住宅ローン減税は2026年以降どうなる？延長の可能性と省エネ優遇を最新解説【2025年版】

住宅ローン減税は、住宅購入を検討する多くの人にとって大きな関心事です。
なかでも
2026年以降も続くのか？
省エネ住宅の優遇はどう変わるのか？
といったところは気になるところです。

2025年12月時点では正式決定はありませんが、国土交通省の税制改正要望や、政府の政策方針から大まかな方向性を読み解くことができます。本コラムでは、最新情報をもとに 2026年以降の住宅ローン減税の延長可能性と制度変更ポイント を分かりやすく整理します。

1　住宅ローン減税は2026年以降も「何らかの形で継続」される可能性が高い

現行制度は 2025年末の入居までが適用期限 となっています。しかし、制度自体が終了するというよりは、内容を見直した別の形で続く可能性が高い と見られています。

■ 継続が予想される理由

● 理由1：住宅市場の下支えに不可欠

金利上昇リスクがある中、住宅ローン減税は住宅購入の後押しとして重要な役割を果たしています。

● 理由2：政府の重点政策と一致

子育て支援、少子化対策、脱炭素社会の推進（省エネ住宅普及）といった国の政策目標と制度の方向性が強く重なっています。

正式発表は 税制改正大綱（2025年末～2026年初頭） が有力です。

2　2026年以降の住宅ローン減税で「優遇」が予測される3つのポイント

延長される場合、政策目標に沿って “選択と集中” がより明確になる と見込まれます。

2-1　高性能・省エネ住宅への優遇はさらに強化へ

省エネ性能を重視した住宅への優遇は強まる方向です。

● ZEH・長期優良住宅などの優遇は継続方向

現行制度では、子育て世帯等で

• 認定住宅…最大5000万円

• ZEH水準住宅…最大4500万円
  といった借入限度額が設定されています。

2026年以降も 省エネ性能に応じた優遇枠組み自体は継続しつつ、金額の見直しが行われる 可能性があります。

● 一般住宅は厳しい方向へ

• 建築基準法により、2025年4月から新築の省エネ基準適合が原則義務化

• 2024年以降は、省エネ基準を満たさない新築住宅は住宅ローン減税の対象外

このため、性能の低い住宅に対する優遇が復活する可能性は低く、厳格化は続きそうです。

2-2　子育て世帯・若者夫婦向けの優遇は継続の見込み

国交省などの税制改正要望でも、
子育て世帯や若年夫婦の住宅取得支援を継続すべき と明記されています。

人口施策としても優先度が高く、2026年以降も何らかの優遇枠が維持される可能性は高いといえるでしょう。

2-3　床面積要件「40㎡以上」の緩和措置は“延長の議論が継続”

現行制度には、所得1000万円以下などの条件付きで
50㎡ → 40㎡ へ下げる緩和措置があります。

• 都市部の少人数世帯の住宅需要拡大

• コンパクトな住まいの普及促進

といった流れから、40㎡恒久化を求める声が強まりつつあります。
ただし2026年以降の扱いは未定で、今後の税制改正で注目すべき論点です。

3　住宅ローン減税を使うなら「省エネ性能」を最優先で考える時代へ

2026年以降の住宅ローン減税は、

• 省エネ住宅（ZEH・長期優良住宅）が中心

• 子育て世帯・若者夫婦の支援枠が継続方向

• 床面積規制は40㎡基準へ議論が進む

といった傾向が強くなると予想されます。

特に 省エネ性能は、減税×光熱費削減×資産価値 に直結する大切なポイントです。

■ 住宅取得で意識したいチェックポイント

• 長期優良住宅・ZEHの認定可能性

• 省エネ基準のクリア状況

• 最新の税制改正情報の確認