停戦合意後、海峡封鎖解除しても日本に届くようになるまで早くて7カ月、遅ければ18カ月中東原油は来ない。備蓄が枯渇するのは8カ月後。

調査会社ケプラーの最新データが示す日本の原油輸入見通しは、まさに暗転という言葉が相応しいものです。

3月に到着した原油のほとんどは開戦前に出航した「貯金」に過ぎず、戦争開始後の日本到着はロシア産のわずかな緊急分を除き、ほぼゼロの状態です。

なぜ、中東からのタンカーもLNG船も来ないのか。理由は単純かつ非情です。保険が引き受けられないからです。

船主責任保険（PI保険）がなければ、船員は乗船を拒否し、積み出し港も入港を許さず、寄港地での不測の事態にも対応できません。

そして、保険再開の条件は停戦合意ではなく、海中・海底に潜む機雷の完全排除の確認です。

イランやフーシ派が交渉カードである「機雷の設置地図」を渡すはずもなく、手探りの掃海作業には数ヶ月から1年以上を要します。その後、数ヶ月の航行安全が確認されて初めて保険が再開され、そこから1ヶ月の航海を経て日本に届きます。

つまり、停戦から日本到着まで、最短でも半年、長ければ1年半以上の「空白」が生じるのが現実です。

日本の原油月間需要は約7,100万バレルです。うち、9割を占める中東産が消滅しました。米国産（月300万）、アラスカ産（月600万）、そして米国黙認のサハリン産（月1,000万）をかき集めても、月1,900万バレルが限界です。

差し引き、毎月5,100万バレルが不足します。

このままでは、8月に2.58億バレルの国家備蓄が枯渇し、11月には1.7億バレルの民間備蓄も尽き、12月には日本から原油が物理的に消滅します。

これは単なるエネルギー問題に留まりません。
肥料不足による食糧難、ヘリウム途絶による半導体製造減、医療品、プラスチック、衣料、鉄鋼……あらゆる物資が消え、日本経済は未曾有の大打撃を受けることになります。

私たちが直面しているのは、一時的な不便ではなく、国家の生存を懸けたカウントダウンなのです。

本記事は、過去の実績や客観的なデータに基づいた分析であり、特定の投資結果を保証するものではありません。相場には不規則な変動が伴うため、最終的な判断は自己責任にてお願いいたします。本情報の利用により生じた損害について、発行者は一切の責任を負いかねます。