ゾス山本氏との対談 海外に出る社長ほど狙われる https://nonmadofactory.net/

https://nonmadofactory.net/

ゾス山本氏の「海外展開している社長は、一度は詐欺被害に遭っている」という趣旨の発言を入口に、対談を行いました。

実際、JETROは海外取引に関して、架空貿易、国際入札、投資、送金先変更など複数の詐欺事例を注意喚起しています。

1．「社長だから騙されない」は危険な思い込み
【ゾス山本氏の問題提起】
「海外展開している社長は、一度は詐欺被害に遭っている」

＜ポイント＞
海外で仕事をする経営者は、詐欺を受ける前提で防御を設計すべきです。
重要なのは、社長は人が良いからから騙される、経験がないから騙される、海外だから危険という単純な話ではない。
むしろ、公安的視点からは、「情報を持っている人」「決裁権を持っている人」「大きなお金を動かせる人」だから狙われると言えます。

2．海外で狙われるのは「金」だけではない
経営者が狙われる対象は、
① お金
●海外送金
●投資
●M&A
●不動産
●商品取引
② 情報
●顧客情報
●新規事業
●技術情報
●取引価格
●海外拠点情報
●経営者のスケジュール
③ 人脈
●現地政府関係者
●大企業幹部
●政治家
●銀行関係者
●弁護士
●現地有力者
④ 信用
●意外なのがここ。
●社長本人の「信用」が犯罪者に利用されることがあります。
例えば社長になりすまして、「この口座に送金しておいて」と経理担当者に指示する。
これは典型的なビジネスメール詐欺です。
警視庁も、経営者や取引先担当者になりすまして送金先変更などを指示する手口を注意喚起しています。

3．「海外だから特殊な詐欺」ではない
海外詐欺には、
●架空貿易取引
●国際入札
●投資詐欺
●金・ダイヤモンド取引
●国際ロマンス
●査証取得
●遺産相続
●送金先変更
●高額広告掲載
などがあります。
JETROもこうした具体的な相談事例を公表しています。
つまり、「海外で怪しい人に会う」だけが詐欺ではない。
普通の商談、メール、請求書、契約書の中にも詐欺は入り込んできます。

4．実例：「取引先からの口座変更」が罠になる
国内企業と海外企業との取引で、「弊社の銀行口座が変わりました」という連絡が来る。
請求書も正式なものに見える。
しかし実際には、攻撃者が取引先になりすましていた。
IPAは、国内企業と海外取引先との間で、
●偽口座への送金
●銀行口座証明書類の偽造
●取引先企業そのものへのなりすまし
●社長になりすましてM&A関連の支払いを要求
といったBEC事例を紹介しています。
＜ポイント＞
「メールが本物か」ではなく、「依頼そのものが本物か」を確認する。

5．防犯の基本①：「メールで確認しない」
例えば、「振込先が変わりました」というメール。
そのメールに返信して、「本当に変更しましたか？」と聞いてはいけません。
攻撃者自身に「はい、変更しました」と答えさせることができるからです。

【正しい確認方法】
●別ルートで確認する。
●電話
●既存の担当者
●以前から使っている連絡先
●対面
●社内の別担当者
警視庁、FBI、INTERPOLはいずれも、送金先変更などについて、メールとは別の経路で確認することを推奨しています。

6．意外なポイント：「社長のSNS」が情報収集ツールになる
社長自身が、
「来週からドバイです」
「現地の〇〇社と契約しました」
「明日は〇〇CEOと会食」
などとSNSで発信する。
本人にとっては単なる情報発信でも、犯罪者から見ると、「いつ、どこにいて、誰と会うのか」という非常に有用な情報になります。
FBIも、SNSなどで公開する個人情報が犯罪者による標的化に利用され得ると注意喚起しています。
＜ポイント＞
「社長のSNSは、名刺であると同時に“行動予定表”にもなり得る。」

7．意外なポイント②：「最初の少額取引」が罠
海外詐欺で怖いのは、いきなり1億円を要求するとは限らないこと。
JETROは、最初は少額の支払いを求め、それに応じると、手数料、税金、保証金など次々と要求額が増えていくパターンを紹介しています。
つまり、10万円だから試してみようが危険。
＜ポイント＞
「金額の大小ではなく、“なぜ今、この金を払う必要があるのか”を確認する。」

