任感を問い直す内容となっています。

動画のURL: https://www.youtube.com/watch?v=ahhp0zMEnSs