メインコンテンツへスキップ
見出し画像
Photo by8538592

退職まであと2日:無職父さんを襲う三大脅威

    みなさんこんにちは、浮雲です。
    ついに明日、退職日を迎えます。

    このところ、退職後に必要な手続きや支払いについてシミュレーションしていたのですが──
    その出費額に、思わず天を仰ぎました。
    今回は、無職父さんを襲う“三大脅威”、健康保険・住民税・年金についてお話しします。


    【健康保険】
    現役時代は、介護保険込みで毎月約6万円を支払っていました。これは会社が半分負担してくれていた金額で、実際の保険料は約12万円です。
    退職後は国民健康保険(国保)に切り替える必要があり、その試算額も約12万円。
    「え、額変わらないの?」と絶句。
    さらに、国保には「扶養」の考え方がなく、家族1人ずつ加入扱い。
    我が家は4人家族なので、なんと月48万円!?
    頭の中で、試合終了のホイッスルが鳴りました。
    ……が、救いの手もありました。
    調べてみると、現在の健康保険を最長2年間そのまま継続できる「任意継続」制度があるとのこと。
    私の加入している健康保険組合では、任意継続の上限額が45,000円に設定されていました。
    それでも安くはないですが、国保よりはかなり現実的。ありがたいです。


    【住民税】
    会社員時代は、住民税として毎月約8万円支払っていました。
    あまり明細を見ていなかったのですが、年収1,000万円を超えたあたりから一気に跳ね上がった記憶があります。
    無職になってもこの金額…と覚悟していたら、先日、役所から届いた通知で63,000円に減額されていました。
    これは、昨年フル活用した「ふるさと納税」による控除の影響のようです。
    実はふるさと納税って、「寄付した感覚はあるけど還付された実感がない」と思っていたのですが──
    今回ばかりは、確かに助けられました。


    【年金】
    現役時代は月6万円の年金を支払っていましたが、これも実際は会社と折半なので実質12万円。
    退職後はこれも全額負担か……と覚悟していたのですが、国民年金は一律17,510円(2025年度)。
    思ったよりずっと安い。
    まさかの「奴は三大脅威の中では最弱。。。」という状況でした。


    こうして整理してみると、退職後も毎月13万円近い支払いが発生することがわかりました。
    無職には、もう少し優しい世界であってほしい……そう感じずにはいられません。
    「大金を得た人が翌年の税金で破産」という話は良く聴きますが、
    会社員世帯でも、年収が高く、共働きでなければ、十分に起こりうる話なんだなと実感しています。

     
     
    浮雲(うきぐも)と申します。 40代で早期退職してしばらく無職生活を送った後、最強開運日(2026年3月5日)に開業しました。 事業の柱は、芸能、執筆、コンサルです。 前職は外資系マーケティング会社の執行役員でした。 高校生と大学生の子供がいて、家のローンはあと30年あります。

    あなたへのおすすめ