8．「信用できる人」が危ない
犯罪者は必ずしも、「怪しい人」として現れるわけではない。
むしろ、
●紹介者がいる
●有名企業の関係者を名乗る
●政府関係者を名乗る
●弁護士を名乗る
●銀行関係者を名乗る
●有名人との人脈を示す
など、「信用できそうな背景」を作って接近する。
＜ポイント＞
「人を疑うのではなく、肩書と話の中身を分けて確認してください」
と説明する。

9．海外取引前に行う「松丸式5段階チェック」
STEP1：相手を調べる
●会社登記
●実在住所
●電話番号
●代表者
●株主
●事業実態
●過去の取引
●現地報道

STEP2：「なぜ自社に声をかけたのか」を確認
「なぜ、数ある日本企業の中から自社なのか？」
この質問に合理的な答えがない場合は注意。

STEP3：第三者確認
紹介者だけを信用しない。
紹介者・取引先・銀行・弁護士などを別々に確認する。

STEP4：送金ルール
例えば、「海外送金の口座変更は、必ず電話確認」という社内ルールを作る。

STEP5：例外を作らない
「今回は社長案件だから」
「大切なお客様だから」
「今日中に送らないと契約が飛ぶから」
ここでルールを破ると、防犯システムは機能しません。

10．「社長本人を守る」のではなく「社長の決裁権を守る」
経営者の防犯というと、
●身辺警護
●防犯カメラ
●車両
●自宅警備
を想像しがち。
しかし海外ビジネスでは、「誰が社長に直接連絡できるのか」も重要です。
例えば
「社長専用の連絡先」
「経理担当者」
「海外拠点責任者」
「銀行担当者」
この4者の情報が犯罪者に集まると、社長→経理→銀行という決裁・送金ラインそのものが攻撃対象になります。

11．被害に遭ったら「恥ずかしがらない」
詐欺に遭った経営者がやってはいけないこと。
「自分で何とかしよう」です。
特に、
「もう一度払えば返金される」
「弁護士費用を払えば解決する」
「税金を払えば資金を戻せる」
などと言われると、二次被害・三次被害につながる可能性があります。
JETROも海外詐欺について、被害後の回収が極めて困難になるケースがあることを指摘しています。

12．被害直後の「30分」が勝負になることがある
【送金してしまった場合】
① 送金銀行へ即連絡
「詐欺被害の可能性があります」と伝える。
警視庁も送金後は速やかに送金元銀行へ連絡し、キャンセル・組み戻しを依頼するよう案内しています。
② 相手に連絡し続けるより、金融機関への連絡
時間を失わない。
③ 警察へ相談
④ 弁護士・現地専門家へ相談
⑤ 証拠を保存
●メール
●LINE等のメッセージ
●電話番号
●URL
●契約書
●請求書
●送金記録
●口座情報
●名刺
●相手の写真
●SNSアカウント
●消さないこと。

13．意外な実例：「4,230万ドル送金」でも資金が戻ったケース
INTERPOLは2024年の国際捜査で、シンガポールの企業がビジネス詐欺によって4,230万ドルを偽のサプライヤー口座へ送金した事例を公表しています。
しかし迅速な国際連携によって、3,930万ドルを口座上で差し止め、さらに260万ドルを回収することができました。
ここから導ける重要な教訓は、「海外だから絶対に戻らない」ではない。
しかし、「時間が経つほど回収が難しくなる」ということ。
だから、「騙されたと気付いた瞬間から捜査・金融機関・専門家への連絡を始める」
ことが重要です。

14．さらに怖い「二次詐欺」
一度被害に遭った企業には、「あなたの資金を取り戻せます」という別の人物が近づいてくる可能性があります。
いわゆる回収を装った二次被害です。

＜ポイント＞
「被害者になった後こそ、もう一度狙われる可能性がある。」
だから、「被害者リストに載った」という発想で、その後の接触にも警戒する。

15．「犯人を捕まえる」より先に「被害を止める」
防犯では順番が重要。
【第1段階】
被害拡大を止める
↓
【第2段階】
証拠を保存する
↓
【第3段階】
金融機関・警察・専門家へ連絡
↓
【第4段階】
原因分析
↓
【第5段階】
再発防止
この順番を間違えない。

16．「詐欺に遭った会社」を責めない
経営者が被害を隠すと、
●社内で情報共有されない
●同じ手口が再発する
●他の社員も騙される
●証拠が消える
●対応が遅れる
という問題が発生します。
したがって、「詐欺に遭ったこと」より、「詐欺に遭った後に何をしたか」を重視する企業文化が必要。

