中央銀行とマンデート、政策金利について

中央銀行の歴史概略

そもそも「中央銀行」という考え方は存在しなかった。

最初期の中央銀行は、スウェーデンのリクスバンク（1668年）やイギリスのイングランド銀行（1694年）と言われているが、設立は民間によるものであった。

例えばイングランド銀行は、民間の大商人や銀行家が、対フランスの戦争資金を政府へ融資する際に、銀行券の発行権等の特権を持つ特別な民間の銀行として設立された。

銀行発行権の特権を持つ傍ら、政府への融資だけでなく、銀行間決済や金融危機での最後の貸し手を担う等、政府寄りの公的仕事も多く担うこととなり、他の民間の銀行とは明確に異なる形となる。
上記のような特権を持つ銀行を、当時の経済学者や銀行家が「中央銀行」と呼び始め、市中のほかの銀行と明確に区別されることとなる。ただし、この時点ではいち民間企業に過ぎない。

こうした中、数々の金融危機を経験し中央銀行の公的役割の重要性が認知され、例えばイングランド銀行は1946年に国有化される等、主に二次大戦前後に中央銀行が国有化される運びとなる。この時、株式は一部民間が保有しているケースもあるが、民間株主の経営権ははく奪されている。

晴れて国家の組織となった中央銀行は、公共の利益のために金融システムを安定させるための機関として、度重なる金融危機を乗り越えながら役割が肥大化・明確化していった。ただしこの時点では、中央銀行はあくまで、政府の金融政策を実現する機関であった。

特に1970年以降のスタグフレーション下において、政治的な短期的利益のための、中央銀行の通貨発行（つまりバラマキ）が問題視された。そこで、中央銀行の役割や使命、独立性を法律で明文化する動きが生まれた。
この時に法で明文化された中央銀行の使命が、「マンデート」である。

マンデートは、新たな使命を中央銀行に課すものではなく、上記経緯の中で中央銀行が公的利益のために実践してきた活動を改めて明文化したもの、という見方が一般的である。

マンデートについて

マンデートは上記中央銀行の歴史概略に記載の通り、公的利益のために歴史的に行われてきた役割であり、それを中央銀行の使命＝中央銀行の活動によって目指す目標となった。

例えば日本の場合、日本銀行法第一章第一条に「通貨及び金融の調節を行うことを目的」とあり、第二条に「通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。」とある。

つまり日銀のマンデートは「物価の安定」であり、日銀はそのために「通貨及び金融の調節」を行うのである。

Fedのマンデートは下記連邦準備制度のサイトの記載がわかりやすい。

下記記載の左端「Goals」に、Dual mandateとして、「雇用の最大化」と「低く安定的なインフレ」という記載がある。これがFedのマンデート。
日本の場合（そして多くの国の場合）マンデートは一つ（物価の安定）であることが多いが、アメリカの場合はマンデートが二つあることが特徴。

以下、Fedを例に中央銀行の金融政策についてまとめる。

中央銀行の金融政策について

上記Fedが明言している通り、Fedの場合は
　ゴール＝デュアルマンデート
である。

このゴール＝デュアルマンデートを達成するために、Monetary Policy（金融政策）がある。
連邦準備制度の場合は以下2つが明示的に記載されている。
　・Federal Funds Rate Target（＝政策金利）
　・Communications（＝フォワードガイダンス）

政策金利の決定、及びフォワードガイダンス（よりかみ砕くと、中央銀行は何をしたいのか？をマーケットにしっかり伝えること。市場との対話）によって、最終的にEffects（モノやサービスへの需要を増やしたり減らしたりする影響）に繋がり、物価の安定と雇用の最大化が実現される、というロジック。

波及経路について

トレーダーとして大切なのは、下記黄色枠で囲った中身
Transmission Channels（波及経路）である。

波及経路の一つ、Overall financial conditions（総合的な金融環境。言い換えると、マクロ、地合い。）として、Interest rates（金利）、Asset prices（資産価格）、Exchange rate（為替レート）が挙げられている。