17．経営者向け「海外詐欺防御10か条」
① 知らない相手からの「儲かる話」を信用しない
② 「今日中」「今すぐ」を警戒する
③ 送金先変更は必ず別ルートで確認
④ 社長のSNS公開情報を減らす
⑤ 海外取引先を定期的に再確認する
⑥ 一人の担当者だけに判断させない
⑦ 高額送金には二重承認を設定する
⑧ 契約書に準拠法・紛争解決・仲裁条項を入れる
JETROも海外取引では、契約段階から紛争解決条項、仲裁条項、準拠法などを明確にしておく重要性を指摘しています。
⑨ 被害に遭ったら即座に銀行へ連絡
⑩ 「恥ずかしいから黙る」を絶対にやめる

18．「公安的視点」の危機管理
公安的な危機管理では、「事件が起きてから考える」のではなく、相手が何を狙っているのかを事前に考える。
例えば、
「この会社に近づくメリットは何か？」
「この人物は何の情報を欲しがっているのか？」
「なぜこのタイミングなのか？」
「なぜこの金額なのか？」
「なぜ急がせるのか？」
を見る。
つまり、「誰なのか」だけではなく「何を目的としているのか」を見る。
これが経営者の防犯にも応用できます。

19．VIVANT的に考えると分かりやすい
『VIVANT』続編は2026年放送がTBSから正式発表されています。
ドラマとして楽しみながら、現実の危機管理に置き換えるなら、「味方か敵か」だけを見るのでは不十分。
現実のビジネスでは、「この人は味方か？」ではなく、「この人の情報・資金・人脈へのアクセスを、誰が、何の目的で利用できるのか？」を見る。ここが現実のセキュリティです。

20．最後に
「海外ビジネスでは、詐欺に遭わないことだけを目標にしてはいけません。
『詐欺は来る』という前提で、見抜く仕組み、止める仕組み、そして遭った後に被害を最小化する仕組みを作っておくことが重要です。」
そして最後に、経営者の最大の防犯対策は、「自分は騙されない」と思わないことです。
「詐欺師は、社長の財布を狙っているとは限りません。社長の“信用”を盗みに来ることがあります。」

プロフィール

松丸俊彦
元警視庁公安部外事捜査官。国内外の防諜・情報収集・テロ対策に従事。
退官後は防犯コンサルタントとして企業・官公庁・自治体・学校向け講演を展開。
NHK・プレジデント・日経などメディア出演多数。
現在はドラマ『VIVANT』シーズン2の公安・警察監修を務めている。
モットー：「防犯は観察の芸術である」

普段はセキュリティコンサルタントとして、コンサルティング、企業顧問、講演、研修、訓練、執筆、ドラマ監修、日本在外企業協会や海外建設協会のアドバイザー、防災士としても支援を行うなど国内外で活動しています。

こうした経験をもとに、身近な防犯について具体例を用いて解説します。

講演や研修はご要望の項目や時間に従って構成します。質疑応答や実演などのご要望にも対応させていただきます。公安的視点と外事警察の手法なども用いて解説します。

松丸俊彦への講演、研修、コンサルティングのご依頼を心よりお待ちしております。
お気軽に info@nonmadofactory.net までお問い合わせください。

また、詳細は当社ホームページでもご覧いただけます。
ホームページからのお問い合わせもぜひご活用ください。
▶️ お問い合わせフォームはこちらhttps://nonmadofactory.net/

松丸俊彦の記事は、noteのプロフィールページにも掲載してあります。https://note.com/dreamy_fowl9992/n/n6d7f434e30bb

著書には『ハニートラップにかかった男たち』
https://amzn.to/4wigAgT
・楽天ブックス
https://books.rakuten.co.jp/rb/18675211/

『元公安、テロ＆スパイ対策のプロが教える！　最新リスク管理マニュアル　激増する国際型犯罪から身を守るために』

https://amzn.asia/d/7XEwE4C

『強盗から詐欺まで シニアのための防犯対策読本』があります。https://www.amazon.co.jp/dp/4834779629/

メディアではNHK「クローズアップ現代」など、主要ニュース番組にコメンテーターとして出演。

https://www.facebook.com/watch/?v=1395006747842966

最後までお読みいただきありがとうございます。

#安全保障 #国際情勢 #危機管理 #防犯 #海外安全 #情報戦 #スパイ #防諜 #経済安全保障 #インテリジェンス #公安 #リスク管理 #企業防犯 #セキュリティ #海外リスク #ニュース解説 #時事解説 #危機管理対策 #情報セキュリティ #安全対策