つまり、中央銀行はMonetary Policyに記載の「政策金利」と「フォワードガイダンス」により、金利や資産価格、為替レートに影響を与えると、連邦準備制度が明確に示している。

そこでトレーダー目線としては、中央銀行のMonetary Policyが、各々が扱う金融商品にどう影響するのか？を理解することで、Monetary Policyに応じてポジション構築ができるようになる。
これは、Monetary Policyの発表を見てからポジション構築しても良いし、先読みしてポジション構築しても良い。
市場は基本的に、先読みしてポジションを構築する。その先読みのために重要なのが、後述する「先行指標」と呼ばれるもの。


また、もう一つの波及経路として、Expectations of households and businessesがある。ようは、市場の期待感を操作することで、後続Effects記載の総需要に影響を与える、とのこと。
※「人々のインフレ期待は、実際のインフレ率を決める重要な要因の一つ」という、現代の多くの中央銀行はが採用するニューケインジアン経済学の考え方。

期待感が値動きに大きく影響するものとしては、、、株、とかかな。。。

効果について

最後に、効果について。

"spur or restrain growth in overall demand for goods and services"
財やサービスに対する総需要の伸びを促進または抑制する
とある。

つまり、「総需要」に対して影響を与えることが、金融政策の目的である、と言える。

インフレは、需要と供給のバランスで決まる。
そのうち、供給側は中央銀行がコントロールできるものではなく、
需要側のみコントロールする、という宣言に等しいと考えられる。

確かに、戦争起因で原油が供給できないことでの原油高騰、需要に対するメモリ供給能力＝工場での生産能力不足でのメモリ高騰等、供給能力は中央銀行がコントロールできるものではない。

一方需要側は、高金利により企業の借り入れコストが高まる＝借り入れ需要が減る、という形で明確に需要のコントロールができる。

中央銀行が供給側起因でのインフレに対して比較的無力である（目下戦争起因・AI起因でのインフレがなかなか止まらない）理由は、ここである。

政策金利・フォワードガイダンスの先読みについて

では具体的に、政策金利・フォワードガイダンスをどう先読みすればよいのか。
改めて下記キャプチャを見ると、
　ゴール→金融政策→波及経路→効果
の順で記載がされている。

上記流れは個人的に若干イケていないと思う。

　ゴール
　　↕　→ギャップ→金融政策→波及経路→効果
　現状　←─────────────────────┘

のように、「ゴールと現状のギャップ」→「金融政策」→「効果」
の順で考えた方が納得感がある。

・ゴール
中央銀行が達成したい目標。
Fedの場合は、個人消費支出（PCE）価格指数で測られる長期的なインフレ率を「2％」にする、という物価目標（=ゴール）がある。

・現状（ファンダ）
各種指標（先行指標）や、戦争・震災のような実際の出来事。
これにより、ゴールと現状（ファンダ）のギャップがわかる。AsIsとToBe。

・金融政策
中央銀行は、現状（AsIs）→ゴール（ToBe）に近づけるための政策をとる。
例えばFedの場合、インフレ率が2%を大きく超えているため、
インフレ率を下げるべく、政策金利を高い水準に据え置いている。
あるいは、インフレ警戒を強める、年内の利上げも視野に入れる、等
強気なコメント（フォワードガイダンス）を残す。

・波及経路
債権、商品、為替等の一通り

・効果
財やサービスに対する総需要の伸びを促進または抑制

上記の通り、ゴール（ToBe）に対していきなり金融政策を採ることは無い。
現状（AsIs）を確認することで、ゴールとの差異が明確になり、
金融政策の中身が検討され、打ち出されることとなる。

ゴール（ToBe）は、基本的に各国中銀が発表しており、そうそう動くことは無い。例えばFedの場合、物価目標としてPCEが長期的に2%となることをゴールとしている。

そのため、次々公表されるファンダ（AsIs）を逐次確認し、
ゴールとの差分からFedが次に打ち出す金融政策を予想することで
他の人よりも早くポジションを構築でき、
その後の値動きで利益を得られることとなる。

先行指標による先読みの具体例

追って書く。。。